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競艇沿革史

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


年表 明治三十六年〜昭和四十五年(1903〜1970)
明治三十六年(西暦一九〇三)
 ブリテイシ、インターナショナル、トロフィーレース・ゴールド、カップレース等の国際レースが行なわれる。
明治三十九年(西暦一九〇六)
 初船外機誕生。
明治四十四年(西暦一九一一)
5月12日 石川島造船所であづま一号誕生。時速十三ノット。
明治四十五年(西暦一九一二)
 ウオーレン・エビンルードが製造されて、第一次大戦にドイツが軽舟艇に装備し渡河作戦に使用。
大正九年(西暦一九二〇)
 米国で船外機クラブ結成。
昭和四年(西暦一九二九)
 瀬戸内海で巡航が行なわれる。
昭和五年(西暦一九三〇)
 日本モーターボート協会発足。会長に加茂正雄博士就任。
昭和六年(西暦一九三一)
7月26日 隅田川で全日本モーターボート選手権大会開催(東京日日新聞後援、女流第一号谷田嬢も参加)
昭和八年(西暦一九三三)
12月 伊豆大島―東京間の外洋航破が行なわれた。(船外機ハイドロプレーン使用)
昭和九年(西暦一九三四)
 大阪の浜寺、東京の芝浦、神奈川の横浜等の港祭で、それぞれレースを挙行。また伊藤平治郎氏(後のキヌタモーターの社長)が船外機を作ったのもこの年である。
昭和十一年(西暦一九三六)
 海軍とモーターボート協会と共同で隅田川遡行演習を行ない、大衆スポーツとして発達するに至った。
昭和十四年(西暦一九三九)
 日支事変が勃発したためレース中止された。
昭和二十三年(西暦一九四八)
7月13日 競馬法が公布された。(区域内に地方競馬場が存在する場合に限り指定が受けられる)目的として関連産業の振興と地方財政の救済。
8月1日 自転車競走法が公布された。目的として関連産業の振興と地方財政の救済。
昭和二十五年(西暦一九五〇)
5月6日 逗子観光協会主催、逗子で戦後初の日米対抗モーターボートを開催。原田綱嘉、堤徳三、鈴木亨、土肥勝由、道明義太郎、矢崎泰国、田村俊平の諸氏。
5月 渡辺儀重、田村四郎、大隅憲二の諸氏により、公営競技モーターボート・レースの啓蒙運動を展開。
5月27日 小型自動車競走法が公布された。目的として輸出及び関連産業振興と地方財政の救済。
10月8日 逗子観光協会主催、第二回日米対抗モーターボート・レース開催。
昭和二十六年(西暦一九五一)
3月12日 モーターボート競走法案を自由、民主、社会の三党共同して第十回国会に提案、提案者神田博、有田喜一、故土井直作氏等六十余名。
3月30日 ボート法案が衆議院で可決され参議院へ回付。
5月28日 共産党河田賢治議員他二十四名提出の自転車競技法を廃止する法律案が上程される。
6月2日 ボート法案、参議院から否決の通知が衆議院にあった。
6月5日 モーターボート競走法案、衆議院で可決成立した。
6月12日 衆議院会館で連合会発起人会を開催。
6月14日 銀座派代表矢次一夫氏と歌舞伎派代表前田郁氏(衆議院運輸委員長)とが笹川良一氏立合のもとに会談。大乗的見地からすべて話し合いですすめることに意見が一致、両者の和解が成立した。
6月18日 法律第二四二号、モーターボート競走法が公布され、即日施行。
6月18日 びわ湖国際モーターボート選手、審判員養成所を設立。
7月9日 モーターボート競走会及び全国競走会連合会の設立並びに監督に関する規定を制定。
8月10日 長崎県競走会設立許可。
 夏〜秋 フライングスタートと繋留同時スタートとの論争が夏から秋にわたり、連合会が発足するまで続いた。
8月25日 びわ湖モーターボート選手養成所で、故佐藤与吉氏により第一期、第二期、第三期と二ヵ月間の促成訓練が行なわれた。
9月15日 地方財政委員会は都道府県知事に対し、モーターボート競走施行者指定に関する通牒を発した。
9月19日 三重県・滋賀県競走会設立許可。
9月21日 大阪府競走会設立許可。
10月1日 愛知県・兵庫県競走会設立許可。
10月4日 埼玉県競走会設立許可。
10月5日 神奈川県・静岡県競走会設立許可。
10月17日 津市で、試走会を挙行。国際競艇興業の競走艇三隻と救助艇一隻。
10月19日 岡山県・福井県競走会設立許可。
11月14日 佐賀県・東京都・山口県競走会設立許可。
11月19日 競走場建設指導方針と承認審査基準に、施行者の指定方針が示される。
11月28日 競走会連合会が結成された。初代会長足立正氏就任。
昭和二十七年(西暦一九五二)
1月24日 常滑競走場認可。
1月30日 香川県競走会設立許可。
3月12日 徳島県競走会設立許可。
3月17日 鳴門競走場認可。大村市・鳴門市・津市施行者指定。
3月20日 群馬県競走会設立許可。
3月26日 競艇選手第一号誕生、登録十一番鍋島弘選手(高知)(注―一番から十番まで最初から欠番)
3月29日 唐津市施行者指定。
3月30日 競走会連合会は、選手登録試験を執行。びわ湖と大村養成所で合計六十名の選手誕生。
3月31日 大村競走場認可。
4月6日 大村市、初開催。
4月22日 広島県競走会設立許可。
4月26日 児島市・丸亀市施行者指定、児島市競走場認可。
6月2日 唐津競走場認可。
7月3日 津競走場の認可。
7月4日 津市、初開催。
7月18日 びわ湖で滋賀県、初開催。
7月25日 福岡県競走会設立許可。
7月30日 大阪府都市競艇組合(狭山)施行者指定。
7月31日 尼崎市施行者指定。
8月12日 若松競走場認可、芦屋町外二ケ村競艇施行組合競走場設置認可。
8月13日 津競走場で第四回、第一日、第九レース騒じょう事件発生。
8月30日 競走法第二条第一項により常滑競走施行組合(旧常滑町、西浦町、鬼崎町、大野村)に対し自治庁より施行者認可。
9月5日 狭山競走場認可、大阪府競艇組合、初開催。
9月12日 津競走場ではこの日のレースから独自の内規を定めて競技を実施。
9月13日 尼崎市競走場認可。
9月14日 尼崎市、初開催。
10月18日 若松市・芦屋町外二ケ町競艇施行組合施行者指定。
10月29日 丸亀競走場認可。
10月31日 丸亀市、初開催。
11月6日 芦屋競走場認可。
11月7日 芦屋町外二ケ町競艇施行組合、初開催。
11月11日 若松市、初開催。
11月13日 福井県武生三国競走施行組合施行者指定。
11月22日 児島市、初開催。
12月16日 施行者協議会設置。(津市役所内)会の構成は津市、大村市、滋賀県、大阪府都市競艇組合、児島市、丸亀市、若松市、芦屋町外二ケ町競艇施行組合、尼崎市。未開催、半田市、常滑市、鳴門市、唐津市。初代会長に津市長志田勝氏が就任。
昭和二十八年(西暦一九五三)
1月7日 児島競走場で、津市出身西塔莞爾選手、レース中殉職(殉職選手第一号)
1月10日 半田市施行者指定、半田競走場認可。
3月24日 施行者協議会会長職務代理として津市助役中西甚七氏就任。
4月4日 半田市、初開催。
4月7日 静岡県浜名郡舞阪町同新居町同雄踏町は浜名湖競艇組合を設立。
4月8日 競走場建設指導方針及び承認審査基準について(舶工第五四号)運輸省船舶局長から各都道府県知事、自治省財政部長、競走会連合会長、各海運局長に通牒。
4月13日 三国競走場認可。
4月13日 国庫納付金の賦課率について、全施協総会の決議を経て、代表六名が船舶局長に陳情。
4月14日 武生三国競走施行組合、初開催。
4月24日 鳴門市、初開催。伊丹市施行者指定。
6月18日 伊丹市、初開催。
7月1日 登録選手災害補償規程を実施。
7月10日 常滑市、初開催。
7月13日 九州地区競艇連絡協議会が発足。
7月23日 静岡県舞阪町、新居町、雄踏町施行者指定。
8月7日 浜名湖競走場認可。唐津市・浜名湖競艇組合、初開催。
8月13日 福岡市施行者指定。
8月24日 徳山市施行者指定、徳山競走場認可。
8月28日 施行者協議会長は、選手、艇及びモーターの賞金に関する照会を、運輸省船舶局長甘利昇一へ提出。
8月28日 徳山市、初開催。
9月25日 福岡競走場認可。
9月26日 福岡市、初開催。
11月7日 若松競走場で第一回全日本選手権競走開催(十日まで)優勝者友永慶近選手。
11月13日 唐津競走場で大井手善信選手殉職。
11月16日 風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律、公布。
11月22日 モーターボート競走における騒じょう事件の解決について(舶工第二五六号)運輸省船舶局長から各施行者、各競走会あてに通牒。
11月24日 東京都青梅市施行者指定。
12月1日 全国モーターボート選手会連合会が結成され、事務所を大阪におく。(初代会長鍋島弘選手就任)
12月8日 鳴門競走場第十一レース優勝戦で騒じょう事故発生。
12月14日 唐津競走場で横溝幸雄選手殉職。
昭和二十九年(西暦一九五四)
2月1日 施行者協議会長から各施行者へ国庫納付金免除に代わるモーターボート競走振興対策に関する照会状発送。
2月16日 相模湖モーターボート競走組合施行者指定。
4月1日 競技規則の制定、スタート及び決勝線到着の方法を決定。
4月10日 町村合併による常滑市制施行に伴うモーターボート競走施行者の指定申請、自治庁より指定。
6月4日 平和島競走場認可(大森)
6月5日 東京都営(大森)初開催。
6月9日 多摩川競走場認可、青梅市、初開催。
7月1日 競走会連合会、選手級別基準実施。出走回数、勝率、事故率によってA級・B級・C級に区分。
8月7日 箕面豊川競艇組合施行者指定。
8月14日 宮島競艇施行組合施行者指定。
8月24日 下関市施行者指定。
9月1日 施行者協議会事務局を東京に移す。会長津市長堀川美哉氏、初代事務局長菊山嘉男氏就任。
9月8日 下関市競走場認可。
9月10日 全施協総務部長として黒瀬淳氏就任。
9月25日 戸田競艇組合施行者指定。
9月28日 全施協の事務局開設披露式行なわれる。
10月14日 戸田競走場認可、埼玉県、初開催。
10月22日 下関市、初開催。
11月1日 宮島競走場認可、宮島競艇施行組合、初開催。
11月1日 ボート検査票、登録ボート標識板再交付規程を定める。
11月3日 戸田競艇組合、初開催。
11月11日 箕面豊川競艇組合、初開催。
11月26日 徳山競走場で第二回全日本選手権競走開催(三十日まで)優勝者松尾勝選手。
11月29日 江戸川競走場認可。


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