ア 「家庭応援フォーラム」の開催

　2007（平成19）年度から、家庭力の向上に向け、家族の絆や家族を支える地域の取り組みについて、県民がともに考えるフォーラムを県内10地域で開催する。

　

　2007（平成19）年度から、次世代育成支援対策交付金事業となる「こんにちは赤ちゃん事業」について、県は実施方法や財源確保の方法等を市町に情報提供し、同年度から全ての市町で実施できるように支援する。

　

ウ 保育所待機児童対策

　基本的には市町での取組となるが、特に都市部に待機児童が多いことから、県としても、年度途中の定員の弾力化や一時保育、特定保育の活用などの指導を行っている。また、2007（平成19）年度から、認定こども園についても、県単独事業として運営費補助を開始する。

　

エ まちの子育てひろば

　子育て中の親子が気軽に集い、仲間づくりを通して子育ての悩みを解決する身近な拠点として、保育所・幼稚園・児童館等に「まちの子育てひろば」を県が先導して1,740か所設置している。

　

オ 子育てファミリー・サポートくらぶ

　地域で、子育ての助け合いやその仲間づくりをしていくグループ、地域団体、NPOなど、子育て支援を行うボランティアが、一時預かりや送迎など、子育て家庭を対象に支援を行う「子育てファミリー・サポートくらぶ」の運営補助を行っている。2006（平成18）年度は88団体を予定しており、来年度は100団体を目指している。

　

カ ひょうご放課後プラン事業

　2007（平成19）年度から、国の「放課後子どもプラン」を、学校において全ての子どもを対象に一体的あるいは連携して実施し、全小学校区に放課後の子どもの安全で健やかな居場所づくりを進める。

　

キ 子育て応援ネット

　地域の女性団体、青少年関係団体、自治会等がネットワークを組み、見守り、声かけ、子育て相談や子育てイベントなどの子育て家庭応援運動を展開し、その中で虐待、問題行動等のシグナルを発見し、関係機関につなぐ「子育て応援ネット」を推進している（兵庫県内41市町817小学校区中、全市町750校区にてネットワークが立ち上げられている）。

　

ク 子育て応援企業との協定締結

　子育てと仕事の両立支援や、子育て家庭を応援する企業等195社と県が協定を締結し、協働して少子対策に取り組んでいる。なお、県の支援として、県のホームページや広報誌に協定締結企業等の名称や取り組み内容を掲載するとともに、公共事業入札参加資格の技術・社会貢献評価の点数加算などを実施。

　

ケ 事業所内小規模保育施設設置促進

　国の助成対象よりも小規模（利用定員：乳幼児3人以上10人未満）の保育施設を新たに設置する事業所等に対し、県が先導的に設置費・運営費補助を行う。

　

コ 女性のチャレンジ支援

　出産、育児のために一度退職し、再び就職や地域活動などにチャレンジする女性などに対し、ワンストップで情報提供・就職支援を行う「ひょうご女性チャレンジひろば」や、出産・育児による女性離職者等の再就職の促進や雇用機会の確保を図るため、女性等を試行雇用した事業主に奨励金を支給する「ひょうご子育て再就職奨励金事業」を実施している。

　

サ 乳幼児等医療費助成

　乳幼児等の疾病及び負傷について医療保険の給付が行われた場合、対象者の医療保険制度の本来負担（3歳未満児2割、3歳以上3割）から福祉医療の自己負担額を控除した額を公費で負担。2006（平成18）年度までは小学校就学前の乳幼児を対象としているが、2007（平成19）年4月から、通院・入院とも小学3年の児童まで拡充する。これは全国でもトップレベルである。

　

ア 体験学習の推進

　中学2年生を対象に、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重した様々な体験活動を行う「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』」や、県立高校の1年生を対象に、クフス・グループ単位で地域社会の力となる活動を実施する「高校生地域貢献事業『トライやる・ワーク』」を実施している。さらに、2007（平成19）年度から新たに、すべての小学3年生を対象に、栽培・飼育等の自然に触れ合う「環境体験事業」を実施する。

　

ア 政・労・使の三者合意に基づく少子対策の推進

　2006（平成18）年3月に、県、連合兵庫、県経営者協会が「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意（ひょうご子ども未来三者合意）」を締結後、同年7月に合意を具体化するアクションプログラムを策定し、「多様な働き方」研究部会と「育児休業等両立支援」推進部会を設置して、新規事業の検討や事業実施に着手してきた。2007（平成19）年度は、新たに多様な働き方のモデル開発と普及啓発に取り組む。

　

イ NPOと行政の子育て支援会議

　兵庫県では、阪神・淡路大震災を契機に、NPO活動が大きく展関（2007（平成19）年3月現在のNPO数：1,100団体）されており、地域の子育て支援にも大きな役割を果たしていることから、NPOと行政が情報を共有し、協働して子育てを行う枠組みとなる「NPOと行政の子育て支援会議」を2006（平成18）年8月に設置。

　

ウ 県・市町少子対策協働会議

　県・市町が協働して少子対策を推進するため、「県・市町協働会議」を設置し、市町の先導的な取組の支援や各団体の情報交換等を行っている。

　

エ 子育て支援に係る大学との協働の推進

　大学との協働による調査研究や学生による子育て支援等の取組を推進するため、大学と子育て支援に係る協定を締結し、それぞれの大学の特色に応じた協働の取組を実施する。2006（平成18）年11月に神戸大学経済経営研究所との間で「少子化に関する調査研究についての協力協定」を締結し、2007（平成19）年2月に県と大学で共同シンポジウムを開催。今後も大学との協定締結を拡大していく。

　

オ 「子育て応援元気アップ賞」の授与

　地域における子育てと仕事の両立支援や子育て家庭への支援など、先進的な取組を行っている企業、団体、個人等を表彰（約40団体）し、その活動を周知する