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 平成15年の粗暴犯(暴行・傷害・脅迫・恐喝)の認知件数は672件で、検挙件数339件、検挙人員379人となっている。
 認知件数は、平成11年より急激に上昇してきていたが、平成15年に減少に転じている。
 
図表1-9 粗暴犯認知件数・検挙件数・検挙人員の推移
出典)滋賀県警察本部「滋賀の犯罪(平成15年)」(平成16年10月21日)より作成
 
エ 検挙人員に占める他県居住被疑者の割合(平成14年)
 平成14年の検挙人員に占める他県居住被疑者の割合は8.7%で、全国で6番目となっている。滋賀県においては交通利便性が高いこと等から他県居住被疑者がアクセスしやすい環境にあることがうかがえる。
 
図表1-10 検挙人員に占める他県居住被疑者の割合の全国比較(平成14年)
都道府県 検挙人数 犯行地と異なる
他県住居の人数
他県居住犯人の割合 順位
東京 46,063 9,216 20.0% 1
奈良 3,369 378 11.2% 2
京都 8,338 883 10.6% 3
栃木 4,337 439 10.1% 4
佐賀 2,106 213 10.1% 5
滋賀 3,099 271 8.7% 6
埼玉 15,426 1,331 8.6% 7
鳥取 2,067 177 8.6% 8
和歌山 2,431 199 8.2% 9
群馬 4,555 359 7.9% 10
総数 347,558 26,696 平均7.7% -
出典)滋賀県警察本部
 
オ 来日外国人検挙人員の推移
 平成15年の来日外国人検挙人員は132人であり、検挙人員総数(特別法犯含む)の約3.4%を占めている。全国平均が約0.7%であることから、滋賀県においては来日外国人検挙人員の割合が高い状態にあるといえる。
 
図表1-11 来日外国人検挙人員の推移(特別法犯を含む)
出典)滋賀県警察本部「滋賀の犯罪(平成15年)」(平成16年10月21日)より作成
 
カ 刑法犯少年検挙人員・割合の推移
 平成15年の刑法犯少年検挙人員の総数は1,584人で、刑法犯検挙人員に占める刑法犯少年検挙人員の割合は49.0%(全国平均38.0%)となっており、依然、少年犯罪の割合が高い状況にある。
 刑法犯少年検挙人員は、平成11年に1,000件を切っているが。その後緩やかに上昇し、およそ1,600件まで上昇している。
 
図表1-12 刑法犯検挙人員数に占める刑法犯少年検挙人員数・割合の推移
出典)滋賀県警察本部「滋賀の犯罪(平成15年)」(平成16年10月21日)より作成







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