1）図書の収集においては、企業や大学・研究機関の図書館、出版社その他個人など、多くの方々のプロジェクトヘの賛同と図書提供の協力が得られ、405,000冊余を収集することができた。図書の寄贈についても目標に掲げている150,000冊を大幅に上回り416,000冊余に達した。

2）中国の大学の図書館の経費不足による日本語版図書（英語版の図書も含む）を購入できない現状に対して大きな改善に寄与している。

3）寄贈図書は全て最近出版ではない図書であるが、中国の大学では絶版の図書の補填に寄与している。例えば南京大学は入手できない「講談社学術文庫」の絶版のものが当協会の寄贈により揃えられた。また、各大学の雑誌の刊号の補填、製本雑誌の入れ替えができた。

4）寄贈図書は中国の大学の講師の教材及び研究成果としている出版物の参考書等に活用された。例えば清華大学の「日本民族研究」、「東アジア文化交流史」、「東アジア民族の比較研究」、「中日文化交流史」の講義の教材に活用されている。寄贈図書を参考にして南京大学の研究者は「冷戦後の日本政治」、「現代日本商法研究」、「事的世界観への前哨」、「物象化論の構図」、吉林大学の研究者は「現代日本企業財政権−日本“会社主義”の経済学分析」、「国有企業改革の鏡−日本の経験と教訓」、「日本経済−過去・現状・将来」を出版した。

　

1）提供者ごとの収集冊数は、前年度に比べ各項目ごとに増減が見られるが、企業図書館、公益法人の提供冊数については半減し公共機関の提供冊数の大幅増加が特徴的である。また、収集図書を分野ごとに分類すると、人文系が89%、理工系が6%、医学系が5%であり人文系が圧倒的に多く、バランスよい収集に工夫が課題である。

2）本プロジェクトは、提供者から本会に図書の提供を受けるという「受身の収集」という性格上、寄贈方針に沿って本会が寄贈したい図書あるいは中国側が望む図書を必ずしも収集できるとは限らない。しかし、積極的に機会（ex. 出版社への図書提供依頼、専門図書館協議会会員への図書提供依頼等）をつくり、「要望する図書」が収集できるよう働きかける「能動的な収集」が課題となっている。

3）少子化、地方財政の合理化による統廃合予定の公立高等学校などから平成15年度はほぼ1校分の図書室にあたる図書提供を受け、20校から68,000冊を収集した。図書の分野は寄贈により重複になることは必然的になることは想定されるので、今後の課題として需要の裾野の拡大に努力する必要がある。

4）プロジェクトの促進にあたっては、常に1冊あたりのコストを意識し如何に下げるかを考え、方策を検討し実行してきた。これらの実行上の積み残し課題として、小口となる図書の引取格差がコスト軽減に及ぼす比重で大きいことが明らかになった。従って「送料自己負担」による図書寄贈協力の周知徹底を図ることと、協力者に対する理解と協力を得ることが要求される。

5）プロジェクトの発展として中国の大学に寄贈した図書をもっとも有効に活用される関連事業の開発は今後の課題としている。