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日本
I 造船業の現状及び施策
I-1 造船業の現状
2003年4月1日現在、日本の造船事業者数（修繕事業を含む）は、1,156あり、そのうち500総トン以上又は長さ50m以上の船舶を建造又は修繕することができる事業者数（許可事業者数）は253である。
一方、設備の基数別でみると、500総トン以上の船舶を建造することができるドック又は船台は177基あり、そのうち10万総トン以上のものは12基である。また、500総トン以上の船舶を修繕することができるドックは185基あり、そのうち10万総トン以上のものは13基である。（表I-1参照）
造船業に従事する従業員は、2003年4月1日現在で造船所従業員数約4.4万人、下請従業員数約3.4万人、合計約7.8万人となっている。これはピーク時である1974年12月末の約27.4万人の28.5%にあたる。（表I-2参照）
2002年度の新造船受注量（国土交通省建造許可ベース）は、11,171千総トンと前年度に比較して9.4%の減少となった（表I-3）。
また、2002年度の新造船建造量は、11,732千総トンで前年度と比較して2,5%の減少となった。2003年3月末現在の我が国の新造船手持ち工事量は、15,407千総トンで、前年度に比較して5.9%の減少となった（表I-4、表I-5参照）。
ロイド造船統計によれば、2002年の日本の新造船受注量は、12,944千総トン（世界の42.3%）、建造量は、11,957千総トン（同35.8%）、2002年末の手持ち工事量は、23,988総トン（同32.0%）であった（表I-6参照）。
表I-1 造修設備基数
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（2003.4.1現在）
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造船及び修繕能力区分
（GT） |
造船設備
（船台・ドック） |
修繕設備
（修繕ドック） |
| 500 - 4,999 |
107 |
97 |
| 5,000 - 29,999 |
34 |
51 |
| 30,000 - 99,999 |
24 |
24 |
| 100,000- |
12 |
13 |
| 計 |
177基 |
185基 |
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表I-2 造船業従業員数
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（単位：千人）
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| 区分 |
2000.4.1 |
2001.4.1 |
2002.4.1 |
2003.4.1 |
| 造船所従業員数 |
50 |
48 |
46 |
44 |
| 下請従業員数 |
33 |
33 |
33 |
34 |
| 合計 |
83 |
81 |
79 |
78 |
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（注）国土交通省海事局造船課調べ
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表I-3 新造船受注実績
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（単位：隻、千総トン）
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（注）1. 2,500総トン以上又は長さ90m以上の鋼船。
2. 表の数値は、四捨五入の関係で末尾が合わない場合もある。 |
表I-4 新造船手持工事量
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（単位：隻、千総トン）
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（注）2,500総トン以上又は長さ90m以上の鋼船。
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表I-5 新造船建造実績
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（単位：隻、千総トン）
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（注）2,500総トン以上又は長さ90m以上の鋼船。
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表I-6 世界の新造船工事状況
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（注）1. ロイド統計から作成。
2. 100総トン以上の船舶を対象。
3. 単位：千総トン。
4. （ ）内はシェア（％）。
5. 四捨五入の関係により、末尾の数字が合わない場合がある。 |
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