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<国土交通省(運輸)関係>
1. 国土交通省関係人事異動
新職 氏名 旧職
(平成15年1月1日付)    
大臣官房付 甲斐 正彰 東京都都市計画局特命担当部長
(平成15年1月16日付)    
海上保安庁警備救難部環境防災課長
伊藤 松博
総合政策局国際協力課長
総合政策局国際協力課長 甲斐 正彰 大臣官房付
(平成15年2月1日付)    
外務省在シリア日本国大使館二等書記官 奥田 健 港湾局建設課付
(平成15年3月24日付)    
河川局河川計画課付 光成 政和 外務省在オーストラリア日本国大使館一等書記官
 
2. 国土交通省関係専門家派遣状況
氏名(所属) プロジェクト名 派遣国 出国日 帰国日
【JICA延長】        
神澤 隆
((財)日航財団)
観光開発 ラオス 12.10.9 15.4.8
山田 克之
((財)日本気象協会)
農業気象予測法改善計画
(チームリーダー・総観気象)
カンボディア 13.2.1 16.1.31
阪本 敏章
(独立行政法人 航海訓練所)
チーフアドバイザー/航海 ヴィエトナム 13.10.1 15.9.30
高 降二
((株)日本港湾コンサルタント)
海岸工学 トルコ 12.5.24 15.1.10
【JICA長期】        
中野 勉
((財)沿岸開発技術研究センター)
交通政策/交通計画 ヴィエトナム 15.4.9 17.4.8
【JICA短期】        
三原 和博
(寺崎電気産業(株))
船員教育 インドネシア 15.1.19 15.2.1
武藤 康
(独立行政法人 航海訓練所)
15.2.14
青森 直人
(三井造船(株))
15.1.26
堀越 文樹
(航空局)
CNS/ATMシステム推進ワークショップ 15.2.23 15.3.1
原田 隆幸
( 〃 )
村田 織彦
(海上保安庁)
海上保安庁設立構想支援 15.3.26 15.9.20
栗谷 美則
( 〃 )
森山 英隆
(日本無線(株))
中川 一郎
(テラ(株))
システム構築5 フィリピン 15.2.3 15.2.28
松男 晃
((株)エス・イー・エー創研)
船舶検査能力向上
(船舶安全管理記録制度)
15.2.4 15.3.8
中谷 勝
(大阪航空局)
航空衛星航法補強システム
(MSAS)技術指導
15.2.19 15.3.9
田代 英明
(東京航空局)
厚味三樹三郎
(日本内航海運組合総連合会)
船舶需給調整、内航船主協会機能向上及び内航海運法的規制 フィリピン 15.2.18 15.2.28
中川 貴統
(海事局)
船舶需給調整、内航船主協会機能向上及び内航海運法的規制 フィリピン 15.2.18 15.2.28
岡本 賢治
(運輸施設整備事業団)
船舶需給調整、内航船主協会機能向上及び内航海運法的規制 15.2.18 15.2.28
赤石 節雄
(海上保安庁)
海上交通安全 15.2.10 15.2.15
松本 宏之
(海上保安大学校)
教育訓練
廣瀬 肇
( 〃 )
法令励行
虻川 浩介
(海上保安庁)
特殊海難救助 15.1.21 15.3.20
松尾 秀昭
( 〃 )
浅野 祥之介
( 〃 )
辻 秀敏
(東日本旅客鉄道(株))
セミナー(鉄道の統合・標準化) 15.3.9 15.3.15
村田 義明
(鉄道局)
脇 幸広
(東日本旅客鉄道(株))
伊藤 信康
(ジェイアール東日本コンサルタンツ(株))
池西 憲治
(独立行政法人 海技大学校)
高等海事教育向上計画(海事研究(機関)) ヴィエトナム 15.2.10 15.2.28
岩瀬 潔
( 〃 )
高等海事教育向上計画(海事研究(航海)) 15.2.17 15.3.7
石原 洋
(気象庁)
気象予報指導 カンボディア 15.3.16
山崎 惠三
(無職)
訓練アドバイザー タイ 15.3.2 15.3.24
黒川 慎一
(鉄道局)
鉄道運営情報管理
(運転計画/車輌運用/保線/輸送)
モンゴル 15.3.24 15.3.31
大江 信彦
(東日本旅客鉄道(株))
鉄道専用情報化技術 中国 15.3.10 15.3.21
笹森 正
( 〃 )
廣比 康秀
(鉄道情報システム(株))
深谷 茂広
((株)長大)
長大支間道路鉄道併用吊橋に関する技術 15.2.17 15.2.28
涌井 一
((財)鉄道総合技術研究所)
中村 聡志
(独立行政法人 港湾空港技術研究所)
運河埋没対策 エジプト 14.12.8 14.12.22
佐竹 眞一
(日本航空(株))
観光行政アドバイザー シリア 14.12.9 15.3.2
林 通夫
((株)日本海洋科学)
操船シミュレータを活用したカリキュラム作成 トルコ 15.3.2 15.3.15
引間 俊雄
(独立行政法人 海技大学校)
機関科における教授方法・実習方法の改善 15.3.12 15.3.28
魚住 聡
(港湾局)
EDIの導入 パナマ 15.2.8 15.2.17
佐野 透
(九州地方整備局)
【JICA調査団】        
小倉 重雄
((財)日本海運振興会)
内航海運及び海事産業振興 インドネシア 14.12.13 14.12.21
中川 貴統
(海事局外航課)
マスタープラン(第一年次)      
木村 信孝
(運輸施設整備事業団)
       
中山 泰宏
(自動車交通局)
ジャカルタ首都圏総合交通計画調査フェーズ2(第2年次) 15.2.9 15.2.15
長谷川 武
(航空局)
インドネシア国航空セクター
長期政策調査(第1年次)
15.3.6 15.3.14
竹内 正伸
( 〃 )
清水 哲
( 〃 )
岩田 修
(自動車交通局)
ベレーン大都市圏交通輸送システム改善F/S調査(第1年次) ブラジル 15.1.15 15.1.25
藤田 佳久
(港湾局)
全国港湾総合整備開発計画
調査(事前調査(S/W協議))
パナマ 15.1.20 15.2.2
渡邉 弘
( 〃 )
 
<寄稿>
20年前の遺産
(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナル 吉田 陽一
(株)久保田建築企画事務所 久保田 啓二
 
 2002年9月上旬、ナイジェリア国ラゴス州政府の交通局長バニレ氏より、JTCAに要請があり、ラゴス都市鉄道の調査を行ないました。ここで、日本人にはなじみの薄い――2002年のサッカー・ワールドカップで知られるようになりましたが――西アフリカの大国、ナイジェリアの様子を紹介したいと思います。
 
 
ナイジェリアの現在
 “ラゴス”は16世紀にポルトガル人が名付けた港町で、英国植民地時代の首都として発展して来ました。1960年に独立しましたが、ナイジェリアの鉄道網(路線図参照)がラゴスを起点として、内陸に延3,000km敷設(狭軌)されたのも植民地時代です。現在はナイジェリアの商工業の中心地で人口1,000万人を有しナイジェリアの全人口の約10%が住んでおります。
 
 1970年代のオイルブームにより、豊かになったナイジェリア連邦政府は多くの開発計画を実行しましたが、アブジャ新首都建設はその最大規模のもので、その中心部分(官庁・ビジネス街)のマスタープランは丹下健三事務所に発注されました。建設はその後の経済的な苦境にも関わらず行なわれ、着工後10年、1991年12月に連邦政府はアブジャ移転を実現させました。
 ラゴス州でも1,000万都市の交通問題を解決するために、連邦政府は都市鉄道のマスタープランを作り、都市の南北方向は鉄道、東西方向はバス輸送とした案を纏めました。これにより1980年にパシフィックコンサルタンツインターナショナルがフィージビリティー・スタディーを受注、1981年4月に完成し連邦政府に提出しました。この計画概要は、土木学会誌1981年12月号に掲載されております。
 新首都アブジャの建設が始まって間もなくオイルブームが終わり、経済の混乱から1982年に、軍事クーデターが起こりました。ラゴス都市鉄道は、資金不足と連邦政府が移転したため熱意が薄れたのか、未だに実現されておりません。その後1999年、ようやく民主制に戻るまで、17年間も軍事政権が続き、200万バレル/日を超える石油収入も有効に使われたとは言えませんでした。現在、民主制大統領オバサンジョ氏により国家の建直しが行なわれており、2003年4月には2期目の再選が確実です。
 
ナイジェリア国有鉄道、イド駅
(Nigeria Railway Corporation)
写真−1
 
 鉄道の起点イド駅(写真−1)に入ると、駅はがらんとして切符売り場に人影も無く(写真−2)、列車はほとんど運行されていない事が分かります。ここから出る旅客列車は、北部の大都会カノ行きが週1本という現状で、ディーゼル機関車が不足しているとの事でした。イド駅の北10kmのオショディ地区では幅40mの路線敷が数百メートルに渡り青空市場(写真−3)になっております。貨物列車は港のあるアパパ地区から、要求があれば随時運行との事でした。本社整備工場には、中国から輸入した新しい鋼製枕木やレールが積んであり、効率的な列車運行のため努力しているのは分かります。
 
(イド駅ホーム)
写真−2
 
 また、社長室には日立のディーゼル機関車模型が飾ってあり、20年前に何台か輸入したとの事でした。将来は、幹線はスタンダード・ゲージにするとの計画が発表されております。
 
(路線敷上の青空市場)
写真−3
 
 少し遡って見ると、1972年から1985年まで、北部の町カドナで日本の紡績工場の嘱託医として、また付近の村人には無償で医療を行なってこられた、機動先生の手記に‘夜明け’と題して次のように書いた所があります。
 “1,200km離れた東南端の町ポートハーコート発の一番列車が25時間の長旅の後、ゆっくりと終着駅に近く。線路は寝室から100メートル位しか離れていないが、石造りの壁と速度を落としているせいか、さして喧しくない。裏の中国人宅の飼犬が、幼児のような甲高い声を引きのばして、汽笛に唱和する。それにつれて、そこかしこで犬達が吠える。遠くで鶏が語尾を極端に落とした調子外れの閧の声をあげる。もう4時、毎朝同じパターンの夜明けのコーラスが始まる。・・・”これで、長距離列車が毎日定刻に、通っていた事が分かります。
 また、1978年〜1981年に千代田化工建設がメインコントラクターで大成建設、三井造船、IHIなど日本企業グループが、建設したカドナ精油所の例があります。これはポートハーコートの南岸の産地から原油をパイプラインで、北部の消費地カドナまで送り精製する日産10万バレルのプラントです。精製したガソリンを輸送するのに、“トラック積込み施設”と“鉄道積込み施設”の両方が、設けられております。この精油所の例でも分かるように、1980年代前半には、鉄道の運行がきちんと行なわれていた訳です。
 然るに、道路網が建設、整備されて行くに従い、鉄道輸送が廃れて行きました。
 30屯トレーラーが貨物輸送の主体となり、幹線道路を疾走しており、旅客はバス、乗用車、航空機を利用するのが殆どです。
 
ラゴス都市鉄道
 ラゴス市街は、本土にある国際空港の辺りから始まり、南へ15kmで海岸に至り、80mの海峡で隔てられたラゴス・イコイ島(南北2km、東西6km)から更に南にあるビクトリア島から成っております。全体で東西20km、南北20kmほどの地域です。ラゴス・イコイ島は経済の中心地で、高層ビルが立ち並び(写真−4)、日中は車の通行がままならない程の混雑です(写真−5)。ビクトリア島はラゴス・イコイ島からオフィスが外に拡がって来た所で、日本領事館(大使館が新首都アブジャに移転した後、建物は領事館に)、JETRO、日本商社のオフィスもこの島にあります。本土の国際空港のある辺りは工業地域で、その南から海岸までは住居地域と言えます。
 この市街地に1,000万人が暮らし、交通手段としては乗用車、バスしかない訳ですから、交通渋滞が日常化するのは当然です。特に渋滞の激しいのは、本土からオフィス街であるラゴス・イコイ島に至る橋を渡る所です。
 発展途上国でも数百万の大都市で、都市鉄道を持たないのは珍しいと言えるでしょう。
 そこで、ラゴス州政府は、懸案の都市鉄道を実現するため、プロジェクトチームを作り、世界銀行の日本特別資金でコンサルタントを雇い、計画をまとめております。20年前のパシフィックコンサルタンツインターナショナルの計画(メトロ・ラインと呼ばれている)そのままに、本土部分22kmは、用地買収が終わっている事が分かりました。この用地を見ましたが、あちこちに“鉄道用地”の看板が立ててあり、20年前の大きな遺産が残されているように思われました。
 この他にも、ラゴス都市鉄道は、いくつかのルートが計画されており、市街地を北上する国有鉄道用地の半分を利用して、通勤鉄道を作る案(NRCライン)も進んでおります。
 
(ラゴス・イコイ島)
写真−4
 
(ラゴス島、ブロードストリート)
写真−5
 
会員一覧
平成15年3月末現在
(五十音順)
 
正会員
No. 会員名 No. 会員名
1
2
3
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5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
朝日航洋(株)
(株)梓設計
(株)アルメック
(株)エコー
(財)海外造船協力センター
(社)海外鉄道技術協力協会
(株)企画開発
(財)航空保安無線システム協会
(財)国際臨海開発研究センター
セントラルコンサルタント(株)
中央復建コンサルタンツ(株)
電気技術開発(株)
(株)トーニチコンサルタント
(株)日建設計
15
16
17
18
19
20
21
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25
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27
28
(株)日通総合研究所
(株)日本海洋科学
(財)日本気象協会
(株)日本空港コンサルタンツ
日本工営(株)
日本交通技術(株)
(株)日本港湾コンサルタント
(株)ニュージェック
(株)パシフィック コンサルタンツ インターナショナル
(株)パデコ
復建調査設計(株)
(財)マラッカ海峡協議会
三井共同建設コンサルタント(株)
八千代エンジニヤリング(株)
 
賛助会員
No. 会員名 No. 会員名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
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12
13
14
15
16
17
18
19
伊藤忠商事(株)
エーペックスインターナショナル(株)
川崎重工業(株)
北野建設(株)
クリエートシステム(株)
(財)航空交通管制協会
(株)航空システムコンサルタンツ
国際航業(株)
五洋建設(株)
(財)自動車検査登録協会
(株)ジャンピングツアー
(株)JALUX
住友商事(株)
(株)ゼニライトブイ
全日本空輸(株)
大日コンサルタント(株)
東亜建設工業(株)
(株)東芝
東洋建設(株)
20
21
22
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28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
(株)トーメン
新潟県
日本郵船(株)
(株)日本エアシステム
日本航空(株)
日本空港ビルデング(株)
日本電気システム建設(株)
日本無線(株)
(株)野村総合研究所
富士屋ホテル(株)
前田建設工業(株)
(株)マリコットサービス
丸紅(株)
三井造船(株)
三井物産(株)
三菱重工業(株)
三菱商事(株)
ヤマチ産業(株)
若築建設(株)
 
協会役員及び委員会委員長等名簿
平成15年3月末現在
(五十音順)
役員
役員名 氏名 所属 役職
会長 竹内 良夫 (株)竹内良夫事務所 代表取締役社長
理事長 山下 哲郎 常勤  
常務理事 桑原 薫  
理事 男竹 昭  
岩橋 洋一 日本交通技術(株) 代表取締役会長
小笠原 康夫 セントラルコンサルタント(株) 代表取締役会長
黒田 定明 (社)海外鉄道技術協力協会 理事長
澄川 啓介 日本工営(株) 代表取締役専務
只野 康夫 (株)日建設計 代表取締役専務
中島 光一 電気技術開発(株) 代表取締役社長
西田 幸男 (財)国際臨海開発研究センター 顧問
前田 進 (株)日本港湾コンサルタント 代表取締役会長
前 迪 (株)パシフィック コンサルタンツ インターナショナル 代表取締役社長
諸岡 薫 (株)トーニチコンサルタント 代表取締役社長
吉村 清宏 (株)ニュージェック 代表取締役社長
監事 中川 喜夫 八千代エンジニヤリング(株) 代表取締役社長
山岡 通太郎 (財)日本ナショナルトラスト 理事長
 
顧問 小松義和
 
専門委員会及び部会
委員会名 委員長・部会長名 所属 役職
運営委員会
編集部会
井沢 滉 日本交通技術(株) 取締役
海外室長
 
 協会の運営は、競艇公益資金による日本財団の助成金の交付を受けて実施しております。
 
読者の皆様へ
 
 本誌では開発途上国に対する運輸分野国際協力についてのご意見、海外紀行文、随筆等を広く募集しておりますので、奮ってご投稿をお願い致します。
(掲載分には薄謝を差し上げます。)
 
〔お問い合わせ先〕
(社)海外運輸協力協会
安野・奥田
TEL 3501-1462
FAX 3501-1466
E-mail: soumu@jtca.or.jp







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