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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1964/07/03 読売新聞朝刊
[社説]新段階迎える憲法問題
 
 憲法調査会は、きょう内閣に最終報告書を提出する。七年間にわたって、真剣な討議をしてきた調査会の使命はこれでおわり、報告書の取り扱いは内
閣と国会の手にゆだねられることになる。憲法問題は、これから政治の場へ移され、新しい段階を迎えようとしているわけである。
 最終報告書の内容は、すでにそのつど報道されたものをまとめたものであるが、それは憲法をめぐって考えられる問題点を一通り浮き彫りにして提起したという意味で、国民にとってきわめて貴重で有力な判断の資料である。
 報告書では、まず憲法改正の要否について、調査会としての統一された結論は出さず、単に意見の多数、少数を明記するだけにした。そして改正の要否をめぐる対立点や論拠を掘り下げ、それを明らかにすることによって、国民に公正な判断の材料を提供するという点に努力が傾注されている。
 調査会にはいわゆる護憲勢力は参加していない。こういった片寄った構成のままで、多数決による意見統一を強行しても大して意味はないし、むしろ、調査会が改正論側の御用機関に過ぎない、ということになって、報告の権威をみずから軽くするだけのことである。報告がともかくその愚をさけ、国民の判断資料の提供に意をそそいだのはまことに賢明であったといってよい。
 
調査の結果を活用せよ
 さて、この報告によって、問題がいままでの調査会という純粋の憲法論議の場から、内閣や政党という政治の場に移されることになった。言葉をかえれば、政府と自民党は、いままでのように、単に専門家の検討結果に待つという態度だけでは、すまなくなったということである。さらに国会という舞台を通じて、いままで改正絶対反対の立場から、調査会をボイコットしてきた野党の革新政党も、新たな情勢の下で、この問題に対処せねばならなくなったといえよう。
 政府は、この報告を受けとってとりあえずは法制局にその整理と検討をさせることになるようであるが、一方自民党としては、なるべく早い機会に、国会に特別委員会等の機関を設けて、超党派的な検討をしたい方針といわれる。これに対して野党とくに社会党は、調査会自体が違憲の存在であったとみる立場から、こういった国会の機関を設けることに反対するとの態度を表明している。
 われわれがまず政府や与野党に望みたいことは、調査会の構成が、護憲勢力の欠けた片寄ったものであるにもかかわらず、最終報告書が意見の多数、少数は明記しながらも、むしろその主張の論拠に重点をおいた、比較的公正
なものだという点に着目して、これを活用することである。とりわけ制定の経過と運用実際についての四年間にわたる調査は、一種の国民的資産といっ
てもよいほど、貴重なものであり、国民にとっては憲法問題を考える際のきわめて有力な判断資料になりうるものである。同時に、それにもかかわらず、調査会の片寄りが、結果として、調査会の外に事実として存在する、憲法完全実施論を中心とする強い異論を、ほとんど反映し切れなかったことも否めない。
 政府や自民党はこういった事実の上に立って、調査会関係者が真に心を砕いた点がどこにあるかを誤ることなく、この報告を活用し、まずここで明らかにされた問題点を中心に、国民の間に正しい憲法意識が根をおろすよう努力すべきである。同時に少なくとも国民の三分の一に達する改正反対論の立場が十分反映するような新たな研究機構の設置を考慮してもよいのではあるまいか。国会に設けるのも一案だが、現状では社会党はこれに反対しており、せっかくの貴重な報告が、その正しく意味するものとして受けとめられず、イデオロギー的な、そして政治的な抗争の中に見失われるおそれすらある。与野党が十分話し合い、この報告を直ちに政治抗争の中に投げこむことなく、政争の外において謙虚に報告の中に盛りこみ得なかった声も聞いて、さらに検討をつづけるべきだと思う。それは、調査会の片寄りを実質的に是正するためにも必要である。
 
護憲勢力に要望する
 社会党を中心とする護憲勢力にも要望したい。調査会が片寄った構成になった責任の大半は、これをみずからボイコットした勢力にある。そしてその結果、調査会の報告には護憲勢力自身の主張をほとんど反映できず、みずからの主張を弱める結果にさえなった。護憲派にもいろいろの言いぶんもあったろうが、報告の出たいま、それをただくり返しても意味はない。報告の内容は護憲勢力にとっても十分に検討に値するはずである。護憲勢力も、まずこの報告をよく検討した上で、二度と同じ誤りをくり返さず、大いに論争するという態度をとるべきである。そのためには国会に報告があるのを機会に、新しい角度から憲法問題の国民的な解決に進んで参画すべきであろう。いたずらに政府や自民党の提唱する憲法検討機関への参画を拒むというのではなく、みずからも参加できるような形での憲法検討機関の設立について自民党と話し合うべきであう。そうでなければ、護憲勢力自体の主張を生かせないだけでなく、国家の運命を左右する重要な憲法問題を、いつまでも政争の場に放置、停滞させる責任をみずから負わなければなるまい。
 将来憲法問題が政治の場でどういう決着がつけられるにせよ、最後に判断するのは国民の意思である。その国民が世論調査の結果に現われるような無関心な状態では、公正な判断を求める立場からまことに憂慮に耐えない。これは一つには、改正論が起こって以来、政府や与党が憲法にふれることを避けてきたからでもある。政府は、調査会報告というこの意味でも貴重な参考資料を得たのを機会に、国民が憲法を理解し、公正な判断能力をもちうるよう強力な施策を展開すべきである。与野党もまたこの線にそっての協力を惜しんではならない。


 
 
 
 
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