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地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書?諸外国の地方税制との比較を中心に?

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


V 地方税制
1. 概要
 州政府の税収の内訳は、財産税(1.8%)、個人所得税(23.2%)、法人所得税(5.1%)、小売売上税(33.5%)、個別間接税(16.2%)、免許税(2.9%)となっており、小売売上税及び個人所得税が主な税収源となっている。ただし、州により特色があり、小売売上税を課税していない州も存在する。
 地方政府の税収の内訳は、財産税(73.3%)、個人所得税(4.5%)、法人所得税(0.8%)、小売売上税(11.2%)、個別間接税(4.8%)となっており、財産税が主な収入源となっている。
 
州政府の税収構成(2004)
 
地方政府の税収構成(2004)
(出典)State and Local Gevernment Finances 2003-2004 米国商務省センサス局ホームページ
 
2. 課税権
 州政府は、連邦憲法の特別規定による制約を除き、固有の完全な課税権を有しており、連邦・州間では税目の重複が見られる。一方、地方政府は、州から課税権を委譲される形をとり、通常、州が税目を設定し、税率については、一定の制限の範囲で地方政府に自由度が認められている例が多い。
 
3. 主な税目
・個人所得税:43州が課税しており、一部地方政府でも課税されている。また、税率等が州毎に異なっている。
・法人所得税:46州が課税しており、一部地方政府でも課税されている。また、個人所得税と同様に、税率等が州毎に異なっている。
・小売売上税:連邦では、小売売上税を課税しておらず、45州及び一部の地方政府によって課税されている。対象となる売上げは主として有形動産の移転・交換、貸借やサービスの対価などであるが、動産の範囲、非課税項目など州毎に異なっている。
・財産税:州法による授権により、地方政府で課税される。州政府でも課税されているが、金額は多くない。不動産については、全州で課税対象とされているが、その他の課税対象は州によって異なり、流動資産や無体資産も課税対象となっている場合もある。
 
VI 財政調整制度
 アメリカの補助制度には、日本の一般交付金制度にあたるような仕組みは存在せず、その使途を特定目的に限定した補助金がほとんどを占めており、州間の財政力を調整する仕組みは無い。
 かつては、一定の連邦財源を州・地方政府に対し、一定の配分公式により交付するGRS(一般歳入分与)という制度があったが、1986年に廃止されている。
 この制度は、州・地方政府の財政力平衡化を目指すもので、その使途は「治安・環境・交通・保健・レクリエーション・図書館・福祉・財務行政」の8分野であれば基本的には州・地方政府の裁量に委ねられていた。
 
(参考文献)
「米国の地方財政」 山崎正
「主要国の地方税財政制度」 財務省財務総合政策研究所
「地方財政システムの国際比較」 財務省財務総合政策研究所


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更新日: 2022年7月2日

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