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私はこう考える【中国について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2004年10月号 治安フォーラム
わが国周辺海域での中国の海洋戦略
杏林大学総合政策学部教授
平松茂雄
1 わが国周辺海域において無許可で活動する中国
 今年に入ってから, わが国の排他的経済水域における中国の海洋調査活動, 特に無許可による活動が増加している。海上自衛隊が確認したところでは, 今年初めから本文を書いている7月中旬の時点までに26回の調査活動を確認している。しかし中国はそれらの活動を日中問の「事前通報」制度や国連海洋法条約に規定された事前通報によるわが政府の許可を得ることなく実施している。そのため日本周辺海域で中国が実施している海洋調査活動のなかで, 違法件数は昨年の8件を大きく上回っており, これまでの割合でいくと近年では最も多かった1999年の33件を上回るペースとなっている。
 中国の海洋活動が活発な海域は, 東シナ海における日本と中国との間の排他的経済水域を定める「日中中間線」に近い南西諸島の尖閣諸島付近, および太平洋に所在するわが国の最南端の領土沖ノ鳥島の南方から西方に至る海域である。
 中国はわが国との間に, 2000年2月に, 東シナ海の排他的経済水域における海洋調査を実施する場合, 2ヶ月前までに調査を実施する主体, 内容などを事前に相手国に通報し, 許可を得ることに合意している。だが5月7日から12日にかけて, 尖閣諸島魚釣島に近い北北西の海域で中国の海洋調査船「奮闘7」号が, わが国の許可を得ることなく, ケーブルを曳航しながら航行し, 海上保安庁の巡視船からの調査停止の要請を無視して調査は続けられた。6月25日と27日には, 魚釣島の北北東約85キロのわが国の排他的経済水域で, 中国海軍のヤンライ級測量艦「東測226」号(1,040トン)が, わが国の調査活動停止の要請を無視して, ケーブルを引きながら海洋調査と推定される活動を行った。同艦は7月20日にも魚釣島の西方約40キロのわが国の排他的経済水域で同様の調査活動を行った。
 他方, 沖ノ鳥島海域では, 少なくとも数年前から中国の海洋調査船が出現しているが, 活発化したのは昨年秋以降である。10月17日と11月1日に「向陽紅9」号が同島の北西280キロ〜310キロの排他的経済水域, 12月12日に「科学1」号が南西80キロの同水域で, 船尾クレーンからワイヤーを曳航し, 音波を発しながら海洋調査と推定される活動を実施した。今年になってから, 1月19日に「向陽紅14」号, 2月17日, 29日,3月2日, 3月3日, 3月4日, 3月7日に「東方紅2」号, 5月11日, 5月14日「向陽紅14」号が同様の海洋調査活動を実施した。
 次いで, 7月6日から20日まで中国海軍の「南調411」号が沖ノ鳥島の南西の排他的経済水域で, ケーブルを曳航しながら, 海中に向けて音波を発信しながら海洋調査活動を実施している。「南調411」号は初めて出現した中国海軍の艦艇であり, 名前から調査活動を目的とした艦艇であること以外に詳細は不明という。7月12日から20日まで「向陽紅9」号が同島西方海域で同様の調査活動を開始した。
 国連海洋法条約は第87条で, 沿岸国に対して, 「自国の排他的経済水域内および大陸棚において, 他国のまたは国際機関」により「専ら平和的目的」で, あるいは「すべての人類の利益のために海洋環境に関する科学的知識を増進させる目的」で実施される海洋での科学的調査計画に「同意を与える」と規定している。2001年12月から2003年12月にかけて, わが国の小笠原諸島から南西諸島にかけての排他的経済水域で, 数隻の海洋調査船による綿密な海洋調査活動が実施された。これらの調査は上述した国連海洋条約の規定に基づいて, 事前に通報され, わが国政府の許可を得て実施された。ところが昨年秋以降の沖ノ鳥島周辺海域での調査は, 事前通報することなく, 従ってわが国政府の許可を得ることなく調査活動を実施したことになる。
2 尖閣諸島の中国領有を認めたと解釈された日本政府の対応
 尖閣諸島海域で中国がわが国政府に事前通告することなく, 無許可の調査活動を実施している背景には, 今年3月「中国民間保釣(釣魚島防衛)連合会」という中国の民間団体が海上保安庁巡視船の警備態勢の裏をかき, 7人が尖閣諸島に上陸してわが国領土を侵犯した出来事に対するわが国政府の対応の拙さ, というよりは中国側の意図に対する認識不足にある。
 2003年7月1日から中国で「無人島の保護と利用に関する管理規定」が公布施行された。同規定は, 無人島は「国家の主権, 領土保全, 海洋権益を守る上で極めて重要である」と明記している。中国周辺海域には無人島が6,500以上あり, これまでに公表された領海基点の50パーセントは無人島である。1996年5月, 中国は国連海洋法条約を批准施行したが, その折, 領海法に基づいて公表された領海基点には,日本, 東南アジア諸国との間で領有権問題を有している尖閣諸島, 南沙・西沙諸島の周辺海域は含まれていなかった。当時中国政府は「領海線を画定・公表する作業は引き続き実施され公表される」と述べて, 上述した島嶼の領有権を将来の課題としていた。それ故無人島の管理とともに, それらの海域の領海, 接続水域, 排他的経済水域, 大陸棚の画定が実施されていくことになる。そうなると無人島である尖閣諸島はいずれその対象となることが予想された。
 今回の中国の民間団体による魚釣島上陸活動はこれまで尖閣諸島に関してわが国との間に生起した出来事とは異なり, 「無人島管理規定」に基づいて, すなわち中国政府の事実上の「お墨付き」により実施されたと見る必要がある。無人島が民間に開放された時, 多くの団体・個人から利用の申請があり, 尖閣諸島に関して四つの団体から申請があったが, それらは他の団体と異なり「微妙な問題」, すなわち尖閣諸島の領有権問題で利用したいとの申請であり, 「前向きに検討している」と国務院国家海洋局の担当者は発言している。このことから分かるように, 今回の出来事は中国政府の「お墨付き」で実施されたと見る必要がある。わが国の主権・領土が中国政府の事実上の「承認」の下に侵犯されたのであり, 地元の警察が拘束して地方検察庁で取り調べるという単なる刑事事件ではなく, 自衛隊, 少なくとも海上保安庁が担当する出来事であった。
 だが警察に拘束された7人は検察当局の取調べを受けることなく, 入管法第65条に基づいて中国に強制送還された。わが国の警察が7人を拘束したことに対して, 中国政府は「尖閣諸島は中国の領土である」との前提にたって, 「中国の領土・主権および中国公民の人権に対する重大な侵犯」と強く抗議し, 日本政府が国内法で「中国の公民を拘留したことは国際法に違反する」と「即時無条件釈放」を要求したから, 日本政府はそれに従ったと中国政府は受け取り, 日本政府は尖閣諸島に対する中国の主権を認めたと解釈したようである。そのことはすでに論じたように, その後中国の海洋調査船が日本政府に事前に通報して許可を得ることなく, 尖閣諸島海域で活動するようになったことが示唆している。
 なお, 今回上陸した民間団体は魚釣島の断崖絶壁に短時間に中華人民共和国の国旗を掲げた。片側は断崖, 背後は険しい岩場, その間の畳半畳ほどの場所で, 地元警察の選りすぐりのレンジャー部隊3人を派遣して引き下ろしたが, これまでの任務で最も命の危険を感じたといい, 二度と行きたくないと述べたというほどの場所であったという。このことから, 単なる民間人ではなく, 特殊な訓練を受けたレンジャーのような専門家が参加していたとの見方がある(滝本匠「一触即発の尖閣諸島!日・中・台『海底油田権利』争奪戦争」『別冊宝島Real』059号)。中国はこれからも民間人を装って軍事関係者が上陸してくると考えられる。わが国には陸上自衛隊を駐屯させるべきだとの意見があるが, それよりも尖閣諸島に上陸されないように, 海上保安庁と海上自衛隊が緊密に連絡して領海の外で阻止する必要がある。
3 周辺海域の「内海」化を意図する中国
 中国大陸の東側には, 北から黄海, 東シナ海, 南シナ海の三つのそれぞれ性格を異にする海域が展開している。三つの海域の面積は約300万平方キロで, 中国陸地国土面積(約960万平方キロ)の約3分の1に相当する。中国はこれらの海を「中国の海」と主張している。1973年国連海洋法条約の審議が始まり, 世界が「200カイリ」「海洋の時代」に入ったことに歩調をあわせて, 中国も周辺の海域に進出して支配権を固め, 中国の「内海」にすることを意図している。
 2002年12月, 中国軍は海軍測量部隊による中国周辺海域, すなわち南シナ海, 東シナ海, 黄海の測量調査が完了したことを公表した。同じ時, 国務院国家海洋局は「全国海洋機能区画」を発表した。広範な周辺海域の開発・利用が意図されており, 「中国の海」の開発・利用が本格化すると考えられる。その中で「東シナ海の重要な開発利用区」については, 主として「鉱物資源と漁業資源の開発・利用」と説明され, 「石油資源・天然ガス資源の探査・開発を加速するために, 東シナ海石油・天然ガス開発・採掘基地を建設して合理的に開発・利用する」と規定している。
 「無人島管理規定」は, こうした流れの中で公布・施行されたのであり, 当然のことながら東シナ海の「開発・利用」は尖閣諸島およびその周辺海域すなわち排他的経済水域と大陸棚を含めている。
 今年の5月下旬, わが国の一部マスコミが東シナ海の「日中中間線」に近い中国側海域で新しく石油ガス資源の開発が進行していることを報じた。この海域で開発が始まることを筆者は数年前から折に触れて指摘してきたが, わが国政府もマスコミも何の関心も持たなかった。今回マスコミが強い関心を持ち, わが国政府が大陸棚探査にようやく着手したきっかけは, 開発中の中国側鉱区に隣接して日本側鉱区が所在するところから, 海底地質構造が続いている可能性があり, そうなると日本に権利がある石油ガス資源が中国側鉱区からストローで吸い上げられるように, 中国に盗られてしまう恐れがあると説明したことにあったようである。この表現がこれほどの効果を生むとは正直に言って驚いた。
 新しい開発区は「春暁石油ガス田群」と呼ばれ, 春暁, 天外天, 断橋, 残雪の四つからなり, 現在までに春暁, 天外天の2ヶ所に採掘井および天外天に中央処理施設の土台が建設されたところである。遠からず採掘井の土台の上には, 採掘のための高い櫓が立てられる。さらに残雪と断橋の残る2ヶ所にも採掘井が建てられる。天外天の中央処理施設には, 4ヶ所の採掘井で採掘された石油・ガスを水処理し, 原油とガスを分離し, ここから対岸の浙江省の寧波(東海艦隊司令部が所在する)に海底パイプラインで輸送するなどの作業を行う施設, さらにこれらの作業場で働く従業員の居住施設, ヘリコプター発着場などが据え付けられる。これからこうした施設の建設が進み, 同時に寧波に近い海岸から海底パイプラインが敷設されて, 今年末から来年初頭にかけて完成する計画である。
 だがこれは石油ガス資源開発に留まる問題ではない。春暁石油ガス田群の開発は上述した長期的な発展戦略の流れの中で進行しているのであり, 中国側のほかの海域はもとより, 自国の大陸棚と主張している日本側海域においても開発が進むことになる。春暁石油ガス田の採掘施設の建設工事が始まった時, わが国政府は当初中国側に中国側地質構造の資料提供を要求したが, 回答がないため,わが国は7月7日から3ヶ月の予定で同石油ガス田に近い日本側の大陸棚の探査を開始した。直接の目的は日本側鉱区の権益確保および資源配分を中国に要求する根拠となる日本独自のデータを入手することにあるが, これにより中国側の石油ガス田群の地質構造との関連が明らかになるほか, 日本側大陸棚の構造が立体的により詳細になり, ボーリング可能な地点が明らかになってくる。
 ボーリングの次には採掘する段階へと発展していくことになる。日本政府がそこまで計画しているかどうかまでは定かではないが, わが国が権利を有している大陸棚である以上, そこまで進まなければわが国政府のやりかたは対症療法に終わってしまう。それどころか中国が権利を有すると主張して譲ろうとしない「中間線」の日本側大陸棚でわが国政府が探査を始めるばかりか, ボーリング, 採掘へと進展すれば, 中国も三次元探査に着手し, ボーリング, 採掘へと進むことは避けられないであろう。すでに1995年12月かち翌年2月にかけて, 日本側に少し入った海域で, 中国が2ヵ月半ボーリングを実施し, 自噴を確認して引き揚げたことがあったが, 海上保安庁の停止要求だけではどうしようもなかった前例がある。そのような事態が再び起きないように, 海上保安庁と海上自衛隊が連携して阻止する必要がある。ボーリングの掘削リグが据え付けられてしまえば, それを撤去することは事実上困難であるから, それは極めて難しい任務である。
4 太平洋をにらむ中国海軍
 2000年までに「中国の海」の調査を終え, 21世紀にその開発・利用に乗り出した中国は, 他方, 太平洋に進出し始めている。2001年7月と11月に, わが国の屋久島南東から小笠原諸島西方に至る太平洋の広範囲な海域で, 中国海軍の情報収集艦が海洋調査を実施した。同艦は短冊形に調査活動を実施し, 細長い円筒形の観測機器その他を海中に投入したり, 引き揚げたりする動作を繰り返したりしたところから, 海中の水温, 塩分, 水深などの分析により, 潜水艦の航行, 作戦, 機雷の敷設に必要な情報を収集したと推定された。それに続いて, 2001年12月以降, 同海域をいくつにも区画し, さらに何回にも分けて, 数隻の海洋調査船による綿密な調査が実施された。この調査とその意味するところについて, 筆者は本年5月号の本誌で論じたので, 詳細はそれをご覧いただきたい。
 注目したい動向は, わが国最南端の領土である沖ノ鳥島の周辺海域で, 「向陽紅14」号が5月11日と14日, 海中に向けて音波を発信するとともに, 後部左舷からワイヤーを曳航して潜水艦の航行などの軍事目的と推定される調査を実施したことである。事前通報による許可を得ることなくわが国政府の抗議に対して, 中国は日本の領土であることおよび12カイリの領海を認めたものの, 日本には排他的経済水域・大陸棚を主張する権利はないから, この海域は公海であり, 従って日本の許可を得る必要はないとして調査を続行した。さらに7月6日から, 海軍の情報収集艦「南調411」号が沖ノ鳥島の南西海域で同様の調査活動を開始し, それに続いて「向陽紅9」号が同島西方海域で調査活動を実施したことについてはすでに論じた。
 沖ノ鳥島は満潮時に僅かばかり海の上に頭を出している「岩」である。小さな「岩」でも, この「岩」を円心として半径200カイリ(約370キロ)の円を描くと, その面積は約40万平方キロで, 日本の陸地総面積よりも大きい。そしてその海底の大陸棚にはコバルト, マンガンなどの希少金属が埋蔵されていると見られている。そこで現存する「岩」が浪で崩れないように, 日本政府は十数年前に約300億円を投入して, 岩の周囲をコンクリート・ブロックで固める保全措置をとった。
 だがそれだけでは, 領海12カイリを主張できても, 200カイリの排他的経済水域と大陸棚を主張することはできない。なぜならば「国際海洋法条約」第121条第3項には「人間の居住または独自の経済生活を維持できない岩は, 排他的経済水域または大陸棚を有しない」と規定されているからである。ここで詳論する余裕がないが, 中国が南沙諸島で実施した先例に倣って, わが国も沖ノ鳥島の「岩」の上に人工構築物を作って, 排他的経済水域
および大陸棚の権利を主張できる条件を作る必要がある。
 中国が数千キロも離れたわが国の太平洋海域で海洋調査を行う目的は何か。それは遠からず現実となる可能性のある台湾の軍事統一に備えて, わが国の横須賀海軍基地から出航する米国の空母機動艦隊, および沖ノ鳥島の東南約1,000キロにある米海軍基地グアムから原子力潜水艦が台湾近海に出動することを, この海域で阻止することにある。中国が台湾を軍事統一する場合, 米国の軍事介入を阻止することが大前提である。
 そのために中国は早くから核弾頭を搭載して米国に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM), あるいは原子力潜水艦とそれに搭載する弾道ミサイル(SLBM)の保有に, 国家の総力を投入して専念してきている。昨年秋の有人宇宙船打ち上げにより, 米国に届く大陸間弾道ミサイルを発射する強力なロケット・エンジンが開発され, 他方命中精度が高まり, いまや中国の核戦力は米国の主要都市を攻撃すると威嚇できるところにまで成長している。また在日米軍基地から航空機や艦艇が出動する場合には, あるいは日本が米軍を支援する場合には, 日本を中距離弾道ミサイルで核攻撃すると威嚇することは間違いないであろう。
 台湾ではじめての総統選挙で李登輝氏が選出された1996年3月に, それを妨害する目的で中国が台湾に近い海域で軍事演習を実施した時, 米海軍空母機動艦隊が出動した。現在中国がわが国および台湾に近い太平洋海域で実施している海洋調査活動は, そのような事態を繰り返さないこと, すなわち中国は米国の中国に対する攻撃を空母による巡航ミサイルと艦載機と見ており, そのためには米国空母機動艦隊が台湾に接近できないように, 日本, 同南西諸島, 台湾, フィリピンと連なる列島線の外側の海域に潜水艦を展開し, 機雷を敷設することを意図している。その後の10年間に経済成長を遂げた中国は軍事力の近代化に専念している。中国の軍事力はこれからの10年間にさらに成長する。
 「いざとなれば, また米国の空母が来てくれる」という他人頼みは通用しなくなると見た方がよい。
 台湾はわが国の隣国であるばかりか, わが国のシーレーンの重要な場所に位置する。台湾問題はわが国にとって他人事ではない。わが国の周辺海域で中国の潜水艦が展開したり, 機雷を敷設した場合, 米国は中国の潜水艦の探索と機雷の除去をわが国に要請するであろう。海上自衛隊の対潜能力と掃海能力は世界一と言われているが, その要求に従った場合, 中国は「わが国の潜水艦を探索したり, 掃海するのはどうしてか。台湾は中国の内政問題だ。日本政府はこのことを十分承知しているはずだ」と抗議し, 世論に訴えてくるであろう。そうなった時わが国政府は, 中国の圧力を押し返せるであろうか。これは日米関係に影響する問題である。
 中国は明確な国家目標を掲げ, それを具体化するための国家戦略を持ち, それを実現するために国家の総力を投入できる国である。それに対してわが国には国家目標もなければ, 国家戦略もないから, 中国が何をやっているのか, わが国が直面している事態が理解できず, 何か重大な事態に遭遇しても, 対症療法でしか対応できない。
 わが国にとって必要なことは, 中国を侮ることなく, 恐れることなく, 冷静に中国を正視することである。そうすれば何をすべきかが分かってくるはずである。
平松茂雄(ひらまつ しげお)
1936年生まれ。
慶應義塾大学大学院修了。
防衛研究所研究室長を経て現在、杏林大学社会科学部教授。
 
 
 
 
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。








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