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（3）試験費用概算
1）陸上試験
　表3.1.1には、陸上試験の設備費概算、表3.1.2には試験費概算を示した。
　
表3.1.1 陸上試験の設備費概算
陸上試験設備費
（建家及び土地代は、既存施設のものを活用するものとし、積算には含まない。）
No. 名称 仕様 数量 単位 単価 金額 備考
 
1 ポンプ類
（1）ポンプ（P） 200m3/hr、防触 3 基 12,000,000 36,000,000
（2）バラストポンフ（BP） 400m3/hr、防触 3 基 24,000,000 72,000,000
2 タンク類
（1）原水一次貯留タンク 600m3、防触 1 基 44,000,000 44,000,000 自動洗浄・乾燥装置、循環装置、エアレーション装置、照明装置
（2）50um以上生物培養タンク 60m3、防触 2 基 7,000,000 14,000,000 循環装置、エアレーション装置、照明装置
（3）50um以上予備生物培養タンク 60m3、防触 2 基 7,000,000 14,000,000 同上
（4）10-50um生物培養タンク 60m3、防触 2 基 7,000,000 14,000,000 同上
（5）10-50um予備生物培養タンク 60m3、防触 2 基 7,000,000 14,000,000 同上
（6）培養生物混合タンク 120m3、防触 1 基 18,000,000 18,000,000 自動洗浄・乾燥装置、循環装置、エアレーション装置、照明装置
（7）処理水貯蔵タンク 300m3、防触、遮光、バラストタンク内部構造 1 基 70,000,000 70,000,000 自動洗浄・乾燥装置、循環装置
（8）コントロール水貯蔵タンク 300m3、防触、遮光、バラストタンク内部構造 1 基 70,000,000 70,000,000 自動洗浄・乾燥装置、循環装置
（9）試験排水一次貯蔵タンク 600m3、防触 1 基 28,000,000 28,000,000 なし
 
3 その他
（1）サンプリング設備 防触 7 基 2,000,000 14,000,000
（2）試験排水浄化設備 高度処理法、20m3/hr 1 基 10,000,000 10,000,000
（3）使用電力モニター装置 試験設備全体対象 1 基 （9）制御盤に含む
（4）流速測定センサー 6 基 3,000,000 18,000,000 各ポンプ位置に設置
（5）圧力測定センサー 12 基 200,000 2,400,000 各ポンプ前後に設置
（6）水質測定センサー 塩分、pH,D0,NTU 7 基 800,000 5,600,000 各サンプリング箇所の主要配管部
（7）電力、流速、圧力、水質モニター 試験設備全体対象 1 基 4,000,000 4,000,000 記録機能含む
（8）配管設備 試験設備全体対象、防触 1 基 28,000,000 28,000,000
（9）試験設備全体制御盤 1 基 16,000,000 16,000,000
 
 
合計 492,000,000
　
表3.1.2 陸上試験費概算
陸上試験費
No. 名称 仕様 数量 単位 単価 金額 備考
 
1 試験準備 13,808,516
（1）10-50um生物培養費 9,131,270
直接人件費 1,444,500
技師B 10 人日 31,500 315,000 合計日数：90日、内10日作業
技師C 45 人日 25,100 1,129,500 合計日数：90日、内45日作業
 
施設使用料 90 日 50,000 4,500,000 合計日数：90日
培養機材消耗品費 1 式 500,000 500,000
諸経費 直接人件費×120% 1 式 1,733,400
技術料 直接人件費＋諸経費×30% 1 式 953,370
 
（2）50um培養生物費 3,437,150
直接人件費 502,500
技師B 4 人日 31,500 126,000 合計日数：30日、内4日作業
技師C 15 人日 25,100 376,500 合計日数：30日、内15日作業
 
施設使用料 30 日 50,000 1,500,000 合計日数：30日
培養機材消耗品費 1 式 500,000 500,000
諸経費 直接人件費×120% 1 式 603,000
技術料 直接人件費＋諸経費×30% 1 式 331,650
               
（3）処理システム設置及び試験方法の確認 1,240,096
直接人件費 433,600
主任技師 2 人日 48,300 96,600
技師A 5 人日 42,300 211,500
技師C 5 人日 25,100 125,500
 
諸経費 直接人件費x120% 1 式 520,320
技術料 直接人件費＋諸経費×30% 1 式 286,176
 
 
2 試験実施
（1）設備運転費 14,193,480
直接人件費 4,718,000
技師A 70 人日 42,300 2,961,000 7日／1サイクル×10サイクル
技師C 70 人日 25,100 1,757,000 7日／1サイクル×10サイクル
 
施設維持管理費 70 日 10,000 700,000 電気代、水道料金等
諸経費 直接人件費×120% 1 式 5,661,600
技術料 直接人件費＋諸経費×30% 1 式 3,113,880
 
（2）サンプル採取・分析費 40,733,300
直接人件費 11,655,000
流入時サンプル 技師B 190 人日 31,500 5,985,000 19人日／1サイクル×10サイクル
排水時サンプル 技師B 130 人日 31,500 4,095,000 13人日／1サイクル×10サイクル
分析結果の集計 技師B 50 人日 31,500 1,575,000 5人日／1サイクル×10サイクル
 
分析機材損料 1 式 100,000 100,000
分析関係消耗品費 10 式 30,000 300,000
水質（TSS,DOC,POC）分析費 150 検体 20,000 3,000,000
排水基準関係分析費 10 式 400,000 4,000,000
諸経費 直接人件費×120% 1 式 13,986,000
技術料合計 直接人件費＋諸経費×30% 1 式 7,692,300
 
 
合計 68,735,296
　
4）船上試験
　船上試験の概算費用のうち、設備費に関しては、条約規則D-4（プロトタイプバラスト水処理技術）の第1項と2項（試験船のD-2規則の5年間の適用免除）が適用されることから、船舶建造費に含まれるものと考え、試験費には含まないものとした。また、船上試験は、日本でバラスト水を取り入れ北米西海岸で排出する航海を想定した。
　表3.1.3には、船上試験費概算を示した。
　
表3.1.3 船上試験費概算
船上試験費
No. 名称 仕様 数量 単位 単価 金額 備考
 
1 作動試験（乗船試験） 6,769,878
直接人件費 2,157,300
乗船及び移動 技師A 36 人日 42,300 1,522,800 12人日／1航海×3回
データの整理 技師A 15 人日 42,300 634,500
 
片道航空運賃 成田―東京 3 回 200,000 600,000
諸経費 直接人件費×120% 1 式 2,588,760
技術料 直接人件費＋諸経費×30% 1 式 1,423,818
 
 
2 サンプル採取・分析費 41,878,230
直接人件費 4,630,500
取水時サンプル 技師B 27 人日 31,500 850,500 9人日／1サイクル×3サイクル
排水時サンプル 技師B 90 人日 31,500 2,835,000 30人日／1サイクル×3サイクル
分析結果の集計 技師B 30 人日 31,500 945,000 10人日／1サイクル×3サイクル
 
北米旅費 航空運賃、宿泊費 90 往復 300,000 27,000,000 30人日／1サイクル×3サイクル
分析機材損料 1 式 1,000,000 1,000,000
分析関係消耗品費 10 式 50,000 500,000
水質（TSS,POC）分析費 9 検体 15,000 135,000
諸経費 直接人件費×120% 1 式 5,556,600
技術料 直接人件費＋諸経費×30% 1 式 3,056,130
 
 
 
合計 48,648,108
　
3.2 バラスト水処理装置に使用する活性化物に関する検討
　バラスト水処理装置での活性化物の使用は、バラスト水管理条約における処理装置の性能基準となる規則D-2基準の内容を勘案すると不可欠な状況にある。よって、我が国では、実効性のある処理装置の早期承認の重要性から、G8と共に、「活性物質を使用するバラスト水管理システムの承認の為の手続き」（以下、G9）を最も重要なガイドラインの一つと位置づけている。
　一方、G9の検討は、MEPC51での状況から我が国に加えEU（特に、ドイツ及オランダ）が中心的に作成作業を進めることが予想された。したがって、EUにおける水政策及び化学物質排出規制の現状を把握することより開始した。
3.2.1 EU指令に関する情報収集
3.2.1.1 EU水政策に関する規制の体系
（1）規制の経緯
　EUにおける水関連規制は、様々な指令などに基づいて規定されており、1995年に提案された水枠組指令において、水質保護政策及び規制の全ての範囲に及ぶ管理フレームワークが定められている。また、将来的には、従来からの多くの指令が廃止され、置き換わることになっている。
　まず、水に関する主なEU指令について、指令の採択日に従って時系列的に列挙したものを、表3.2.1に示す。
　
表3.2.1 水に関するEU指令一覧
年代 分野 指令名 採択日
1970 1970年代（水政策における第一段階）：水質基準に関する指令及び有害物質の排出制限値に関する指令の採択
水質目標 ・飲料水用途の公共用水域に係わる指令（Directive on Surface for Drinking Water Abstraction :75/440/EEC、指令79/869/EEC及び91/692/EECによって改定され、水枠組指令の発効により廃止へ） 75年5月16日
・海水浴場水指令（Bathing Water Directive :76/160/EEC） 75年12月8日
・魚のための水指令（Freshwater Fish Directive :78/659/EEC、指令91/692/EECよって改定、水枠組指令の発効によって廃止へ） 78年7月18日
・貝類のための水指令（Shellfish Water Directive: 79/923/EEC、指令91/692/EECによって改定） 79年10月30日
排出抑制 ・有害物質指令（Dangerous Substances Directive: 76/464/EEC） 76年5月4日
・地下水指令（Ground Water Directive :80/68/EEC、91/692/EECによって改定） 79年12月17日
モニタリング・報告 ・情報交換のための共通手順（Common Procedures for Exchange of Information :決定77/795/EEC、84/422/EEC、86/574/EEC、90/2/EECによって改定、水枠組指令の発効により廃止へ） 77年12月12日
・地表水の測定に関する指令（Directive on the Measurement of Surface （Drinking） Water :79/869/EEC、指令81/855/EECにより改定、水枠組指令の発効により廃止へ）. 79年10月9日
1980 1980年代：個々の物質に対する排出制限値に関する指令の採択
排出抑制 ・水銀排出指令（Directive on Discharges of Mercury from the chlor-alkali electrolysis industry :82/176/EEC） 82年3月22日
・カドミウム排出指令（Directive on Discharges of Cadmium :83/513/EEC） 83年9月26日
・水銀指令（Directive on Discharges of Mercury from other sources :84/156/EEC）. 84年3月8日
・ヘキサン排出指令（Directive on Discharges of Hexachlorocyclohexane :84/491/EEC）. 84年10月9日
・有害物質排出指令（Directive on Discharge of List I Substances :86/280/EEC、指令88/347/EEC、90/415/EECによって改定）. 86年6月12日
1990 1990年代（水政策における第二段階）：既存の指令に対するレビューに基づき、改善点の指摘及び欠陥の修正、さらに大規模産業施設に対するIPPC指令
水質目標 ・新飲料水指令（New Drinking Water Directive :98/83/EC）. 98年11月3日
排出抑制 ・都市廃水処理指令（Urban Waste Water Treatment Directive :91/271/EEC、指令98/15/ECによって改定、関連決定:93/481/EEC） 91年5月21日
・硝酸塩指令（Nitrates Directive :91/676/EEC）. 91年12月12日
・IPPC（Industrial Pollution Prevention & Control）指令（IPPC Directive :96/61/EC） 96年9月24日
水枠組指令関連 水質目標アプローチと排出抑制アプローチのどちらが適切であるかという長期的な論議の末に、「統合的なアプローチに基づく」水枠組指令案の策定

・水枠組指令のための提案（Commission Proposals COM（97）49、COM（97）614、COM（98）76、COM（1999）271）
・水政策分野における優先物質リストを作成する決定の提案（Proposal for a Decision establishing the list of priority substances in the field of water policy、Council common position of 22.10.99）
2000 水枠組指令 ・水枠組指令（Water Framework Directive :2000/60/EC） 00年10月23日







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