この報告書は、競艇公益資金による日本財団の平成15年度の補助事業として当協会が実施した「船舶電装工事の技術革新のための調査研究」の成果を取りまとめたものである。

　本調査研究は、諸外国特に、ヨーロッパにおいて利用が進んでいるがい装なし電線について、その使用に関する課題等について、船舶電装工事用材料等と併せての調査研究し、今後の船舶電気艤装工事の合理化、更には関係法規の合理的な改正に資することを目的に実施した。

　なお、本調査研究を実施するにあたっては、東京海洋大学海洋電子機械工学科坪井邦夫教授を委員長とする「船舶電装工事技術革新調査研究委員会」の下に、「他産業調査分科会」、「船舶調査分科会」及び「電線の引張り試験WG」、「電装技術とコストWG」を設け、各委員の熱心なご検討とご協力によるほか、国土交通省のご指導を得て実施したものであり、これらの方々に対し、心から感謝の意を表する次第である。

　

　

　船舶に搭載される電気設備は、甲板機械、航海計器、無線機器、冷暖房設備等、近年、ますます技術の高度化が図られるとともに、規程・規則等の改正と相まって、船舶に搭載される電気設備の種類が増加し、機能の向上により船舶の安全航海に大きく寄与してきている。これに伴い、電気設備の艤装工事（機器据付、電線布設、結線等）及び機器保守整備工事が増大し、多様化している。

　このような電気設備の発展と併行して、船舶電気艤装工事に密接に関係する船用電線（JISC3410）、電線布設用支持金物、電線固定用材料、貫通金物類、接続用端子及び端子台、装備工事用材等についても開発・改良が進められてきた。

　例えば、電線については、金属被覆の一種でもある「あじろがい装ケーブル」がある。この電線は、堅いという欠点はあるが、他動的（機械的）損傷に強く、設計上の保護対策を考慮する必要もなく、少人数での工事を可能にしている。このため現在では、特殊な場合を除いて、ほとんどの船舶に使用されている電線であり、船舶電気艤装工事（設計も含めて）の工数削減に寄与している。

　ところが、主に欧州の造船所で建造される船舶には、「がい装なし電線」が使用されている。特に、客船では「がい装なし電線」が使用されることがほとんどのようである。日本と比較して長い建造工期とそれに見合う工事方法になっているものと思われるが、船舶の需要が多様化するなか、「がい装なし電線」が軽量化や中小型船における工事の容易性等の利点を有することから、我が国においてもこの材料を積極的に使用したいとの要求が強く出され、「がい装なし電線」使用の可能性について検討すべき時期に至っているものと考えられる。

　また、船用電線以外の電装工事用材料の中でも、最近特に注目されているのは差し込み式・ワンタッチ式の端子台を用いた電線の接続方式である。電線を端子台に接続するこれまでの主要な方法は、圧着端子をボルトナット（発電機等の大電流の機器や配電盤等）を用いて接続するが、最近、用途によっては、外国製のスプリング方式端子台やねじなし端子台等が使用される傾向にある。

　このような状況に鑑み、本調査においては「がい装なし電線」の使用範囲（使用区画や対象船舶等）の拡大について、電線布設用支持金物、電線固定用材料、貫通金物類、接続用端子及び端子台、装備工事用材等の調査研究と併せて検討し、船舶電気艤装工事コストや工期等について総合的に評価し、今後の船舶電気艤装工事の合理化、更には関係法規の合理的な改正に資することを目的とする。

　

　調査研究を進めるに当たっては、（社）日本船舶電装協会に船舶電装工事技術革新調査研究委員会を設置し調査研究を実施した。本委員会の下に次の2分科会と2WGを設けて、それぞれ詳細事項について検討した。

　

　

　

第1回委員会　7月3日（木）　於：航空会館703会議室

　

第2回委員会12月16日（月）　於：日本財団ビル123会議室

　

第3回委員会　2月9日（月）　於：航空会館703会議室

　

第1回合同分科会　7月3日（木）　於：航空会館703会議室

第2回合同分科会10月14日（火）　於：航空会館703会議室

　

第3回合同分科会　12月16日（月）　於：日本財団ビル123会議室

　

他産業調査分科会調査（8月5日）

　

船舶調査分科会調査（10月6、7日）

　

電線の引張り試験の立ち会い（12月17日）