商業的水産養殖は就労機会およびEUの周辺国の地方開発の展望を提供する。しかし、商業的インフラストラクチャーから遠く離れていることおよび環境持続可能性に逆らって、また同様に過剰供給の市場問題および限られた数の種への依存という問題を背景に、商業的水産養殖が行なわれなければならないのである。この分野の主たる特徴は：

　これは、水産養殖が、EUおよび外部の市場にとり、環境を損なうことなく商業的に操業することを可能とする技術的発展と手を取り合い、環境保護と両立できるよう管理戦略と倫理規定を開発すること。：

　欧州海洋場所（SACおよびSPAの）における水産養殖活動に対する環境影響評価（EIA）に対する考えられる要求は、ケースバイケースで行なわれるなら、産業にとり費用がかかるものであろう。それゆえ、研究が次のように行われなければならない：

　過去においては、沖合および海中に魚を閉じ込めることは、伝統的な近陸地システムより費用がかかると同時に、困難であった。この方法は、既にノルウェーおよびチリでの生産を促進するために使用されている。しかしながら、ほとんど保護の無いあるいは利用可能な場所の無い国において、応用の可能性が認識されている。それゆえに、研究が次の点に焦点を当てるべきと考えられる：

●法的および社会−経済的パラメータに関連して、現行の技術に関して水産養殖可能な場所を明らかにすること（陸上および沖合）。

●陸上養殖に対する再循環システムの応用

●水産養殖の種について陸基盤の養殖の開発

　

　多くの分野において、開発に対する最大の障害の一つは、水産養殖が環境にとって敵対的である“公害産業”であるという認識である。魚養殖の環境への影響に関する事実に基づく証拠を広く知らしめる必要がある。

　

　水産養殖用餌の改良は主に民間分野生産者の仕事であるが、一般的な研究が魚の健康および持続的利用可能性の分野において必要である：

　研究が次の件につき必要である：

　一般的に改質された有機体（Generally Modified Organisms（GMO））は、市場の抵抗により、本調査グループにより薦められていない。多くの専門分野に亘る研究が、次のことを包含して、行なわれなければならない：

　市場基盤を広げるため、水産養殖は、以前使われなかった種を計画的かつ市場主導的方法で開発する必要がある。可能であれば、そのような種は地域的に発生した純血種からもたらされるべきである。しかし、欧州以外からの管理された種の導入は、既に過去において、フランス、アイルランド、および英国の公的研究所において環境への被害なしに、実行されてきた。それゆえ、研究は次に対して必要である：

　水産養殖は、共同体の周辺に地域おいて在来の熟練を利用しつつ、収入を増加しまた仕事を作り出す潜在力を持っている。資源は次に対して必要とされる：

　世界的に、海草生産は年毎に、1990年の4,110,000トンから1995年の7,150,000トンまで増加している。共同体の多くの地域において、海草を収穫することは伝統的に収入および雇用の源になっている。しかしながら、東南アジアのものと比べて欧州の海草は、沿岸域の水質のお蔭で、世界でも最も高い品質でありながら、欧州の立場は年々減少している。これはチリ、韓国、フィリピン、および日本のような国々の競争力の改善によるものであり、そして欧州海草が比較的に高価格であることによる。

　この成長しつつある市場における欧州の競争力を増すため、異なる重要な活動が、資源そのもの、および資源の最終製品への加工に関して、実行されなければならない。

　

　この資源は、持続可能な収穫技術と水産養殖手法を使用して、今や、その最大限まで開発されなければならない：

　藻類の収穫は伝統的地域に限られているが、欧州の海岸に沿って数百万トンの海草が存在する。拡大した持続可能な収穫を可能とするため、新しい地域および利用可能な資源が明らかにされる必要がある。