はじめに

　

　本報告書は、競艇公益資金である日本財団の平成13年度助成事業として実施した「公共交通ターミナルのバリアフリー度評価」事業の成果をとりまとめたものである。

　

　本事業は、高齢社会並びに身体障害者等の社会参加を支えるため、それらの方々が安全かつ円滑に公共交通ターミナルを利用できるよう、公共交通事業者に具体的な交通バリアフリー施設設備基準の目標を持っていただくために、バリアフリー整備が進んでいる駅を高く評価することで、整備意欲を喚起し、公共交通ターミナルのバリアフリー整備促進を図ろうとするものであります。

　このため、実際に駅を利用する高齢者や身体障害者等の参加を得て、「どのような障害がある人が、何に困っているのか、駅にはどのような課題があり、何を改善すればよいのか」の利用者ニーズをより的確に反映した評価と課題の明確化を、鉄道事業者と利用者が問題意識を共有化するためのものであります。本年度は48ターミナル74駅の評価を行いました。本事業は平成11年度からの3年間の取り組みとして、初年度31駅、平成12年度97駅、そして本年度74駅、合計202駅の評価を行い、またこれを公表したことにより、鉄道事業者のバリアフリー推進にいくらか役に立てたのではないかと自負しているところであります。

　

　今後とも、皆様のご協力により、広く関係者並びに国民に周知され、理解され、高齢者・身体障害者等の移動の円滑化の促進に大きく貢献できれば、この上ない喜びでありますので、ご指導、ご高配賜りますようよろしくお願い致します。

　

　最後に本評価の実施に当たって、ご協力頂いた多くの参加者、鉄道事業者の方々に深く感謝の意を表する次第であります。

　

平成14年3月