平成11、12年度の継続として本年度も同様に評価を行い、3年間の評価駅数200駅を目指す（既調査128駅、本年度調査対象72駅以上）。

　

　平成12年度の調査結果と比較できる資料とするため、平成12年度の評価指標及び基準を採用し、調査・評価を行う。なお、平成13年8月に見直された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」については、平成12年度作成のチェックシートに新たに項目を加えたが、昨年度との整合性を考え、評価は、昨年度項目のみとした。

　

　平成12年度調査においては、障害者団体への協力依頼や一般公募を通じて、ユーザーの参加による調査を行ったが、今年度も全国6箇所（12駅）での一般参加型の評価の実施、ならびに、当事者参加による調査を実施する。

　

　平成11年度調査においては、東京圏、名古屋圏、京阪神圏の3大都市圏のターミナルを、平成12年度においては全国的なターミナルを調査したが、本年度はさらに裾野を広げ、全国の乗降客数の多い駅、先進的な事例駅、複数駅の集まるターミナル駅などを対象とし、調査を実施する。

　

　

　

　

　平成13年度調査は全国72駅の調査を目指しており、以下の視点より調査対象駅の選定を検討した。

　

　平成13年度調査においては、平成12年度と同様、主要な駅12駅程度について幅広い参加を得て行うものとし、62駅（当事者参加28駅含む）については事務局を中心に調査を実施した。

　

　

　

　幅広い参加を得て実施する駅については、事務局を中心とした詳細な調査を行うチームと幅広い意見を収集するチームに性格を分けて実施する。

　幅広い意見を収集するチームでは、ひとつのチームとして移動することで相互の意見交換を行いながら調査を進める。

　事務局主体で行う一般調査は、事務局員及び専門ユーザーにより構成し、調査を実施する。

　

　

　

　

　

　平成11年度は、公共交通ターミナルのバリアフリー度評価を作成するための試験的取り組みとして3大都市圏の主要な駅について10ターミナル（31駅）の評価を実施した。

　平成12年度は、「バリアフリー度評価」の全国展開を図るために8大ブロック（北海道、東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州）における主要な駅について47ターミナル（97駅）の評価を実施した。

　平成13年度は、さらに「バリアフリー度評価」を全国的に展開するため、3大都市圏並びに各ブロックのその他の主要駅（乗降客数の多い駅）、先進事例駅、複数事業者の乗り入れる駅などについて、48ターミナル（74駅）の評価を実施する。