表11と表12は強制徴収を行う機関が強制徴収をする際にどのような措置をとれるかが示されている。

　

　

　

　これらの表を見ても分かるように、税徴収機関はI）滞納者に更なる支払猶予期間を与えることができる、II）滞納者に納税のためのお膳立てをしてあげることができる、III）滞納者に債務を持つ第3者から徴収することができる、IV）滞納者の海外渡航に制限を設けることができる、V）滞納者の資産の差し押さえをすることができる、VI）ビジネスの終了を命じたりビジネスの許可を取り消すことができる、VII）滞納者の債権でもって滞納額を相殺することができる、VIII）滞納者の財産に担保権を設定することができる、IX）滞納者への政府支払と相殺することができる、X）政府との契約を解消することができる、XI）政府との契約に制限を加えることができる、XII）政府サービスの利用を拒否することができる（ごく少数の国でのみ実施）、XIII）ある条件が満たされるならば、会社の役員に課税することができる、XIV）滞納者名を公表することができる（ごく少数の国でのみ実施）、XV）破産手続きに入ることができる、といった措置を講じることができる。

　表13と表14は滞納に対してどのような罰則が適用されているかが示されている。

　

　

　

　これらの表を見ても分かるように、いずれの国においても、確定申告の遅れ、滞納、不正申告に対して何らかの罰則が設けられている。罰金の大きさは、確定申告や納税の遅れの度合い、また不正の度合いに従って異なる。

　

　ただ残念ながら、これらの罰則の厳しさと滞納率したがって徴税費の間に明確な因果関係を見出すことはむずかしかった。