平成17年度 便宜置籍船における海事保安事件（船内殺人・傷害事件等）の処理と問題点調査研究報告書
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目次
序
1章 研究目的等
1.1 研究目的
1.2 研究・検討事項
1.3 検討要領
1.4 研究・検討期間
1.5 委員会の構成及び開催
1.5.1 委員会の名称
1.5.2 委員会構成員
1.5.3 委員会等の開催
2章 TAJIMA号事件及び他の海事保安事件（殺人・傷害）の概要等
2.1 事件概要
2.1.1 TAJIMA号の要目
2.1.2 事件の概要
2.1.3 共助犯罪事実
2.1.4 この事件における疑問点及び検討課題
2.2 事件処理内容について
2.2.1 実際の処理の時系列
2.2.2 事件の公判の概要
2.2.3 刑法3条の2追加による想定される改善点
2.3 他の船内殺人事件等の概要
2.3.1 ドースベイ号船内殺人捜査共助事件
2.3.2 ワールドガード号事件概要
2.3.3 オーシャンモナク号事件概要
2.3.4 TAJIMA号事件を含めた船内殺人事件等の事例の比較とそのまとめ
3章 船長のための対処ガイドラインについて
3.1 基本的な法律知識
3.2 事件発生後の陸上機関等への援助要請手順について
3.2.1 事件発生場所別での連絡手段等
3.2.2 連絡内容及び事件証拠保全等の注意点
3.2.3 連絡後の船内対処措置の注意点
3.3 船内犯罪ケースごとの刑事裁判管轄に関する検討のまとめ
3.4 船長にとっての実務的処理の一例
3.4.1 事件発生後の実務対応の参考
I 事件発生時に船内で処理する事項
i 船内秩序の確保
ii 被害者の被害状況の把握
iii 当事者の確認
（1）被疑者の特定
（2）被疑者の船長権限による拘束
a. 多人数による拘束実行
b. 危険物等の押収
c. 監禁部屋の確保
d. 監禁管理方法の計画立案
iv 現在の海域等の把握
（1）現在位置等の確認
（2）被害者の身体状況よる確認事項
a. 被害者が死亡していた場合
b. 被害者の生命に危険が迫っている場合
v 船舶管理会社への第一報
vi 最寄の沿岸国等への援助要請方法等の確認把握
（1）管理会社等のアドバイス
（2）通信手順
（3）援助要請の内容
II 関係先連絡後の陸上関係機関と接触するまでの船内措置事項
i 被害者への対応
（1）生存している場合
（2）死亡している場合
ii 被疑者の監禁管理等
（1）事件事実の認否確認
（2）監禁の状況
iii 参考人の聴取
III 関係陸上機関への引渡しのための船内準備及び実施事項
i 被害者への対応
（1）生存していた場合
（2）死亡した場合
ii 被疑者への対応
iii 関係陸上機関への引渡しの事件概要全般に関する情報提供等
IV 記録の保存
3.4.2 実務対応の一例シミュレーション
4章 刑法改正にともなう想定シナリオの実際
4.1 事件の種類：殺人、最初の入港国：日本
4.2 事件の種類：殺人、最初の入港国：K国
4.3 事件の種類：傷害、最初の入港国：日本
4.4 事件の種類：傷害、最初の入港国：K国
4.5 被疑者が日本人、被害者が外国人であるケースについて
4.6 被疑者・被害者とも日本人であるケースについて
5章 外国人同士の船内犯罪の処理について
5.1 外国人同士の船内犯罪における刑事裁判管轄権
5.2 関係各国への連絡
5.3 国による積極的な事件への対応がなされない場合の措置
5.3.1 船舶管理会社から旗国への対応要請
5.3.2 船舶管理会社から被疑者の国籍国への対応要請
5.3.3 船舶管理会社から被害者の国籍国への対応要請
5.3.4 船舶管理会社による、その他の手段による旗国へ対応要請
5.4 刑事裁判管轄権を行使する国の実際の対応
5.5 外国人同士の船内犯罪処理のまとめ
6章 今後の検討課題
6.1 便宜置籍国の希薄な当事者意識
6.2 円滑な事後処理のための置籍国との協定
6.3 事前調査の重要性
＜添付資料＞
便宜置籍船における海事保安事件の処理と問題点調査研究報告書付録目次
1. 船内殺人・傷害事件に関連する法律のまとめ
2. 事件発生後の実務対応の一例フローチャート
3. 第1回委員会議事録
4. 第2回委員会議事録
5. 平成17年度便宜置籍船における海事保安事件の処理と問題点調査研究業務工程表
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