1991年6月、大爆発したピナツボ火山の大量の噴出物（Lahar）がマニラ湾に流入し、海底地形の変化等による船舶航行安全に及ぼす影響について、1994年7月JTCAの海外情報収集調査を行った。その結果、マニラ湾内に北方から流入するLaharが、潮流によって湾央のマニラ港まで運ばれてきて堆積が続く場合、水深の減少は勿論、海底の低湿に変化を起こし、錨掻きを悪化させて強風時に錨泊船舶の走錨が発生し易くなることが考えられると報告された。

　近年、海洋短波レーダシステムが開発され、陸上に設置したアンテナにより、広範な海域の表層流のリアルタイム観測が可能となり、我が国を初め、世界各国で利用されている。流況観測・予報の担当官庁であるフィリピン沿岸測地局は、このシステムに着目し、マニラ湾のみならず、船舶が輻輳する海峡等で、海・潮流の早い箇所にこのシステムを展開して、海上交通の安全向上のほか、海上捜索救難、油拡散防止、沿岸の海洋環境保全など、広範な用途に役立てようとの強い意向が表明され、今回JTCAの案件形成調査団として再度現地を訪問することとなった。

　

　今回の調査対象は、マニラ湾の他、船舶が輻輳し、海・潮流の強い5海域が選ばれた。

　すなわち、ヴェルテアイランド水道、ビサヤン及びシブヤン海、セブ海峡、サンベルナルディノ海峡、スリガオ海峡である。

　これらの海域をカバーする海洋短波レーダアンテナの適切な配置について考察を加え、各海域を監視する中央局の設置、データの解析及び各方面への配布方法などについて検討した。

　その結果、同一箇所の観測期間を最低3年とし、常設箇所以外は必要データ蓄積が図られた後、別の必要箇所に移動して観測を行い、最終的にはフィリピン海域の必要箇所全てをカバー出来るような内容とすることとした。

　

　

　

　本件に係る、費用がかなりの額となるため、日本政府への無償資金協力プロジェクト2004年度案件として申請する見込みである。フィリピン側にとっては、台風、エルニーニョ、赤潮などの自然災害対策にも本システムが利用できるため期待が大きい。

　

　

　

　バタンガス州は、マニラ首都圏に次ぐ経済基盤を持ち、ルソン島南部の経済・政治的中心地である。州都であるバタンガス市は首都マニラから南へ約100kmの位置にある。バタンガス州では、マニラ首都圏への物流拠点として、リパ市にあるフェルナンド空軍基地を民間と共用し、カラバルソン空港として整備拡張する計画が検討されている。

　

　調査は、カラバルソン空港整備計画策定の必要性と事業実施の可能性の両方を確認することを目的として実施された。

　

　州政府は地域経済発展とマニラ国際空港の補完のため、3,800mの滑走路を持つ国際空港規模の空港整備を考えており、英国コンサルタントの作成したカラバルソン空港整備計画書を国家経済開発庁へ提出している。しかし、前述したとおり内容が不充分なため調査団は日本政府の技術協力による整備計画の策定を提案した。しかし、州政府は早急な調査実施を希望しており、別途資金で調査が行われる可能性もある。