近年、全世界における海賊及び武装強盗行為等による日本関係船舶の被害件数は、社団法人日本船主協会（http://www.jsanet.or.jp/pirate/）の調査によると減少しているものの、その他の国を含めた被害件数は増加傾向にある。その半数以上がアジア海域、特にマラッカ・シンガポール海峡を中心とする東南アジア海域で発生し、事件も凶悪化してきている。日本は資源のほとんどを海外からの輸入に頼らざるを得ず、物資輸送のルートであるマラッカ・シンガポール海峡におけるシーレーンの安全を図ることは日本関係船舶の航行の安全につながるとも考えられる。諸国の海上保安機関が充実してくることは国際航海船舶の安全な航行にとっても重要なことである。海上保安庁では東南アジア諸国海上保安機関の能力向上の一環として、合同訓練や人材派遣などを行っている。またこのことは、国際的な連携協力の強化にもつながり、東南アジア諸国と良好な関係を築きあげることにもなるといえる。

　先の「韋駄天」の海賊事件で、日本人乗組員をタイ海上警察が保護した例でも分かる通り、東南アジア海域、マラッカ・シンガポール海峡の治安維持対策の一つとして、タイとの協力体制を築くことも欠くことはできない重要な課題である。我が国の動きとしては「アジア海賊対策チャレンジ2000」を発端にして海上保安大学校へのタイからの長期留学生の迎え入れ、更には昨年の巡視船を派遣しての共同訓練等、タイの海上保安機関と日本の海上保安庁との連携は、より緊密なものとなってきている。

　そこで今日、我々はタイの海上保安に関する機関の現状及び法制度等を調査研究し、日本のそれと比較することを通じてタイ海上警察、海事局等が治安に関する法執行について、どのような考え方をもっているのかを調査することとした。

　調査期間は、平成17年7月30日〜8月7日の8日間。調査機関はタイ海上警察（Royal Thai Marine Police Division）、海軍及び海軍士官学校（Navy、Naval Academy）、海事局（Marine Department）、商船大学校（Merchant Marine Training Center）、港湾局（Port Authority）、タイにおける主要港であるバンコク港（Bangkok Port）、レムチャバン港（Laem Chabang Port）とした。各機関においては、組織体制や職務、関係機関との協力体制などを中心に調査を実施した。

　

　タイ海上警察は、タイ警察の内部組織として1952年5月15日に設置された。タイ海上警察は、タイ警察中央捜査局（Central Investigation Bureau）の一部門である。タイ警察は、1998年10月17日内務省から独立し、日本でいう国家公安委員会のような組織にあたる警察行政委員会によって管理されている。タイにおいては、自治体警察は存在せず、国家警察であるタイ警察が直接警察活動を行っている。中央捜査局には、海上警察（Marine Police Division）のほか、鉄道警察（Railway Police Division）、森林警察（Forestry Police Division）、ツーリスト警察（Tourist Police Division）がある。

　タイ海上警察本部は、サムットプラカーン県タムボン市のチャオプラヤ川沿いにある。Administration Sub-Division、1st〜3rd Sub-Divisionは、本部内にある内部組織で、4th〜11th Operation Sub-Divisionは、タイ全土を8つの担任区域に分け、それを管轄する部署で、日本の海上保安庁でいう管区本部にあたるような組織である。

　以下に調査内容について記載する。

（1）組織の役割

（2）組織体制