ベテラン教師は「自分が年をとり、やってきたことが通じなくなった」と悩み、若い教師は「経験不足。辞めたい」と言った。年配の女性教師は多くを語りたがらなかった。

　

　今年六月十九日、NHKスペシャルで放映された「荒れる心にどう向き合うか」の一回目、大阪府堺市立小の一、四学年のクラスを舞台にした「広がる学級崩壊」は九・三％の高視聴率を記録した。

　今年一月栃木県で起きた中学一年生による女性教諭刺殺事件を契機に、番組化を検討していたという担当の永田浩三チーフプロデューサー（四三）は「荒れている学校を選んだわけではなく、『いいも悪いも含めて学校の日常を取材させてほしい』とお願いし、五月の連休明けから一カ月間、カメラを回させてもらった。職員会議も含め、通常の取材や授業参観では見えないような現場教師の悩める姿をとらえることができた」と話す。

　ここ数年、普通の学校に急速に広がる学級崩壊の背景について、笠井さんは（1）ガキ大将のいない環境で育った現代の子供に集団適応力がない（2）就学前からおじいさん、おばあさんの話を聞く訓練をしていない（3）親子の会話がない（4）幼稚園、保育園の自由保育や少子化により、自由奔放に遊ぶことばかり身についている−など家庭や地域の教育力の低下をあげる。

　同時に、「社会や家庭の環境が学校教育に深くかかわる時代にあって、教育は総合社会学でなければならないのに、現場の教師は依然、教育学としてしかとらえていない」と学校教育の欠陥も指摘する。

　「学校の先生はキャパシティー（力量や人間的な器）が小さい」という笠井さんは、教師が企業研修などに積極的に出て社会的視点を持つ一方、問題児童を隔離するのではなく、正面から矯正する必要性を訴える。そして、「学級崩壊のありのままの姿を、親や地域の人たちに見てもらったうえで、地域や社会の問題として取り組んでいかなければいけない」としている。

　小渕内閣発足前日の今年七月二十九日。笠井さんは町村文相（当時、現外務政務次官）に呼ばれ、東京・霞が関の文部省三階の大臣室を訪ねた。笠井さんは学級崩壊や教育困難校の現状について説明し、早期の取り組みを求めた。

　しかし、その後も、文部省は学級崩壊については、「国としては認識していない」（初等中等教育局）としている。

　

■家庭教育調査

　学級崩壊が始まった時期にあたる平成5年、文部省が家庭教育に関する国際比較調査（日本・韓国・タイ・アメリカ・イギリス・スウェーデンの6カ国）を行ったところ、「5歳の時に一人でできるもの」について、日本は「日常のあいさつ」83．2％（5位）▽「行儀のよい食事」72．0％（最下位）▽「遊んだ後の片付け」60．9％（同）−と成績が悪かった。また、同年、総理府が全国の20歳以上の1万人を対象に「家庭の教育力が低下している理由」について複数回答で聞いたところ、（1）「過保護、甘やかしすぎな親の増加」64．9％（2）「しつけや教育に無関心な親の増加」35．0％（3）「外部の教育機関に対する教育の依存」33．1％−の順だった。