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東京財団研究報告書2004-6 日本の近未来ビジョンと初等教育改革

 事業名 相互交流による国際ネットワークの形成及び政策課題研究等
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


2. 日野公三
株式会社アットマーク・ラーニング代表取締役
 
(2003年1月21日研究会実施)
 
□講師のお話
◎学習者のよき伴走者でありたい
 
 「教育」という言葉を見つめ直していくと、「教え」「育てる」ということで、上から下へという軍事教育のイメージをどこかに引きずっているように思えます。明治時代には、福澤諭吉が「education」を「開知」と訳し、これが昭和になって「教育」となり、「教練」「訓練」というニュアンスに変わってきた。
 そういうことを知るにつけ、もう一度原点に返って、学習者を主軸とした学校を作りたいというのがアットマーク・ラーニング創立理念です。ゼロからでも創造できる、国際主義を身に付けた人材を作りたいということです。
 私はリクルート社に就職し、住宅情報オンライン事業部というパソコン事業部にいました。94年にKネットという、神奈川県が主導で資金を注ぎ込んだパソコン通信会社が立ち行かなくなり再建事業の一員として入り取締役になりました。このKネットの中で、自分で手を挙げて教育事業を作りました。
 Kネット時代に、電子会議室の中に不登校生サロンという電子会議室があり、そこに不登校の子供が全国から集まってきて議論をしている。見ていると非常に議論能力が高い。
 なぜこういう子たちが不登校になってしまうのかと教育に興味を持ち始め、アメリカに出張した折り、ホームスクールという言葉に出会いました。アメリカでは95年に、学校に行かない権利が50州すべてで法的に保証されたことを知りました。さらに97年の頃、インターネットが出始めて、インターネットスクールという学校形態がアメリカでどんどんできた。これを見て、これはすごいことになっていると思ったのです。
 その前提は、ホームスクールです。権利の保障、法的な保障があって初めてインターネットスクールという学校形態が出てきたのです。在宅学習をする人たちが増えて、小中学校の段階までは親がなんとかサポートできても、高校になると専門的な学習になり、親がお手上げになる。そこで単位認定なども含めてやってくれる機関ということでインターネットスクールが登場した。
 そういう状況を見て、私は99年にインターネットを使ったサービスをライフワークにしたいと独立しました。2000年の4月にアットマーク・インターネットスクールを作り、3カ月後にNPO法人日本ホームスクール支援協会を作りました。一貫して学習者のよき伴走者であり、サポートするというサービス業本来の形に立ち戻り、学習者が生涯を通して主体的に学習し続けられるようすることが私たちの理念です。
 特徴は、アメリカの高校卒業資格にチャレンジする、インターネットを利用したホームスクールです。アメリカのワシントン州のアルジャー・インディペンダント・スクールと提携しています。自分の学習計画は、サポートティーチャーという学習コーチと相談しながら、自分で作っていきます。これは日本の教育で決定的に欠けているところです。
 アメリカの現状は、いま250万家庭でホームスクールをやっています。ふえてきたのは、後押しのファンクションを持ち合わせた学校形態が出てきたこと、コロンバイン高校の銃の乱射事件などで公立学校の危機が日本より早く来たという経緯があります。
 日本ではホームスクールを行っている家庭は、この協会の加盟家族で350家庭。まだかなり差はありますが、少しずつ手ごたえは出てきています。
 実際にこれらの取り組みをやってみて改めて思ったのは、いま、いろいろな潜在的なニーズが世の中に出てきていることです。特にティーンエイジャーの世界で、ときと場所を選ばず、勉強したいということがあります。例えば深夜の時間が一番勉強できるのに、いままでは学習時間としては認められなかった。
 それを認めてほしいといったニーズです。
 また留学したいというニーズもあります。あるいは、できる子の中には最短距離で行きたいのに、「なぜこんなつまらない授業を受け続けなければならないのか」という声が多いのです。そのために退屈で不登校になってしまう子供もいる。
 インターネットスクールは、そうしたニーズに応え、学校に行かなくても、どこにいても学習は成立するという形です。
 退学・休学率は、いま休学は若干多いのですが、退学を含めて2割弱です。日本の高校の通信制課程を無事最後まで卒業する人は2割ですから、かなりいい数字だと思います。
 学生は日本全国だけでなく、いまはロンドン、香港、シドニー、サンフランシスコなど海外にもいます。海外で多いのは、現地校に行って、語学の授業などで躓いて不登校になり、家でゲームばかりやっているといったケースからです。
 実際にこの2年間の子供たちの声を聞くと、自主性が身についたというのが多いのです。子供たちは、最初の1年間は皆苦しみます。自分は何をしたいのか、自分のことがわからないからです。「先生、教えてください。教材もください。そのほうが楽です」などと音を上げるケースがあります。アメリカの学校では、「君は何をしたいんだ?」と絶えず聞かれ続けます。そこで、自分はいまこれを勉強したい、将来はこうなりたいと絶えず考え続ける。私たちの学校でも、これを繰り返し行っていきます。
 それは英語を使う日本語を使うという以前の問題で、そういう学習スキルが日本社会にも必要だと思います。それによって、1年ぐらい経つと、自主性が実際に身についていきます。
 
◎ホームスクールの実際
 
 実際に、この日本ホームスクール支援協会を作ってみて、親の「教育責任」を実感します。親の教育責任というと、一般の親は腰が引けて、「教育責任って親にあるんですか」などという方が多くいます。「『ホームスクール』って、子供が毎日家にいるんでしょう? 毎日昼食も作らなければいけないんですか」とか、子供が家にいて「近所から変な家族と思われるんじゃないか」という反応などもあります。
 子供に合った教材を親が自分で探さなければなりません。それも大変なことで、この協会が毎月会報を出したり、ウェブサイトでいろんな情報公開をしたりして、「うちの子はこういう子だったけど、この教材はピッタリ合ったよ」などという情報交換を毎日毎晩やっています。
 親としては、人との付き合い方、社会性に対する不安が多いです。それに対して、実際に実践して自信をもっている親は、「教育責任はやっぱり親になくて、いったいだれにあるっていうの。国にあるんですか。国にあなたの子供を預けますか」などといいます。
 子供と過ごす時間が多いのは何よりも至福の時間なのです。子供と毎日接することは、子供の考え方、進歩、成長が間近にわかります。「これほどいいことはない」と、アメリカのホームスクーリングの家庭はみんなそういいます。
 実際にやってみると、最初不安に思ったほどではなく、子供がすくすくと伸びていく。途中いろいろと迷いますが、迷っている過程そのものもやはり成長に結びついている、とおっしゃる方もいます。
 アメリカでは、英才が育つのがホームスクーリングだという、一方でそういう社会的評価もできつつあります。できる子は短期間に卒業させ、ハーバードも14歳でも入学できます。そういう子は、もう学校に行かせてはいけないという感覚の親が、アメリカではホームスクールを取り入れている傾向もあります。
 社会性という面では、いまの学校のように、狭い教室の中で同じ年代層が毎日接するのはかえって社会性を歪めるのではなないかと思います。たしかにある時期までは団体行動は必要でしょう。しかし、中学生になると、一部の生徒はそれを苦痛に感じます。ともするとカルト的な価値判断になりがちなところもありますから。
 ホームスクールで育つと、いろんな年代層の大人や年下の子供とも付き合うので、社会性はむしろ育ちます。アメリカでも、教育学者たちがいろんな実験を繰り返していて、ホームスクーリングは、むしろ社会性が育つということを実証する学者もいます。
 現にこの協会で集まりを作りますと、5歳から14歳の子が一緒の時間を過ごし、非常に仲良く遊ぶ。年上の子は年下をきちんとサポートして仲間に入れて、一緒にチームワークで遊ぶ。普通の学校では、年代が違うと、一緒に融和できない。それはアメリカでも日本でもそうです。
 
 学校形態について少し触れると、われわれはハコモノを重視していません。本部は、渉外活動と販促、留学相談、サポートティーチャーの支援、学生と保護者対応と、簡素化しています。常勤社員も契約社員7名ぐらいで本部機能を回しています。
 サポートティーチャーはいま15名います。サポートティーチャーは在宅勤務で、ティーチャーも学生もいちおうSOHOということで、その仲を取りもつのが本部機能という位置づけです。
 スクーリングや学校行事は、恵比寿の本部に一応わずかながらスペースがあるので、そこと外の施設を使います。例えば入学式などは、お台場の日本科学未来館に一堂に会して開催します。
 サポートティーチャーは、年中、学生と対峙するわけです。勤務時間は自己裁量です。ただ、最終的に1人が30名を受けもつことをお互いの了解事項として取り結んでいます。アメリカのインターネットスクール業界を市場調査したら、必ず30人で、名前と顔が一致するのは、30人ぐらいらしいからです。
 教材は、いまいろんな既存の教材メーカーのものを推奨教材といういい方でお勧めし、その子に合った教材を取り入れています。中にはやっぱり受験教材みたいなものを取り入れる子もいますし、体験学習的なものに取り組む子もいます。
 eラーニングという観点で見ると、テクノロジーとコンテンツに関しては、限界がない世界です。一つ間違えると、事業として失敗する例はいくらでもあります。最小のパワーでどこに力を注ぐかといえば、ヒューマンスキルしかありません。それが大資本がやってきても勝てる部分です。ですから、われわれは、サポートティーチャーの育成に力を注いでいます。
 
◎教育のあり方は大きく変化している
 
 社会状況として、いまなぜホームスクールなのかといえば、知識優先社会から知恵優先社会の時代に入ったからではないかと思います。そのため、答えは一つではなく多様にあり、その場その場で答えは変わるかもしれない。そういう状況に応えるためには、いまのような画一的な教育だけでは無理が出てきたのです。
 さらに横並び意識の社会から、真にフェアで市場原理の働く社会に突入していることも大きな要素です。そう捉えると、政府も大きな政府から小さな政府になる過渡期で、教育も自立した国民主体の教育制度、学校社会になる過渡期であると思います。
 いまだに学力低下論争などが続いてますが、それは画一的に論じてもダメで、一人一人が意味している学力が違うのではないでしょうか。だから議論がかみ合わないのです。私は、「学力」というのではなく、「学習力」というもう一つの概念を持ち込まなくてはいけないと考えています。それは一生涯を通して学習し続ける能力です。そういう力こそが必要なのです。
 そのためには、もちろん教えるほうも変わらなければなりません。ティーチングではなくてコーチングにならないといけない。子供に動機づけをできる、高いスキルを持った人が学校現場に立たないと、これからの教育は成り立たないのではないかと思います。
 私どもも提携校からは、ティーチングではなくコーチングだと言われ続けました。要は、学生が、自分がしたいことを基本的に認められ、また自分で自分を望む方向に向けていける(「ドライブする力」というのですが)、その力を持っていると感じさせるようにすることです。
 私どものサポートティーチャーに言っているのは、「学生を認める」「できなかったことを責めるのではなく、できたことを褒めていく」ということです。日本の教育者の多くは、他人と比べて劣っている点を指摘する、それがあるべき教育であるかのような価値観があります。そうではなく、子供ができたことをきちんとほめて、動機付け、勇気づけていくことが大切だということです。
 さらには、情報化社会にふさわしい情報教育が必要です。OSでマイクロソフト、ウィンドウズを学ぶことがIT教育だなどという風潮がまだ残っていますが、そんなことが問題なのではありません。21世紀社会はネットワークが生活圏になるので、その中でどう自己表現をするのか、コミュニケーション能力をつけていくかが問題になります、あるいはマナーを守っていくことです。
 学校と学習塾に依存した教育ではなくて、家庭、地域、あるいは学校、サイバーコミュニティなど、バランスのとれた教育になるかどうか、いまその境界線に立っているのではないかと思います。だから、親が教育の主体として目覚めなければいけない。社会の枠組みから望まれる子育てではなく、親が主体性を発揮しないといけないのです。
 
◎制度面の改革
 
 制度面では、学習設置許認可、検定教科書、硬直化した教員免許、これらが日本の教育制度を縛っている三種の神器だと思います。戦後一貫して文部科学省がこれを握り続けてきた。この規制緩和が大事です。ただし、そこに真正面からぶつかるのではなく、外側から少しずつ切り崩していく必要があると思います。
 家庭と地域とインターネットの教育力を活用した学習も、「学校に行くな」とばかりに「ホームスクールを認可しろ」ではなく、バランスのとれた教育のひとつの選択肢として認めてほしい、あるいはもう認めるべきだということです。
 いまは、そういう面では、産業界と教育界は、かなり連動して動いてきたと思います。大正時代は、非常に多様な教育思想があり、そのもとで学校が群雄割拠していました。この大正時代は、日本の教育の歴史の中ではいい時期だったのではないかと思います。ところが、それが昭和になって暗転して、国民学校以降、戦後のいまに至るまで、統制しようという思想です。戦前は国家統制型の教育制度、戦後は文部省(いまの文部科学省)を中心とした官僚統制型になったわけです。
 90年代に入ってバブルがはじけて、規制緩和、分権などの流れになってきました。そこで教育も市場競争導入型に移行できていればベストだったのですが、実際には、なかなかそうはなってこなかったというのが実情です。
 ただ、いまならまだ大丈夫だと思います。民間主導で、官僚が支配・統制するのではなく調整事後チェックに入るという形で、子供の文部科学省から大人の文部科学省に脱皮しなくてはいけない時期になっているのではないかと思います。
 そこで、いろいろなロードマップがあります。技術は革新し、アプリケーションサービスが様々出てきています。しかし問題は人材です。ヒューマンスキルです。テクノロジーは人間の能力をはるかに超えて進化していきます。しかし、人間の能力はそんなに進化しませんから、それはコーチングして支えていける人材教育が非常に大事になってくると思います。
 
□質疑応答
 北矢 なぜ不登校になるのか、高校生を見ておられて、どう思われますか。
 日野 やはり集団教育に馴染めないということです。それもいろいろな原因があるのですが、「もうこんなことわかり切っているのに、なんで1時間もかけて教えるんだ。もっと最短距離で学習を進めたい」という子供たちが、私のところの場合、多いような気がします。
 あとは引きこもりですね。これはまた違う層になりますが、引きこもりの人たちは、何がきっかけになったかをなかなか打ち明けてくれない。
 また最近では、身体障害と学習障害などが出てきています。身体的な障害は、少し肢体不自由だと、ちょっと目が不自由だとかいうことです。
 学習障害、LD(learning disability)というのは、昔は自閉症のような診断を下していました。学習障害については、最近では研究が進み、ホルモンの影響があるのではなどと、いろいろいわれています。学習障害とは例えば読字障害といって本が読めない、漢字がなかなか頭に入らないというようなものです。あるいは、人の話のある部分が聞き取れないというのもあります。
 私どもの中にも、アメリカでそういうLDを専門にやってきたサポートティーチャーもいますし、ソーシャルワーカーとして海外で活躍していた女性もいます。そういう場合は、親御さんへのフォローとかサポートをしています。
 LDの子供はいろんな課目でまんべんなく平均点以上をとろうという指導をするのではなく、その子が一番得意な部分だけを引き上げることが一番有効です。それは富士山型というのですが、トップの部分を引き上げるという指導方針が一番いいのです。
 その障害といわれている人たちの中には実は大変な能力を備えた子が、かつてもいまもいるかもしれないのです。そういう子は、一般には残念ながら養護学校などに入れられてしまう。それでは個別支援対策がないので、非常に気の毒なのです。
 アメリカは、功成り財のある人たちが、そういう人たちのために学校をポーンと寄付して作る。チャールズ・シュワップというネット取引の証券会社のシュワップさんは、自分が典型的なLD、読字障害で、本を読んでも意味がわからない。これは日本だと致命的です。ご本人の自伝を読みましたら、金融関係の本は全然苦もなく読めるのに、他の小説などはまったく読めないそうです。もちろん、よき理解者(コーチ)にも恵まれたのですが、自分自身で克服した。
 同じような例で、俳優のトム・クルーズもやっぱり読字障害で、アルファベットがダメなんです。彼もいまだに障害が残っているといいます。しかし、そのために彼はかえって俳優の能力が育っています。それはやはりいい指導者に恵まれて、「いや、君、うまいよ」と、うまく方向づけられて、それで俳優になった。
 日本だと劣っている、障害がある、気の毒な子となってしまいます。しかし、アメリカでは、学習に対する「スペシャルニーズ」があるということで、教育者が、「あ、演技うまいじゃないの」などと、その子のいいところを拍手して、子供の能力を伸ばしていくように方向づけるのです。
 國田 日野さんからご覧になって、いま学校制度には改革の余地ありますか。
 日野 学校行政の内部から変えるというのは至難の技です。やはり外部から変えていく必要があります。われわれのような新興勢力が自由に学校を作って、運営する。それが刺激を与えて結果的に内部改革が進むことになると思います。







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