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<資料>
 
【図1】
 
表5-5 地方「4直接税」の概要(税率格差と国の負担)
  納税者 課税標準の概要 課税標準の構成比
(1998年)(1)
税率格差コミューン
(2002年)(2)
税収に占める国の補償
(2002年)
最高 最低
職業税(TP) 事業者
法人
個人
(1)事業用不動産の賃貸価格
償却資産(事業用設備)の賃貸価格
12.5%
51.0%
29.60% 3.12% 47.6%
(2)支払給与(3)
もしくは事業収入
33.3%
3.2%
住宅税(TH) 居住者 居住用建物の賃貸価格 41.65% 3.68% 36.0%
既建築地税 所有者 不動産賃貸価格 46.77% 1.98% 7.4%
未建築地税 所有者 不動産賃貸価格 198.80% 2.67%
(注)(1)職業税改革の行われる前年度。(2)人口1万人以上のコミューン。
 (3)支払給与は、1999年〜2002年で段階的に廃止。
(資料)と同じ。
 
【図2】
 
表5-4 地方税の構成 (2001年度税収、単位=10億ユーロ)
  コミューンとその連合 デパルトマン レジオン 合計
<直接税> <38.72> <13.59> <3.05> <55.36>
住宅税 7.50 3.27 -(1) 10.77
既建築地税 9.25 3.88 1.04 14.17
未建築地税 0.80 0.03 0.01 0.84
職業税(2) 14.08 6.39 2.00 22.47
<「4直接税」の計〉 <31.63> <13.57> <3.05> <48.25>
その他の直接税 7.09 0.02 - 7.11
 うち家庭ゴミ収集税 <3.07> - - <3.07>
 うち公共交通機関税 <4.02> - - <4.02>
<間接税> <2.62> <4.16> <1.41> <8.35>
不動産公示・登録税(3) - 3.34 - 3.34
自動車税 - 0.32 - 0.32
電気税 0.82 0.42 - 1.24
譲渡税付加税 1.26 0.08 0.00 1.33
自動車登録税(4) - - 1.38 1.38
運転免許税 - - 0.02 0.02
その他間接税 0.54 0.01 0.00 0.55
<都市計画諸税> 0.37 0.16 0.08 0.61
合計 41.72 17.91 4.53 64.16
(注)(1)2000年からレジオン課税廃止。(2)「給与ベース」は1999〜2002年で段階的に廃止。
 (3)2000年に大幅減税。(4)2001年から個人の自動車税は廃止。
(資料)DGI(財政省)、DGCL(内務省)。
 
【図3】
 
図5-1 地方税収の増大(対GDP比)
(参考:国税、社会保障税・負担金、EU税)
(資料)"Les Comptes de la Nation" (Base 1995), INSEE.
 
【図4】
 
図5-3 地方税収の増大と「補助金の一般交付金化」
(資料)表5-3と同じ。
 
【図5】
 
第1表、地方に対する国の交付金・補助金と財政調整の特徴(1999年度決算値)
  交付額
(百万フラン)
構成比 交付金の
内部構造(1)
地方団体間の
配分基準(2)
1、経常勘定交付金・補助金 125725 43.8%    
 経常総合交付金(DGF) 109,789 38.3% 複数の交付金 税収面+需要面(徴税努力含む)
 DGF特別割増 500 0.2%    
 教員住宅特別交付金(DSI) 2,579 0.9% 復数の交付金 需要面
 職業税平衡全国基金(FNPTP) 3,638 1.3% 復数の交付金 税収面
 平衡全国基金(FNP) 827 0.3% 複数の交付金 税収面(徴税努力含む)
 地方議員交付金(DEL) 273 0.1% 単一 需要面
 特定補助金(各種官庁) 8,119 2.8% - 需要面
2、資本勘定交付金・補助金 33710 11.8%    
 公共事業総合交付金(GDE) 6,639 2.3% 複数の交付金 税収面+需要面
 付加価値税補償基金(FCTVA) 19,954 7.0% 単一 需要面
 交通罰則金交付金 1,945 0.7% 単一 需要面
 特定補助金(各種官庁) 5,172 1.8% - 需要面
3、地方分権・事務権限委譲の財源補償 34778 12.1% - -
 地方分権一般交付金(DGD) 21,726 7.6% 複数の交付金 需要面
 教育施設整備レジオン交付金(DRES) 3,443 1.2% 単一 需要面
 中学校整備デパルトマン交付金(DDEC) 1,710 0.6% 単一 需要面
 職業訓練レジオン交付金 7,899 2.8% 単一 需要面
4、地方税減免税補償 91434 31.9%    
 職業税補償交付金(DCTP) 12,639 4.4% 複数の交付金 税収面
 職業税・給与ベース廃止補償 12,716 4.4% 単一 税収面
 レジオン有償譲渡税廃止補償 5,060 1.8% 単一 税収面
 地方税の各種法定減免補償 61,019 21.3% 単一 税収面
5、国庫特別会計基金        
 国庫特別会計基金(各種) 1,111 0.4% - 需要面
合計 286,758 100%    
(注)(1)交付金の内部構造とは、その交付金が複数の交付金によって構成されているか否かを表している。
 (2)配分基準とは、各団体間で、税収額等の税収面の基準によって配分されるのか、
 あるいは人口など財政需要面の基準によるのかを表している。
(資料)2002年財政法案付属資料。
(参考)地方団体間での水平的財政調整制度
 
レジオン間格差是正基金(FCDER) 単一 税収面+需要面
(失業率)
レジオン・イル・ド・フランスのコミューン間連帯基金(FSRIF) 単一 税収面+需要面
 
【図6】
 
第2表、国の一般予算から地方に交付される補助金の内訳
(2000年当初予算 単位:千フラン)
経常勘定補助金(1)
農業・漁業省 農業生産基本方針・地位向上行政への参加 15,015 0.2%
品質向上・品質管理 650 0.0%
林野行政への参加 914,000 12.8%
退役軍人省 戦史情報事業への参加 850 0.0%
国土開発省 国土開発・発展全国基金 100,000 1.4%
文化通信省 全国規模の文化行政への参加 164,207 2.3%
地域的文化行政への参加 1,267,652 17.7%
全国教育省 教育・職業訓練施設(教育経費・経常補助金) 37,700 0.5%
環境省 自然・環境保護(補助金) 35,635 0.5%
公共事業省 セーヌ川側道にかかる人件費のパリ市への返済 9,176 0.1%
内務・地方分権省 パリ市の警察・消防費への参加 424,774 5.9%
消防救命行政への補助金 13,297 0.2%
地方団体への義務的補助金 11,995 0.2%
地方団体への任意的補助金 7,000 0.1%
青少年・スポーツ省 青少年・スポーツクラブ活動 110,713 1.5%
上級スポーツ・スポーツ活動奨励 131,535 1.8%
司法省 司法行政への補助金 167,572 2.3%
海外領土庁 海外デパルトマンの地方団体への義務的補助金 32,000 0.4%
海外領土への補助金 95,632 1.3%
交通省 パリの車道への補助金 110,000 1.5%
近距離旅客輸送 3,162,062 44.2%
公共交通機関(社会福祉割引運賃の補償) 10,670 0.1%
都市庁 都市・都市福祉発展政策への参加 333,000 4.7%
経常勘定補助金計 7,155,135 100%
 
資本勘定補助金(当該年度支出額=Credit de paiement)
農業・漁業省 農村地帯と森林の整備 9,930 0.1%
林野全国基金その他 407,000 4.9%
公営食肉処理場 10,500 0.1%
国土開発省 国土開発・発展全国基金 293,150 3.5%
文化通信省 歴史的建造物 670,107 8.1%
その他整備事業 406,380 4.9%
研究 11,960 0.1%
国防省 兵舎建設補助金(空軍、憲兵隊) 50,184 0.6%
全国教育省 教育施設および情報・指導センター建設補助金 37,425 0.5%
高等教育局 高等教育・研究施設の建設 336,600 4.0%
環境省 自然・環境保護(資本補助金) 358,244 4.3%
内務・地方分権省 資本補助金および事業未完成分 1,022,851 12.3%
各種地域的公共事業補助金 1,464,796 17.6%
災害復旧資本補助金 1,282,847 15.4%
青少年・スポーツ省 資本補助金 68,559 0.8%
海外領土庁 海外デパルトマンにおける住宅補助 202,867 2.4%
各種地域的公共事業 37,141 0.4%
災害復旧資本補助金 55,048 0.7%
海外デパルトマン公共事業基金への補助金 50,000 0.6%
経済社会発展向上事業基金への補助金 2,559 0.0%
観光庁 観光地域振興 27,000 0.3%
交通省 道路:分担金 166,750 2.0%
鉄道:資本補助金 769,350 9.3%
都市計画・住宅庁 都市生活環境整備、保存地域・地区等にかかる行政への参加 159,233 1.9%
既存住宅にかかる行政 79,400 1.0%
都市庁 都市・都市福祉発展政策への参加 334,000 4.0%
資本勘定補助金計 8,313,881 100%







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