7. 成果
1)図書の収集においては、企業や大学・研究機関の図書館、出版社その他個人など、多くの方々のプロジェクトヘの賛同と図書提供の協力が得られ、405,000冊余を収集することができた。図書の寄贈についても目標に掲げている150,000冊を大幅に上回り416,000冊余に達した。
2)中国の大学の図書館の経費不足による日本語版図書(英語版の図書も含む)を購入できない現状に対して大きな改善に寄与している。
3)寄贈図書は全て最近出版ではない図書であるが、中国の大学では絶版の図書の補填に寄与している。例えば南京大学は入手できない「講談社学術文庫」の絶版のものが当協会の寄贈により揃えられた。また、各大学の雑誌の刊号の補填、製本雑誌の入れ替えができた。
4)寄贈図書は中国の大学の講師の教材及び研究成果としている出版物の参考書等に活用された。例えば清華大学の「日本民族研究」、「東アジア文化交流史」、「東アジア民族の比較研究」、「中日文化交流史」の講義の教材に活用されている。寄贈図書を参考にして南京大学の研究者は「冷戦後の日本政治」、「現代日本商法研究」、「事的世界観への前哨」、「物象化論の構図」、吉林大学の研究者は「現代日本企業財政権−日本“会社主義”の経済学分析」、「国有企業改革の鏡−日本の経験と教訓」、「日本経済−過去・現状・将来」を出版した。
8. 課題
1)提供者ごとの収集冊数は、前年度に比べ各項目ごとに増減が見られるが、企業図書館、公益法人の提供冊数については半減し公共機関の提供冊数の大幅増加が特徴的である。また、収集図書を分野ごとに分類すると、人文系が89%、理工系が6%、医学系が5%であり人文系が圧倒的に多く、バランスよい収集に工夫が課題である。
2)本プロジェクトは、提供者から本会に図書の提供を受けるという「受身の収集」という性格上、寄贈方針に沿って本会が寄贈したい図書あるいは中国側が望む図書を必ずしも収集できるとは限らない。しかし、積極的に機会(ex. 出版社への図書提供依頼、専門図書館協議会会員への図書提供依頼等)をつくり、「要望する図書」が収集できるよう働きかける「能動的な収集」が課題となっている。
3)少子化、地方財政の合理化による統廃合予定の公立高等学校などから平成15年度はほぼ1校分の図書室にあたる図書提供を受け、20校から68,000冊を収集した。図書の分野は寄贈により重複になることは必然的になることは想定されるので、今後の課題として需要の裾野の拡大に努力する必要がある。
4)プロジェクトの促進にあたっては、常に1冊あたりのコストを意識し如何に下げるかを考え、方策を検討し実行してきた。これらの実行上の積み残し課題として、小口となる図書の引取格差がコスト軽減に及ぼす比重で大きいことが明らかになった。従って「送料自己負担」による図書寄贈協力の周知徹底を図ることと、協力者に対する理解と協力を得ることが要求される。
5)プロジェクトの発展として中国の大学に寄贈した図書をもっとも有効に活用される関連事業の開発は今後の課題としている。
別添1
平成15年度図書提供者一覧表
|
提供者 |
1 |
旭硝子株式会社 |
2 |
亜細亜大学 |
3 |
一万年堂出版 |
4 |
印刷博物館 |
5 |
ウィリング横浜 |
6 |
浦安市立図書館 |
7 |
NHK放送センター |
8 |
NTT京阪奈 |
9 |
NTT横須賀 |
10 |
日本放送協会 放送技術研究所 |
11 |
沖電気工業株式会社 |
12 |
神奈川県立東金沢高等学校 |
13 |
株式会社 くもん出版 |
14 |
関東学院大学 |
15 |
神奈川県立大岡高等学校 |
16 |
神奈川県立小田原高等学校 |
17 |
神奈川県立小田原城内高等学校 |
18 |
神奈川県立柿生高等学校 |
19 |
神奈川県立川崎高等学校 |
20 |
神奈川県立川崎南高等学校 |
21 |
神奈川県立都岡高等学校 |
22 |
神奈川県立図書館 |
23 |
神奈川県立中沢高等学校 |
24 |
神奈川県立藤沢北高等学校 |
25 |
株式会社 明石書店 |
26 |
株式会社 朝日新聞社 |
27 |
株式会社 旺文社 |
28 |
株式会社 オフィス・ブラインド・スポット |
29 |
株式会社 カイタックインターナショナル |
30 |
株式会社 海竜社 |
31 |
株式会社 かんき出版 |
32 |
株式会社 研究社 |
33 |
株式会社 集英社 |
34 |
株式会社 創元社 |
35 |
株式会社 創文社 |
36 |
株式会社 東京ソワール |
37 |
株式会社 ニッセイ基礎研究所 |
38 |
株式会社 日本実業出版社 |
39 |
株式会社 農林中金総合研究所 |
40 |
株式会社 芳賀書店 |
41 |
株式会社 毎日新聞社 |
42 |
株式会社 読売新聞東京本社 |
43 |
株式会社 レナウン |
44 |
株式会社 エレクトロニックライブラリー |
45 |
株式会社 青春出版社 |
46 |
株式会社 致知出版社 |
47 |
九州厚生年金病院 |
48 |
京都市立病院 |
49 |
栗田工業株式会社 |
50 |
KTC中央出版株式会社 |
51 |
慶應大学医学メディアセンター |
52 |
厚生年金基金連合会 |
53 |
国際基督教大学 |
54 |
国際連合大学 |
55 |
小倉記念病院 |
56 |
埼玉県立川越図書館 |
57 |
埼玉県立久喜図書館 |
58 |
笹川平和財団 |
59 |
三共株式会社 |
60 |
財団法人 家計経済研究所 |
61 |
財団法人 経済広報センター |
62 |
財団法人 世界平和研究所 |
63 |
財団法人 日本医薬情報センター |
64 |
財団法人 日本エネルギー経済研究所 |
65 |
財団法人 大倉精神文化研究所 |
66 |
財団法人 国際通信経済研究所 |
67 |
財団法人 たばこ総合研究センター |
68 |
財団法人 東京観光財団 |
69 |
住宅総合研究財団 |
70 |
芝浦工業大学 |
71 |
JFEエンジニアリング株式会社 |
72 |
女子栄養大学 |
73 |
社団法人 国際農林業協力協会 |
74 |
社団法人 日本経済団体連合会 |
75 |
住友製薬株式会社 |
76 |
ソニー株式会社 |
77 |
田辺製薬株式会社 |
78 |
第一法規出版株式会社 |
79 |
大日本スクリーン製造株式会社 |
80 |
大日本図書株式会社 |
81 |
天恵会東内科小児科クリニック |
82 |
東京工芸大学女子短期大学部 |
83 |
東京女子医科大学 |
84 |
東京大学法学部 |
85 |
東京都立永福高等学校 |
86 |
東京都立八王寺高陵高等学校 |
87 |
東京都立代々木高等学校 |
88 |
東邦大学佐倉病院 |
89 |
東レ株式会社 |
90 |
ドイツ―日本研究所 |
91 |
独協埼玉中高等学校 |
92 |
日経BP社 |
93 |
日本財団 |
94 |
日本サムスン株式会社 |
95 |
日本生命文研図書館 |
96 |
日本貿易振興会 |
97 |
日本郵政公社 |
98 |
日本労働問題研究機構 |
99 |
兵庫県立図書館 |
100 |
ファイザー製薬株式会社 |
101 |
富士通株式会社 |
102 |
古野電気株式会社 |
103 |
文化学院 文化出版局 |
104 |
文化女子大学 |
105 |
文教大学越谷図書館 |
106 |
文教大学湘南図書館 |
107 |
ベクトル印刷株式会社 |
108 |
三井情報開発株式会社 総合研究所 |
109 |
三菱マテリアル |
110 |
美濃屋株式会社 |
111 |
明星学苑 明星高等学校 |
112 |
目黒区立八雲図書館 |
113 |
メリルリンチ日本証券株式会社 |
114 |
横浜山手女子高等学校 |
115 |
個人(48名)※(注) |
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個人提供の方々の氏名につきましては、公表を希望しない一部の方々に配慮し一括表示とさせていただきました。 |
別添2
図書寄贈実績一覧表
(拡大画面:189KB) |
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※ |
第1回寄贈総数は日本財団がパイロット・プロジェクトにより寄贈した13,000冊を含まない。 |
※ |
平成11年の収集冊数は日本財団がパイロット・プロジェクトにおいて収集した32,000冊を含む。(国際連合大学10,000冊、KDD22,000冊) |
※ |
その他は第2回寄贈計画において寄贈した17の調査協力大学。 |
|