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最近の造船産業構造の変化に対応した造船技術の共同研究と開発の仕組み及びそのあり方

 事業名 造船技術研究開発課題の調査
 団体名 日本造船研究協会 注目度注目度5


3.2 情報社会
3.2.1 設計過程における情報および通信技術の応用に関する産業のR&D
 船舶のような大きく多機能なシステムは、高度な情報収集、処理、表示および管理システムを要求する。
 情報管理と情報交換についての新しい総合的技術が、商用として利用されるようになっている。海事分野におけるこれらの技術の適切な部分を応用することは、産業における競争力を獲得しそして保つために重要である。
 R&Dのための主な課題が次に明らかにされる。
 
通信技術
 製品の開発、その製品の生涯サイクルの間の使用および保守に関わる、各企業および総ての企業の間で、大量の情報を迅速にかつ安全に利用できるようにしそして理解可能とする技術の応用。
 地理的場所に関係なく、共通の設計情報を共有する仮想共同体/会社の構成を支援する情報技術と管理の開発。このツールは外部委託、製造者と世界的規模の装置供給者間の作業分担を支援しなければならない。
 意思決定および、運航のみならず製品の設計と製造のような段階における最適化を支援するエキスパートシステムの導入。
シミュレーショに基礎を置く設計
 設計段階において、通常運転条件および同様に火災、浸水および避難のような緊急状況下において、製品をシミュレートする仮想現実ツールの開発。
 製品シミュレーションおよび製品計画技術の改良は、戦略的目的の達成のための重要な要素を表す。自動化とシミュレーション技術を同時に使用することは、造船および修理産業における完全な柔軟CIM基本設計概念の導入の基礎である。相互の結合は、製造工程を最適化するため、設計および製造のためのシミュレーションICTツールの間で確保されなければならない
 
EDI設計ツールの標準化
 品質と効率を向上させるため、総ての造船関係者(船主、造船所、装置供給者、船級協会)は設計工程の間で出来るだけ早い時期にデータを交換しなければならない。
 ツールと手法が会社間で広く異なるので、製品仕様は標準化された様式で提出されなければならない。船体構造およびその部品を表現する、ひとつの“標準”の方法、ISO/STEPの”製品モデル“は、本格的な更なる共同研究がなされることを前提に、一つの解決策であろう。
 これを達成するため、次の作業、特に以下に述べること、を継続することが必要であろう:
●総ての船舶システムと、関連する装置インターフェイス、および同様に船舶の生涯サイクルをカバーするため、船主、造船所、船級協会、供給者および修理業者により応用しうるようなISO/STEPの枠組みにおいて製品モデルの開発を継続すること。
●様々な標準化された製品モデルの連続的な導入のための方法論とツールを開発すること。そうすることにより、すべての関係者が船舶の生涯サイクルに沿って情報を共有できる。
●設計とエンジニアリングのためのEDI: ツールと手法は各会社で広く異なるので、デジタルデータの交換の機構は調和化されまた標準化されなければならない。設計、エンジニアリング、調達、その他のような機能に対し各会社で適用されているCAXシステムのデータ様式は異なっているので、異なる応用のための解決策が開発されなければならない。協働する会社間での製品データ管理に対して、新しい戦略と解決法は更に見出されなければならない
 
3.2.2 陸海空運輸と物流を改善する情報通信技術(ICT)の応用
●通信技術応用の概念的モデリング。これは、運航効率と付加価値の分析を目的としている総ての関係者を巻き込むものである。
●標準化されたデータ機能および/あるいは標準EDIメッセージとユーザーマニュアルの開発
 
3.2.3 運航およびメインテナンスにおける情報通信技術の応用
情報の標準化
 自動化システムは、通信標準の使用により、主機、補機、航海システム、バラストコントロール、火災警報および他の装置を統合する。
 主要な分野は、供給者、船級協会および当局とのネットワークと同様に、船会社の異なる部門においての情報の交換、保存および表示に対する一様な標準を確立することであろう。
 統合情報ネットワークが滑らかに機能すべきであるとするなら、特定のソフトウェアー、ハードウェアーおよびオペレーションシステムから独立している、公開標準が明らかに重要である。一方、船上制御システムに対して標準が既に存在しており、そのような標準は船主の管理システムに対しては用意されてはいない。
 R&D課題は、国際的海事標準のための基礎を成し得る情報モデルを明らかにすることを目的とすべきである。結果は、欧州海事ステップ協会(EMSA)のようなデータ標準を明らかにすることに責を負う国際的団体に伝えられるべきである。
 研究プログラムは、公開標準についての統合化されたネットワークにおける異なるICT管理および自動化システムと関連付けられなければならない。それらは次の6つの主たる分野をカバーする:
●情報処理および決定支援
●組織
●採用と訓練
●供給者からの支援
●当局および船級協会
●情報モデリングシステムおよびIT標準
 
最適保守および電子装置マニュアル
 保守と修理は、船舶の全般的運航費用の主たる部分を代表する。船上に積み重ねられる大量の装置のマニュアルは通常製本、リングリーフファイルあるいは冊子で渡されている。そしてこれらのマニュアルは、多くの場合、スペアー部品のリストまで含んでおり、ある程度の保守と修理の指示も含まれている。これらのマニュアルのためにいかなる標準も開発されてこなかった。したがって、これらの標準的使用法についてもそうである。
 さらに次のことが留意されなければない。マニュアルは、しばしば、排他的に一つの部品/装置ユニットのみに焦点を当てており、船上の統合化されたシステムを考慮しておらず、保守計画を過剰に複雑化し、そして/あるいは効率を悪くしている。
 船上での使用のために設計されているすべての情報材料は次のことを満足しなければならない:
●使用者と目的に関して迅速な情報の普及のための対策
●総ての機械と装置のための操作ガイド
●総ての機械と装置のためのトラブルシューティングのガイド
●総ての機械と装置のための保守ガイド
●船舶の安全に重要である装置を販売している総ての海上装置製造者による24時間緊急情報サービス
●船舶の特定のシステムに対する保守およびトラブルシューティングのガイド
 上記の情報が監査されれば、有益であろう。そのとき、ISMコード(IMO)のカルチャーを展開することに考慮が払われることになるであろう。
 コンピュータを基礎とする装置モニタリングと保守計画/システムは普通に使用されているが、これらは最適保守に対する保証を与えるものではない。これらのプログラムは定期的な更新と改良を必要とする。コンピュータを基礎とする保守システムはまた、装置製造者へのフィードバックのような、更なる開発のための非常に興味ある潜在力を持っている。
 最近の情報技術は双方的電子フォームでのマニュアルを供給するという可能性を提供する。そのような装置に対する電子文書はテキストと図面、スペアパーツのリスト、ビデオそして/あるいはアニメーションを含んでいる修理と保守の指示、を含むことが出来る。
 それゆえ次の事項に焦点が当てられるべきである:
●船上で使用されるための船用装置の双方的電子マニュアルのための国際的標準を開発する。
●ISM要件の“持続的改善”を含む、双方的電子マニュアルと完全に統合されるコンピュータを基礎とする保守プログラム/システムを開発する。
 
特定のR&D課題は次のようである:
●ITCの標準および電子マニュアルのための設計を開発する。
●電子マニュアルと計画的保守システムとの統合を行なう。
●電子マニュアルとSTCW95の要件に沿う仕官候補乗員のための船上訓練システムとの統合を行なう。
●電子マニュアルと統合された保守プログラム/システムの開発と試行を行なう。
●供給者からの拡大されたサービスを含む船上保守システムを開発する。
 
運航における情報通信技術(ICT)の活用
 船舶の制御システムの自動化において、大きな前進がなされているが、船主の管理システムの統合においては、限られた進歩しか見られない。
 船舶運航および保守の改善に対する潜在力を実現するため、R&Dはコンピュータ技術および高速衛星通信における最近の革新技術を取り入れなければならない。
 主な挑戦は、船舶の運航と保守を向上し、そして安全運航および汚染防止を満足するよう、船上、船主の事務所および支援産業の資源と能力を統合することである。
 船舶の状態に関する情報の増大する利用可能性は保守費用の削減に寄与し、そして船主に、適切な時期に適切な決定を可能とするような、意思決定のためのよりよいベースを提供する。装置供給者との情報交換は業者の専門性と支援をさらに有効に活用する。
 ICTは緊急時対応手順を強化するために使用でき、そして船主が船上での潜在的に悪化する展開についての重要な情報に直接かつ容易に接することが出来る。それ故に救済措置が早期に取れることができる。
 船主と海事当局および船級協会との間の情報の流れの改善は、検査および決まっている管理手順、の効率を上げることが出来る。一方保険会社および船主との密接なリンクは更に船主の業務を能率的にする。
 
安全評価における情報通信技術の使用
 安全および危機管理を扱うことにおいて標準化された、また一様なITの使用により、かなりの利益が達成され得る。さらに、近距離海運の運航の増大が予測されており、物流および緊急備蓄に関する新たな需要がもたらされている。関連する研究は船−陸相互作用に関する特化した要求の側面および新たな需要に集中しなければならない。特別な興味ある分野は:
●船員の訓練における情報通信技術の導入、即ち、遠隔教育および仮想現実その他の導入
●運航データを交換するための標準化された方法論の開発。これはデータ収集手順、データ送信およびデータモデル、を含む。
●船舶と適切な陸上側危機対応チームとの仮想リンケージによる適切な“陸上からの支援”手段の開発。







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