昨今、我が国では少子化が急速に進行しており、平成17年の出生数および合計特殊出生率は、それぞれ106万人・1.26といずれも過去最低を記録した。また、このような少子化の進行により、平成17年には出生数から死亡数を差し引いた自然増減が初めてマイナスに転じる人口減少社会に突入した。

　少子化の進行による人口減少は、我が国全体の問題であるとともに、地域社会にもさまざまな影響を及ぼす。このため、政府はもちろん、各地方公共団体においても、積極的に各種施策を講じているところであり、これらのうち優良な施策について地方公共団体が情報を共有することができれば、各地でのより効果的な少子化対策の実施に結びつくものと考えるところである。

　こうした状況に鑑み、自治総合センターでは、人口減少・少子化社会への対応（特に自然増に着目したもの）に関する地方公共団体やNPO・企業を初めとする民間団体の取組を調査・研究することとし、地方公共団体および関係機関に対してこれからの取組に対する情報提供を行うことを目的として、「人口減少・少子化社会への対応に関する研究会」を設置したところである。

　この報告書は、その結果をとりまとめたものであり、本報告書が地方公共団体および関係機関における人口減少・少子化社会への対応に関する取組の一助となれば幸いである。

　この調査研究を行うに当たり、御多忙のところ快く委員・幹事を引き受けていただいた各位、そしてアンケート調査を含む種々の御協力をいただいた総務省をはじめ関係地方公共団体および関係機関の各位に対し、心から御礼を申し上げる次第である。

　なお、本調査研究は、競艇の交付金による日本財団の助成を受けて実施したものであり、ここに深く謝意を表する次第である。

　

平成19年3月

緒方　俊則（座長）香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

荒井　崇　　仙台市子供未来局長

生沼　裕　　高崎経済大学地域政策学部教授

上手　康弘　　株式会社カミテ代表取締役社長

黒木　定蔵　　宮崎県西米良村長

小林　純子　　特定非営利活動法人MIYAGI子どもネットワーク代表理事

佐藤　祐子　　特定非営利活動法人ひまわりママ理事長

森　哲男　　兵庫県少子局長

　

　第2次世界大戦後の日本全国の出生数及び合計特殊出生率は、1949（昭和24）年の第1次ベビーブーム時の270万人・4.32から、1973（昭和48）年の第2次ベビーブーム時を除き一貫して減少傾向にあり、2005（平成17）年には106万人・1.26といずれも過去最低を記録した。

　少子化の原因として、晩婚化・未婚化の進行や晩産化の進行、1夫婦当たりの子ども数の減少が挙げられているが、その背景としては、

・結婚に対する価値観の変化

・独身生活の快適さや出会いの場の不足

・経済的な不安

・仕事と家庭・子育ての両立への不安

・育児の孤立、等

が挙げられる。

　

　このような少子化の進行により、日本は2005（平成17）年に、初めて出生数から死亡数を差し引いた自然増減がマイナスに転じる人口減少社会に突入した。

　少子化の進行による人口減少は、若年労働力減少による労働力人口の減少・高齢化や、高齢者増加による防犯・消防等の自主的な住民活動や集落の維持及び現役世代の負担に頼っている保健・福祉サービスの維持が困難になる、といった問題を招来する。

　そのため、労働生産性の向上や社会保障制度の不断の見直しなど、人口減少に適応した社会経済システムづくりと併せて、出生率を反転させることにより人口減少の度合いを小さくする少子化対策に重点的に取り組み、「子どもを生み、育てやすい地域社会」の構築が求められている。