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人工減少・少子化社会への対応に関する調査研究会報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


II. 地方公共団体における取組
1. 兵庫県における取組
(1)兵庫県における少子化の現状
 兵庫県の出生数は、1973(昭和48)年の97,813人をピークに減少を続け、2005(平成17)年は47,951人とピーク時の約半分となっている。また、合計特殊出生率は1975(昭和50)年に2を割り込んで以降低下を続け、2005(平成17)年には全国平均1.26を下回る1.25(全国第38位)となっている。
 また、兵庫県は県域が広範囲にわたるため、合計持殊出生率は神戸・阪神地域の都市部(総じて低い)と但馬地域や淡路地域等の郡部(総じて高い)とでかなりの差異があるという持徴がある。
 
(2)「ひょうご子ども未来プラン」の策定
 このような現状のもと、兵庫県では、『一人ひとりが生命の大切さ、家庭や子育ての大切さを考え、だれもが安心して子どもを生み育てることができる地域社会の実現』を目指し、2005(平成17)年9月以降、地域の子育て関係者等を中心に20回のワークショップを開催するなど、幅広く県民の意見を得て、2005(平成17)年度から2009(平成21)年度までの5年間の少子対策の行動計画となる「ひょうご子ども未来プフン」を策定した。
 「ひょうご子ども未来プラン」では、急激な少子化に歯止めをかけるため、2006(平成18)年から2010(平成22)年までの5か年で25万人の出生数の確保を目標としていることが持徴的である。また、「ひょうご子ども未来プラン」を計画的に推進するため、毎年度、行動プログラムを策定することとしており、2007(平成19)年度は「ひょうご子ども未来プランプログラム2007」として策定した。
 
<少子化に対応する上での問題>
・子どもの人口を増やしていく「数」の問題
・子どもをどう育成していくかという「質」の問題
・高齢者と子どもの割合など「世代構成のバランス」の問題
 
<取組の4本柱>
I. 未来の親づくりへの支援
 家庭観を醸成し、結婚を支援するとともに、若者の自立に向けた就業支援に取り組む。
II. 子どもを生み育てることへの支援
 親・家庭の子育て力を再生するとともに、地域・職場での子育て支援の推進に取り組む。
III. 子どものすこやかな育ちへの支援
 子どもを安全に守り育て、すこやかに成長できるしくみづくりに取り組む。
IV. 社会システムの再構築
 負担と給付や民と官の役割分担を見直し、社会全体の協働で様々な課題に取り組む。
 
<10の具体的行動 〜アクション10〜>
(拡大画面:246KB)
 
(3)「ひょうご子ども未来プラン」に基づく取組状況
(1)少子対策本部及び少子局の設置
 全庁を挙げて少子対策を着実に推進するため、2005(平成17)年8月に知事を本部長とする「少子対策本部」を設置した。あわせて、少子対策に関する政策機能を強化し、施策を総合的に推進するとともに、兵庫県少子対策本部の事務局機能を担うため「少子局」を設置した。
 
(2)最近の出生数の状況
 兵庫県の2006(平成18)年の出生数は49,573人で、前年同期比3.4%増となっている。(全国 1,122,278人 2.9%増)
 
(3)主要施策の主な進捗状況等
i)未来の親づくりへの支援
ア ひょうご出会いサポート事業
 1999(平成11)年度から、都市部の女性と郡部の農山漁村の男性との結婚支援を行う「こうのとりの会」事業を開始し、現在までに88組が結婚している。これを全県域に拡大すべく、2006(平成18)年6月に「ひょうご出会いサポートセンター」を開設し、ホテルなど出会いの場を提供する協賛団体と、独身社員を擁する企業、自治体等の会員団体の協力を得て出会いイベントを開催し男女の出会いを支援する「ひょうご出会いサポート事業」を行っている。現在までにカップル121組が成立しており、2007(平成19)年度以降は神戸中心のイベント開催を郡部にまで拡大することとしている。
 
イ 妊婦健康診査に要する経費の助成
 妊娠後期健康診査を受診する妊婦に15,000円を上限に助成。2006(平成18)年7月から助成事業を開始。


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更新日: 2008年11月22日

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