これまでの調査などにおいて洗い出されてきた現況と課題、住民ニーズの整理を通して、これらの課題などの解決策を提起するとともに解決を図るために必要な効果の検証法なども含めて検討し、公共交通の利用促進方策をまとめた。

　上記については、現在次の3点として、検討を進めていくことを想定している。

　これらの施策の展開を図るため、今後は、一層の現状の分析や住民ニーズの把握に努めた上で、具体的な実施施策内容の設定に移る。そして、各地域の特性に見合った地域毎の公共交通への対応方針の検討を行なうほか、自家用車の利用が主体となっている村内の現状を念頭において、その中で今後の公共交通に求められる役割とそれぞれの機能分担についての検討を進め、最終的に計画の中に示すこととする。

　具体的な実施施策は、住民ニーズの再把握などによって現実的には優先順位付け、要望と実際のニーズの差、需要と供給の量的・質的内容の差を考慮して設定されることとなる。また、それぞれの施策の対応にあたっては、村内と広域、短期的と中長期的の区別を行なって、それぞれの推進体制を構築していくこととなる。

　なお、予測される動向やこれまでに行なった調査から得られた結果などを参考にして、具体的な実施施策の精査は、実際の事業開始まで続き、事業開始後もその運用にあたっては適宜見直しがその中で行なわれ、推進施策の大枠（上記の3点）自体を見直されることもあり得る。そのほか、これら3点の施策に基づいた具体的な実施施策内容については、検討の中で複数、あるいは数段階に示される場合もあることから、それら各種、各段階によって、事業の実現を図る時期が異なっていくこととなる。

　そして、今後の滝沢村公共交通総合計画の推進の段階においては、具体的な実施施策の内容が前面に出されることになるが、最終的な計画策定のアウトプットの際は、具体的内容の上部に推進の背景としてこれらの施策内容が明示されることとなる。

　

　これまでの調査の内容や課題解決施策などを今後の展望と併せて中間報告として、取りまとめを行なった。

　なお、次年度はこの報告を土台に公共交通利用促進の啓蒙・周知活動を展開し、翌年度に予定されている利用促進施策の実施に向けて住民の理解と参加を呼びかけていくこととしたい。

　

　今年度の委員会については、2回開催され、昨年度の委員会設立以降の通算では、3回開催されたこととなる。

　なお、委員会とは別に、事業を進める中では、学識経験者である委員を通じて検討を行なうことによって、事業実現の検討方法や課題の選択、施策の立案などにあたっての助言、指導などをいただいた。

　

　これまでの事業経過と村勢状況などを踏まえ、今後の事業内容の推移、来年度の事業計画（案）については、次の内容として考えている。

　

　公共交通利用促進施策やこれまでの調査などに基づく公共交通ネットワーク案について、中長期的計画と短期的計画、村内対応と広域対応に大別の上で作成し、その後は、短期目標（村内・広域の双方）の実現化を中心に取り組むこととする。

　また、公共交通利用促進施策の検討の中では、村が行なう公共交通対策事業のあり方についての検討も行ない、その方向性を示していくものとする。

　

○平成17年度事業計画　短期的施策の実現と公共交通総合計画の策定

　短期的利用促進施策について、実証実験を経て本格的実現を図り、これまでの成果を取りまとめて最終的に公共交通総合計画を策定する。

　

○平成18年度以降　 内容の適宜見直しと中長期的施策の実現

　本格的な運用を行なう短期的利用促進施策の推移を見守るとともに適宜改善に努める。併せて、短期的施策で未実施の事業の実現化に向けた取り組みを進めるほか、中長期的施策の実現に向けた周辺環境の整備などの推進を図り、最終的な目標としては全計画の達成を掲げて取り組むものである。

　また、計画は一定の間隔をもって適宜見直しを図っていくべきものであると捉え、計画策定と同時に見直し時期の基準も示し、その基準に即して見直し、改訂などを行なっていく。