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貴団体名 山形県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(2)
事業/施策の分類(2
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−I・II
事業/施策名 少子化対策地域維進事業(総合交付金)
実施年度 平成12年度から
貴団体担当部署
(事業/施策おける役割も記入願います)
山形県総務部市町村課
 申請等の受付及び交付金の交付
山形県文化環境部女性青少年政策室
 対象事業の決定
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
○事業/施策の概要
 空き店舗、公共機関や施設を活用して親子交流広場の開設、乳幼児等の一時的・臨時的預かり、子育て支援情報の提供を実施するNPOなどの民間団体等に対して支援する市町村への交付金の交付。
○目的
 少子高齢社会における地域づくりへの取組みを進めるため、地域の遊休施設や空き店舗等を活用した子育て支援活動を行う民間団体と市町村の協働関係の構築を促すとともに、民間団体の子育て支援活動の充実に資する。
○成果
 子育て中の親のニーズにあった子育て支援サービスの提供が行われるとともに、支援活動に地域住民を巻き込むなどの工夫があったことから、世代を超えて、地域での子育ての機運づくりも進められるなど、地域の実情に合った施策が官民協働で展開された。
○課題・問題点
 子育て支援は、行政・民間の協働による取組みが、より充実した支援の実現につながることから、今後、より一層協働に重点を置いた取組みが求められる。
 
貴団体名 福島県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−II・III
事業/施策名 高齢者の地域子ども預かり事業
実施年度 平成17年度〜平成19年度(予定)
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
保健福祉部少子高齢社会対策グループ
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
 県内の老人クラブの会員などに地域の子て支援に参画する機会を提供することにより、豊富な知識と経験を持つ高齢者等の生きがいづくりを図るとともに、安心して楽しく子育てができ、かつ子どもがさまざまな年齢の人々に接しながら心豊かに育つことができる地域の子育ち・子育て環境づくりを図るため実施する。事業の概要は、県老人クラブ連合会が、実施市町村単位ごとに地区コディネーターを配置するとともに、県全体を総括する総括コーディネーターを県連合会に配置する。地区コーディネーターは各市町村の老人クラブ会員などに有償ボランティアとして会員登録をされた方と、預かりが必要な地域の子育て中の方とのマッチングを行い、総括コディネーターは事業全体の企画や地区コーディネーターに対する指導・助言を行うなど一時預かり等に対応できる子育て支援体制を整備し、県は必要経費について補助する。また、市町村とは、事業の安定的・円滑な実施のため、密接に連携・協力するとともに経費の一部を負担してもらう。
 
貴団体名 茨城県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔3〕
事業/施策名 いばらき出会いサポートセンター推進事業
実施年度 平成18年度〜
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
保健福祉部子ども家庭課
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 趣旨(目的)
 結婚支援活動のより効果的な展開を図り、著しく進展している未婚化・晩婚化の流れを変えていくため、18年6月3日に、(社)茨城県労働者福祉協議会と共同で、「いばらき出会いサポートセンター」を設立した。本センターを核として、市町村・関係団体・企業・ボランティア等と連携し、結婚相談事業や結婚支援事業の充実・強化を図り、全県的な信婚支援活動を展開する。

2 「いばらき出会いサポートセンター」の運営
・県、(社)茨城県労働者福祉協議会、市町村が負担金を拠出
・相談体制(職員13名)
本部:事務局長1名、嘱託1名、相談員3名(計5名)
地区相談センター(4ヶ所):相談員各2名(計8名)
・行政、団体(経済、労働、農業)、女性・青少年関係、報道関係等から構成される「運営委員会」を設置し、全県的な取組みを推進。

3 実施事業
(1)結婚相談事業
・個人会員(結婚を希望する独身男女)の募集
・登録、結婚相談・パートナー紹介
・ふれあいパーティーの実施
 異業種交流、市町村等との共同開催
(2)結婚支援事業
・マリッジサポーターの活動支援
 地域における世話役として、若者の出会いの相談や仲介等の活動を行うボランティアの支援。
・賛助会員(企業、団体等)の募集
 センターの実施するパティーなど事業への協力、地域・職域を越えた出会いの場づくり、情報交換
(3)出会いをサポートする人材の育成事業
・出会いの場コーディネーター養成講座の実施
 マリッジサポーターや市町村結婚相談員等を対象に若者の結婚観等をテーマとした講座を開講

4 実施結果(成果) (19.1末)
お見合い 413組
交際開始 146組
 
貴団体名 栃木県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−I〜III
事業/施策名 こども医療費助成制度及び妊産婦医療費助成制度
実施年度 昭和47年度〜(妊産婦医療費助成制度は昭和48年度〜)
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
保健福祉部児童家庭課
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
○事業の概要
・こども医療費助成制度
 子どもに係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て家庭への経済的支援を目的とし、子どもの医療費の一部を助成する制度。
 平成18年度からは、対象年齢をこれまでの就学前の子どもから、小学校3年生までに拡げた。また、特に育児の負担が大きい3歳未満の子どもについては、窓口で支払いをしないで済む「現物給付方式」にした。
・妊産婦医療費助成制度
 妊産婦に係る疾病の早期発見と治療の促進及び経済的支援を目的とし、妊産婦の医療費の一部を助成する制度。

○事業規模
・こども医療費助成制度 2,269,575千円((18)予算額)
・妊産婦医療費助成制度 342,489千円(同)

○その他
 上記医療費について、市町村が助成した額の1/2を県が市町村に助成している。
 
貴団体名 群馬県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−I〜IV
事業/施策名 ぐんま子育て塾事業委託
実施年度 平成16年度〜
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
群馬県健康福祉局青少年こども課
(事業公募、選定、委託決定を行う)
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
○目的
 少子化や核家族化の進行などによる子育て家庭や地域を取り巻く子育て環境の変化を踏まえ、地域において様々な子育て支援活動を行っているNPO法人やボランティア団体等の地域活動団体との協働(事業委託)を通して、県内における広域的・地域連携的な子育て支援の取組を一層促進することを目的とする。

○事業実施主体
 群馬県(事業委託先:NPO法人、ボランティア団体等)

○事業規模、内容
 (平成18年)予算額2,700千円、計12事業委託NPO法人やボランティア団体等の地域活動団体から、子育て支援のための広域的・地域連携的な特色ある事業(自由テーマ型、特定テーマ型)を公募し、選定した事業企画を委託により実施する。
・事業委託例
 子育て等に関する研究会・講演会・講座等の開催、子どもの体験活動の実施、子育て電話相談、子育てサークル活動情報冊子作成、不登校児支援、通学路等の安全対策等

○成果
 NPO法人やボランティア団体等の地域活動団体の活動の自主性を重じながらの協働(事業委託)を通して、子育て支援活動に関して市町村行政区域の枠にとらわれない広域的・地域連携的な事業の取組と地域活動の活発化を促し、さらに、少子化が進む中での重要な方向性である地域社会全体で子育て支援を行うことに対する機運の醸成を図ることができる。


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