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海洋白書 2004創刊号 日本の動き 世界の動き

 事業名 海洋シンクタンク事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


8 記述研究開発
2002. 5. 1  ヤマハ発動機(株)は, CO2を吸収・固定する微細藻類の有用遺伝子について, ゲノムを解読することにより特定し, 遺伝子組み換え技術によりCO2の吸収・固定能力を高めた藻類を作り出し, 開発中のバイオリアクター装置により温帯森林より20倍速いCO2固定化を目指す。
 
2002. 5.16  ナカシマプロペラ(株)は, 閉鎖性水域水質浄化プラントの実用化を目指し, 新成羽川ダム湖(岡山県成羽町)に設置した実験機により, 2002年5月16日から2年間の予定で実験運転を開始した。この装置は, 稼動エネルギーに比べて狭い範囲でしか効果のない従来型に比べ, 省エネルギーで広範囲の浄化が可能であることが特徴である。なお, この装置は, 最大長約43m, 総重量約75トンである。
 
2002. 5.31  (株)テトラは, 石炭灰(クリンカーアッシュ)とカラーガラスを主原料とし, 天然土壌に近い多孔質構造をもつ生態系環境材「エコブレス」の販売を開始した。エコブレスは, 体積の30%の保水力と水質浄化・植生機能のほか, 微生物の生息, 吸音, 断熱, 修景など多様な機能を持っており, 用途に応じて急傾斜地, 道路の景観被覆材, 河川・湖沼, 海岸の護岸舗装, 水質浄化や植生緑化基盤などに利用できる。
 
2002. 6.24  (株)グリーン産業は, 海浜に肥料を敷いて砂を被せ, 雑草などを生やして飛砂防止対策となる緑化工法を開発した。一般的なクロマツなどを植林する方法に比べて, コストは3分の1程度で済み, マツよりも生育期間が早いため, 短期間で効果が得られる。
 
2002.11.20〜23 わが国で2年に一回開催されている海洋・沿岸域関係の総合的コンベンションであるTechno-Ocean2002が, 神戸ポートアイランドで開催された。シンポジウム, エキシビション, 研究団体展で構成され, 同時開催行事も多くもたれたが, 折からの不況のあおりを受けてエキシビションの出展状況は前回に比べて少なかった。2004年はOCEANS国際会議・展示会との同時開催が予定されている。
 
2003. 1. -  淡路島特産の瓦を使った魚礁「カルセラリーフ」を開発している丸一建設(株)は淡路島および鳴門沖合いに, セラミックスポーラスコンクリートをつけた魚礁を設置した。これは, 近畿経済産業局の2001年度創造技術開発補助事業で取り組んでいたもので, 近畿大学と電源開発(株)の技術指導のもとで実施。
 
2003. 3. -  日本鋼管(株)(現JFEエンジニアリング(株))が日本最大級の鋼製の鼓型をした魚礁を開発, 三重県南島町沖の水深60mの海域に沈設した。本体の高さ40m, 重量90トン。
 
2003. 2.12  大学発ベンチャー企業の(株)オーエスユー(山田修社長=大阪産業大学教授)は, 多孔質セラミックスがもつ強力な毛細管現象を活用し, 太陽エネルギーによる高効率の海水淡水化・製塩システムを開発した。日照10時間で, 1m2の海面から1日70リットルを淡水化できる。
 
図2-20 三重県沖に設置される鋼製魚礁
 
2003. 2. -  抗菌塗装, 紫外線殺菌装置, 冷海水製造装置など国内でも類を見ない高度衛生管理が可能な設備を備えたHACCP対応定置網漁船「第18恵洋丸」(19トン)が三重県熊野市で竣工した。
 
2003. 3. -  日本海洋(株)は, このほどオーストラリアのシーチェンジ社からサメ回避装置「Shark Shield」の日本市場における独占販売権を獲得した。3月9日からの晴海でのダイビングショーで披露される。
 
2003. 5. -  中国塗料(株)は, 特殊なシリコンを含む塗料で表面を滑りやすくして, 貝類などの付着を防ぐ「シーグランプリエコスピード」を開発した。この塗料は, 従来の化学物質が溶け出すことにより貝類を寄せ付けないようにしたものと異なり, 環境面での問題が少なく, 塗りなおしの手間も少ないため, 塗装工事期間が半分程度に短縮でき, 船舶運航の効率化が期待される。
 
2003. 6. -  東京大学, 三井造船(株), 海洋科学技術センター(JAMSTEC)は共同で, 深海4,000mまで探索可能な自律型潜水調査船(AUV)を開発した。この潜水船は, 深海を自動で航行しながら, 熱水鉱床, 海底火山などを調査し, 水温, 酸素濃度などを観測するほか, 三次元海底地形作成用の音響データを取得するもので, 6月下旬から海洋での試験に入る。同船は, 長さ4.6m, 重量1,600kgで, リチウムイオン電池により航続距離は60kmとなっている。
 
図2-21 自律型潜水調査船「r2D4
 
2003. 6. 5  東京大学生産研究所海中工学研究センターと官民の研究所は, 合同で半自律型海中ロボット「タムエッグ−1」を4年かけて開発した。1997年のナホトカ号沈没事故がきっかけとなり, 開発されたこの海中ロボットは, 設定されたプログラムにより動作の自己判断が可能で, 不測の事態では, 搭載カメラにより手動で遠隔操作ができる。現在の試作機は, 水深100mの耐圧設計となっているが, 実用機では3,000mの潜航が可能な設計となっている。
 
2003. 6. 9  日本郵船(株)は, 安全効率運航の向上を目的とした船舶運航データ収集システム「ALIS」と, 地球環境保全に寄与する環境関連データ解析システム「VEGA」を独自に開発し運用を開始した。「ALIS」は, 船舶運航データをインターネット・メールで本船から陸上システムに送信。「VEGA」は船舶運航データを基に二酸化炭素や窒素酸化物排出量などを解析するシステム。
 
2003. 6.18  三井造船(株), 大機エンジニアリング(株), 東北工業大学は, 海水から取り出した水素にCO2を反応させて, メタンを生成するシステムを開発し, 公開した。地球温暖化の原因となるCO2を有効利用でき, 生成したメタンを発電に利用することで, 化石燃料の消費を抑えることができる。
 
2003. 6.25  五洋建設(株)は, 港湾施設に係留している船舶などに影響を及ぼす, 海面長周期波の影響の度合いを定量的に評価し, 対策の検討と対策効果について評価を行う「長周期波対策検討システム」を開発した。長周期波は, 通常の波と異なり, 複雑な挙動を示すことから係留船舶に対して大きな動揺を発生させる危険があるため, 同社はこのシステムを用い, 長周期波の影響を評価するほか, 係留方式の変更や, 長周期波用消波構造物の導入計画などを提案するとともに, 効果についても評価するとしている。
 

CO2固定化
 地球温暖化の主因とされる二酸化炭素を固定する技術で, 現在様々な方法が検討, 実験されているが, 実用化には至っていない。1997年12月に京都で行われた第3回締約国会議にて採択された「京都議定書」中, 二酸化炭素など6種類の温室効果ガスの排出量を2008年〜2012年に先進国全体で5.2%削減することとされていることにもとづき, 各国で技術開発を行っているものである。
 
OCEANS国際会議・展示会
 IEEE・OES(Institute of Electric & Electronics Engineers/Ocean Engineering Society, 電気電子技術学会・海洋技術部会)とMTS(Marine Technology Society, 海洋技術協会)の共催でアメリカで毎年開催されている, 海洋・沿岸域の開発・利用に関する総合的な会議・展示会。
 
HACCP(hazard analysis critical control point)
 原材料からエンドユーザーに至るまでの全工程に対して危害分析(HA)を行い, それぞれの工程ごとに危害因子の明確化とその因子制御(除去)の重要な管理点(CCP)を定め, この管理点を定期的・継続的に監視する食品衛生管理の方法。
 
熱水鉱床
 海底拡大域の高温の地殻に海水がしみ込み, 熱せられて湧き出す現象。湧き出し口が煙突状になり, その内部に鉱物資源が豊富に含有されているほか, 周辺に太陽光線を起源としないシロウリガイやチューブ・ワームなどの生態系が発見されている。
 
長周期波
 港湾で起こる通常の波浪と比較して, 波高は数十cmと小さいものの, 周期が数十秒から数分と長い波をさす。海面全体がゆっくりと持ち上がるために非常に大きなエネルギーを持ち, 係留された船舶のロープの切断や, 荷役障害を起こす。







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