「過酷な使命だろうと、職に就いた以上、職責を果たすべきだ」と、後藤田正晴法相が死刑執行命令書に署名し、先月、三年四カ月ぶりに死刑が行われた。死刑廃止に取り組んできた関係者から「世界の廃止の潮流に逆行する行為」との声が上がる一方で、「社会秩序を守るためにはやむを得ない」と法相を支持する声もある。現在、死刑判決が確定し刑務所にいる死刑囚は五十五人。再燃した死刑制度存廃をめぐる問題点を整理した。

　東京・渋谷で今月四日開かれた死刑執行に反対する抗議集会。島田事件の再審でえん罪を晴らした元死刑囚の赤堀政夫さん（63）があいさつに立った。仙台拘置支所で先月二十六日に死刑を執行されたとされる死刑囚とは、同支所で一緒に過ごした時期がある。「ほとんど話す機会はなかったが、毎日のように運動場などで顔を合わせた。いつも『元気でな』と目で合図をしたもの。あの人が執行されてしまったとは」と悲しげな表情で訴えた。

　政府が死刑制度存続の姿勢を崩さない一つの理由は、「世論」と言える。後藤田法相は、先月二十九日の参院法務委員会で、一九八九年の総理府の世論調査を基に「六七％が死刑存置で、これが国民の大方の意見」と答弁している。

　「遺族の感情」という問題もある。凶悪事件で肉親を奪われた遺族は加害者への恨みを「死刑でも足りない」と表現する場合が多い。そして、判例は死刑を憲法三六条で禁止する「残虐な刑罰」には当たらないとしている。

　元検事総長の前田宏弁護士は「死刑判決を出さざるを得ない凶悪犯罪があるという現実が重要。『死刑をやめたら、どうなるの』という素朴な心配が多くの国民にある。死刑は、そのような国民感情を基盤に存続している。将来的に世論によっては廃止もあり得るのだろうが、今はそこまでいっていない」と話す。

　こうした死刑存続論に対し、廃止運動を続けている菊田幸一・明治大教授（刑事法）は「死刑の誤判は取り返しがつかない。総理府の世論調査も『どんな場合でも死刑廃止に賛成か』などと質問しており、誘導的だ。人権擁護団体アムネスティのメンバーが昨年、鹿児島市内で三百十五人に聞いたところ、六割近くが廃止だった。詳細な世論調査を継続的に行う必要がある。また死刑制度が残っているのは、先進国では日本とアメリカの三十六州だけという事実も考えるべきだ」と話す。

　自民党の志賀節衆院議員や社民連の江田五月代表らを中心に、超党派の国会議員による「死刑廃止議員連盟」の結成準備も進められている。

　いかに凶悪犯とはいえ、死刑が「法の名の下で行われる殺人」であることに間違いはない。その存廃はやはり、幅広い国民的論議が基本になるだろう。

　市民団体「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」が昨年六月まとめた資料によると、死刑制度がある国は百六カ国で、ない、または事実上廃止の国は八十三カ国。あるのは日本のほか中国、韓国、エジプトなど。全面的な廃止はフランス、ドイツ、デンマーク、オーストラリア、オランダなど四十七カ国。イギリス、アルゼンチン、ブラジル、カナダなど十六カ国は、軍法によるなど特別な場合を除き廃止。ギリシャなど二十カ国では、過去十年以上執行がない。

　例えば、フランスでは一九七七年を最後に死刑が執行されず、八一年の大統領選でミッテラン大統領が廃止を公約、当選後に法案を国民議会に提出して採択され、廃止となった。ドイツでは統合前の西ドイツ時代の四九年に廃止された。一方、アメリカは各州の法によって異なり、三十六州で存続している。