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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1996/04/05 読売新聞朝刊
憲法論議、消えたタブー 日本の役割に高まる関心/読売新聞社全国世論調査
 
[是非論]
◆改正論、若者層に浸透 4年連続で反対上回る
 憲法改正の是非については、「改正する方がよい」が47%、「改正しない方がよい」が36%。改正派は、九三年と並んで過去最高だった昨年(50%)に比べて4ポイント減少、二年ぶりに五割を切ったものの、八一年の調査開始以来三番目の高率で、九三年以降四年連続で非改正派を上回った。九一年の湾岸戦争とその後のPKO派遣問題をはじめとする国際貢献論議を背景に、国内で改正論が多数派として定着しつつあることが浮き彫りになっている。
 改正派は若者層に多く、二十歳代(51%)、三十歳代(55%)では過半数を超えた。しかし、年齢が高くなるにつれて減少、六十歳以上では37%で、非改正派(42%)の方が多くなっており、戦争体験者の間では「平和憲法」へのこだわりが少なくないようだ。
 昨年に比べて減少が目立つのは二十歳代(8ポイント減)、四十歳代(9ポイント減)で、逆に五十歳以上ではわずか1ポイントの減少だった。
 改正派が非改正派を逆転した九三年以降の推移を見ると、二十、三十歳代では改正派が一貫してほぼ五割を維持しており、若い世代で憲法改正に積極的な考え方が定着していることがうかがえる。また、他年代では年によっては10ポイント前後の増減があるのに対して、三十歳代では例年55―56%で数値の変動がなく、この年代の改憲意識には確固としたものがあるようだ。
 職業別で見ると、管理・専門職では非改正派が51%(改正派42%)と過半数を占めたのに対し、事務・技術職では改正派が50%(非改正派36%)と目立った。また、改正派は年収が多いほど増える傾向も見られ、年収八百万円以上では54%にのぼった。
 支持政党別では、改正派は新進支持層に58%と最も多かった。改正派は、社民支持層で昨年(社会党時代)比11ポイント増の51%、共産支持層でも同20ポイント増の53%で、いずれも初めて五割を超えており、両党支持層の憲法観がこの一年で大きく変化したことがうかがえる。
 自民支持層では、改正派は45%で、非改正派(40%)との差が少なかった。最大勢力の「支持なし」層では、改正派45%、非改正派34%だった。
 
[改正の理由と方法]
◆国際貢献が議論の軸 「補足・修正の形で」46%
 昨年に比べて、「義務がおろそかにされている」「アメリカに押しつけられた憲法だ」が各5ポイント増加したが、全体の傾向に大きな変化はなかった。
 「国際貢献などの新たな問題・・・」は、この選択肢が入った九三年以降毎年五―六割と最も多くの人が挙げており、改正派が非改正派を逆転する契機となった湾岸戦争をめぐる国際貢献論議が、憲法改正を巡る考え方の中心に定着しつつあることがうかがえる。
 「解釈や運用だけでは混乱」は二十―四十歳代で35%と、若い層に目立ったのに対し、「アメリカに押しつけられた」は六十歳代36%、七十歳以上43%と高齢層に多かった。
 改正派の人に、どのような形での改正がよいと思うかを聞いたところ、最も多かったのは「不足部分の補足と不都合な部分の修正を両方とも行う」46%。次いで「制定時からの時代の変化で不都合な部分を修正する」28%、「制定時に想定していなかった不足部分を補足する」11%で、「新しい憲法を制定する」は10%だった。
 「補足と修正」は、各年代とも最多だが、特に二十―四十歳代で47―56%と多かったのに対し、五十歳以上では32―41%と比較的少なかった。また、敗戦と米軍による占領政策を目の当たりにした六十歳以上では、米国主導で制定された現憲法への反発もあるのか、「新しい憲法を制定する」が14%と目立った。
 一方、改正しない方がよいという人にその理由を聞いたところ、「すでに国民の中に定着しているから」56%、「世界に誇る平和憲法だから」32%、「基本的人権、民主主義が保障されているから」28%――などだった。「すでに定着」は、九三年には39%だったが、九四年以降は五割以上を保ち、今回は昨年(50%)より6ポイント増。これに対し、「平和憲法」は九三年(42%)から例年四割前後だったが、今回は昨年に比べて8ポイント減となった。また、昨年は三番目に多かった「改正すると軍事大国への道を開くおそれがあるから」は10ポイント減の20%で、軍国主義復活を懸念する声は少なくなっているようだ
 
[各論への賛否]
◆「首相権限、強化を」67%
 国として自衛権を持っていることをはっきり書いた方がよいかどうか――との「自衛権の明記」については、「その通りだ」が71%に上った。「そうは思わない」は19%。
 昨年の調査でも、ほぼ同率で、自衛権を固有の権利とする認識が、国民のコンセンサスとして、すでに市民権を獲得し、かつての“自衛隊違憲論”などの論議が過去の遺物になりつつあることを示している。
 「その通りだ」との肯定派を支持政党別で見ると、自民支持層が78%で最も高く、次いで新進支持層の73%。かつて自衛隊を違憲と決めつけた社民支持層でも63%に上った。
 さらに、「支持政党なし」層でも肯定派は68%に達した。
 男女別では、男性(75%)が、女性(67%)より多く、職別では、自営業(76%)、職業別では、商・工・サービス業(77%)などで高いのが目立った。
 また、憲法改正に反対した人でも、64%が「その通り」と答えており、憲法擁護派の中にも、自衛権明記については一定の理解があることをうかがわせている。
 
 国際機関の平和活動や人道的支援に、自衛力の一部を提供するなど、積極的に協力することをはっきり書いた方がよい――との考えには、「その通り」と答えた人が69%で、昨年比4ポイント増。
 肯定派は「そうは思わない」(22%)という否定派の三倍以上に上った。
 自衛隊の国連平和維持活動(PKO)への参加に、さしたる問題もなく、各国の評価を得ているなか、国際貢献に対する国民の理解が年々、深まってきているためと見られる。年代別でみると、二十歳代などの若い層、五十歳以上の高齢層に肯定派が多く、働き盛りの四十歳代(67%)が最も低かった。
 また、支持政党別では、新進支持層で、80%もの高率を示した。
 
 緊急事態に対応できるように、首相や内閣の権限を強化する規定を設けた方がよいかどうか――では、「その通り」との肯定派が67%を占めた。
 この数値は、昨年調査より20ポイント以上も低いが、昨年は阪神大震災後に調査を行ったうえ、「大災害などの緊急事態に・・・」との条件がついていたことが、数値を押し上げていたと見られる。
 今回は、そうした前提を除き、政府の危機管理能力の向上などを念頭に是非を聞いたものだが、それでも国民の三人に二人が賛意を表明。とかく危機管理能力の欠如が指摘されている政府の対応について、多くの国民が改善を求めていることが改めて明らかになった。
 都市規模別でみると、肯定派は大都市で70%と最も高く、昨年の阪神大震災で神戸市の壊滅を目の当たりにした都市部の住民が大地震などの災害への危機意識を示している。
 
 人格権やプライバシー権、環境権など、新たな権利についての考え方を盛り込んだ方がよい――との考えには「その通り」が、昨年比2ポイント増で、74%。
 「そうは思わない」は、16%しかなく、プライバシーの侵害や、環境問題が二十一世紀に向けて大きな問題となるなかで、七割以上の国民が、それらを身近な問題として捕らえ、何らかの対応が必要と考えていることを示している。
 「その通り」は、学歴別の大卒(78%)、年代別の二十歳代、三十歳代(各78%)が最も高く、高学歴、若い世代ほど多い。
 
 国際化に対応して、在日外国人にも一定の権利を保障する規定を設けた方がよい――との質問にも66%が肯定し、「そうは思わない」22%を大きく上回った。
 高齢者ほど、在日外国人に権利を認めることへの抵抗感が強いものの、それでも肯定派は、七十歳以上でも45%に上り、「そうは思わない」35%を上回った。
 
[問題意識]
◆「情報公開」が5ポイント増 薬害エイズなどに危機感
 憲法のどんな点に関心を持っているかについて複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「戦争放棄、自衛隊の問題」34%、次いで、「環境問題」25%、「生存権、社会福祉の問題」22%、「プライバシー保護の問題」16%――などの順だった。
 トップの「戦争放棄、自衛隊」は、昨年調査で46%を占めたが、今回は11ポイント低下した。国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の派遣問題が一段落したことや、社民党の自衛隊政策の転換が定着したことなどが、関心低下の一因とみられる。
 年代別に見ると、四十歳代(40%)、三十歳代(37%)、二十歳代(34%)と、戦争経験が全くない層で比較的関心が高いのが目に付く。
 「環境」は前年比3ポイント減ったものの、九一年以降、「戦争放棄・・・」に次いで二番目に高い数値を保っている。特に三十、四十歳代ともに30%と高く、他の年代に比べて環境問題への関心が強いことをうかがわせている。
 選択肢によっては男女間で関心度合いに大きな開きが出たものもある。女性で多かったのは「環境問題」27%(男性24%)、「生存権、社会福祉の問題」24%(同20%)、「プライバシー保護の問題」19%(同13%)。一方、男性では「選挙制度の問題」19%(女性13%)が目立った。
 昨年の調査と比較して増えている中で目に付くのは、「情報公開の問題」15%(前年比5ポイント増)で、薬害エイズ問題など、役所の情報公開問題への関心の高まりが表れた格好だ。
 
 憲法に関心を持つのはどんなときか――。最も多かったのは「自衛隊のPKO(国連平和維持活動)が話題になったとき」で36%。以下、「役所が情報公開をしないなど、国民の知る権利が守られないとき」33%、「環境破壊などで、新たな権利として環境権の必要性が話題になったとき」26%、「虐待など、子供の権利が守られないとき」「雑誌やテレビなどに個人のプライバシーが侵害されたとき」各21%――などの順だった。「自衛隊のPKO・・・」がトップになったのは旧社会党を中心に、安保・自衛隊の問題を憲法論議と絡めて国会で取り上げることが多かったことの名残といえそうだ。ただ、「自衛隊・・・」と答えた人を年代別に見ると、四十歳代42%、三十歳代39%と戦争を知らない世代に多く、逆に七十歳以上32%、六十歳代33%と戦争体験のある層の方が少ない。「役所が情報公開・・・」でも同様の傾向が見られるが、これはエイズに関する情報が厚生省など一部にとどまり、薬害エイズの被害拡大につながるなど、知る権利の制約が国民の命にじかにかかわったことに対し、若い層がより切実な危機感を抱いたことを示したものといえそうだ。三十歳代では七十歳以上に比べ、15ポイントも多くなっている。
 男性では「自衛隊・・・」41%(女性32%)、「役所が情報公開・・・」37%(同29%)が、女性では「仕事上の差別・・・」25%(男性15%)、「虐待・・・」25%(同16%)の比率がそれぞれ高かった。
 
◆二院制見直し熟さぬ具体論
 国会の二院制、とくに参議院のあり方については、「いまのままでよい」が39%(一昨年比3ポイント減)で最も多かったものの、一院制や参議院の機能強化を求める見直し論も多かった。ただ、どういう形で改善するかについては、「参議院をなくして一院制にする」22%(同6ポイント増)、「二院制を維持し、参議院の権限を強くする」14%(同2ポイント増)などと分かれており、国民の議論が、まだ熟していないこともうかがわせた。
 年代別でみると、現状肯定派は二十歳代では45%と高いものの、三十歳代になると、34%に一気に低下、その後、年齢が上がるにつれ、徐々に現状肯定派が増えるという傾向があった。
 
[論議活発化]
◆「望ましい」71%
 憲法論議が活発に行われることをどう評価するかでは、「望ましい」71%、「望ましくない」17%で、“歓迎派”が二年連続して七割を超えた。国際社会の中で、日本の果たすべき役割が、ますます増えていく中、現行憲法では、十分に対応できない問題が増えている、との認識の下に、すでに多くの国民が、憲法論議をもはや“タブー視”していないことを如実に示したものといえよう。
 「望ましい」を年代別に見ると、三十歳代(80%)、二十、四十歳代(各74%)、五十歳代(73%)といった今後の日本社会を担う若い世代ほど多く、七十歳以上(57%)、六十歳代(63%)のすでに社会の中心的な地位にある層や、一線から引退している人が多いと見られる世代では比較的少なかった。男女別では、男性(76%)が女性(67%)を8ポイント上回っている。
 また、学歴別で見ると、大学卒82%、高校卒73%、小・中学校卒56%の順で、高学歴層ほど「望ましい」と答えた人が多く、職業別では、事務・技術職80%、管理・専門職78%が目立ち、逆に少ないのは、農林・水産業57%、主婦以外の家庭婦人54%だった。
 
《憲法改正意識の推移》(数字は%)
 
  91年 93年 94年 95年 96年
改正する方がよい 33.3 50.4 44.2 50.4 46.7
20歳代 33.3 52.5 48.1 58.7 50.7
30歳代 38.2 56.2 55.6 55.9 55.3
40歳代 37.1 51.1 45.1 56.9 48.2
50歳代 28.3 49.4 41.9 46.4 48.1
60歳代 32.4 46.9 36.2 42.3 36.9
70歳以上 24.7 42.2 32.2 37.4 37.8
改正しない方がよい 51.1 33.0 40.0 30.9 36.4
答えない 15.5 16.6 15.8 18.7 16.9
 
《質問と回答》(数字は%)
◆日本の憲法についてお聞きします。あなたは、いまの日本の憲法のどんな点に関心をもっていますか。次の問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心をもっているものを、いくつでもあげて下さい。
 
・自衛隊のPKO(国連平和維持活動)が話題になったとき 36.4
・役所が情報公開をしないなど、国民の知る権利が守られないとき 32.5
・土地の強制収用など、私権が制限されたとき 11.8
・写真集や映像の規制など、表現の自由が制限されたとき 9.4
・雑誌やテレビなどに個人のプライバシーが侵害されたとき 20.8
・仕事上の差別など、男女が平等に扱われないとき 20.0
・虐待など、子供の権利が守られないとき 20.8
・環境破壊などで、新たな権利として環境権の必要性が話題になったとき 26.0
・その他 0.5
・とくにない、答えない 20.1
 
◆ここ数年、憲法についての論議が、政党や有識者などの間で盛んになっています。あなたは、こうした傾向を、望ましいと思いますか、望ましくないと思いますか。
 
・望ましい 71.3
・望ましくない 16.9
・答えない 11.8
 
◆あなたは、いまの憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。
 
・改正する方がよい 46.7
・改正しない方がよい 36.4
・答えない 16.9
 
【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】
◇あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。
 
・アメリカに押しつけられた憲法だから 26.8
・国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため 17.8
・権利の主張が多すぎ、義務がおろそかにされているから 27.3
・憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから 29.5
・国際貢献などいまの憲法では対応できない新たな問題が生じているから 53.7
・その他 1.2
・答えない 1.8
 
【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】
◇では、あなたは、どのような形で改正するのがよいと思いますか。次の中から、1つだけあげて下さい。
 
・制定時に想定していなかった不足部分を補足する 10.6
・制定時からの時代の変化で不都合な部分を修正する 28.0
・不足部分の補足と不都合な部分の修正を両方とも行う 45.6
・新しい憲法を制定する 9.5
・その他 0.2
・答えない 6.1
 
【前問で「改正しない方がよい」と答えた人だけに】
◇あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。
 
・すでに国民の中に定着しているから 56.1
・世界に誇る平和憲法だから 31.9
・基本的人権、民主主義が保障されているから 27.6
・時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから 21.2
・改正すると軍事大国への道を開くおそれがあるから 19.7
・その他 0.7
・答えない 1.8
 
◆次に、今の憲法に対する5つの意見を読み上げます。それぞれの意見について、あなたが、その通りだと思うか、そうは思わないかを、順にお答え下さい。
 
▼「国として自衛権を持っていることをはっきり書いた方がよい」という意見については、その通りだと思いますか、そうは思いませんか。
 
・その通りだと思う 70.8
・そうは思わない 19.2
・答えない 10.1
 
▼「国際機関の平和活動や人道的支援に、自衛力の一部を提供するなど、積極的に協力することをはっきり書いた方がよい」という意見についてはどうですか。
 
・その通りだと思う 68.9
・そうは思わない 21.9
・答えない 9.2
 
▼「緊急事態に対応できるように、首相や内閣の権限を強化する規定を設けた方がよい」という意見についてはどうですか。
 
・その通りだと思う 66.7
・そうは思わない 26.3
・答えない 6.9
 
▼「人格権やプライバシー権、環境権など、新たな権利についての考え方を盛り込んだ方がよい」という意見についてはどうですか。
 
・その通りだと思う 73.5
・そうは思わない 16.3
・答えない 10.2
 
▼「国際化に対応して、在日外国人についても一定の権利を保障する規定を設けた方がよい」という意見についてはどうですか。
 
・その通りだと思う 66.0
・そうは思わない 21.9
・答えない 12.1
 
◆憲法は、国会の構成を衆議院と参議院の二院制としています。参議院のあり方については、これまでも様々な議論があり、衆議院と参議院の選挙制度も似ていることから、この二院制を見直すべきだという意見があります。国会の二院制、とくに参議院のあり方について、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、1つだけあげて下さい。
 
・参議院をなくして一院制にする 21.7
・二院制を維持し、衆議院の権限を強くする 7.2
・二院制を維持し、参議院の権限を強くする 13.9
・参議院の選挙制度改革にとどめる 9.2
・いまのままでよい 38.7
・その他 0.6
・答えない 8.6
 
[調査方法]
・調査日=3月23、24日
・対象者=全国の有権者3,000人(250地点、層化二段無作為抽出法)
・実施方法=個別訪問面接聴取法
・有効回収数=2,039人(回収率68%)
・回答者内訳=男46%、女54%▽20歳代15%、30代16%、40代23%、50代19%、60代18%、70歳以上9%▽大都市(東京区部と政令市)19%、中都市(人口10万人以上の市)39%、小都市(人口10万人未満の市)19%、町村23%


 
 
 
 
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