日本財団　図書館


障害者プランの進捗状況（平成13年度末）の概要
当面緊急に整備すべき目標の進捗状況
　
1. 住まいや働く場ないし活動の場の確保
（1）グループホーム・福祉ホーム
（2）授産施設・福祉工場
（人分）
  目標 プラン策定時 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
グループホーム・福祉ホーム 20,000 5,347 - 9,077 10,740 12,913 15,423 18,788
授産施設・福祉工場 68,000 41,783 - 50,813 54,626 58,601 61,583 66,693
　
（3）新たに整備する全ての公共賃貸住宅の長寿社会対応仕様化
（戸）
  8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
新規公営住宅 約41,000 約26,000 約33,000 約32,000 約27,000 約28,000
新規公社賃貸住宅 約3,100 約2,300 約2,800 約2,300 約1,900 約1,800
新規公団賃貸住宅 約13,000 約13,000 約10,000 約12,000 約11,000 約10,000
注）
新規公営、新規公社賃貸分については11年度以降は実績見込み
　
（4）小規模作業所における助成措置の状況
　
助成対象作業個所数
 （個所）
  プラン策定時 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
身体障害者 517 685 798 855 912 972 972
知的障害者 494 647 760 816 873 933 933
精神障害者 400 563 686 748 810 880 880
助成措置の改善（平成8年度〜）
補助要件の緩和　利用定員概ね10名以上→　概ね5名以上
単価の改善　1箇所当たり1,000千円→　1,100千円
注）
なお、平成13年度から、小規模通所授産施設（定員10〜19名）に対し、助成を行っている。
　
2. 地域における自立の支援
（1）障害児の地域療育体制の整備
（個所）
  目標 プラン策定時 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
重症心身障害児（者）等の通園事業 1,300 307 346 393 458 517 582 640
　
（2）全都道府県域における障害児療育拠点の整備
（個所）
  8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
療育拠点施設事業 3 9 11 15 17 20
　
（3）精神障害者の社会復帰の促進
（人分、個所）
  目標 プラン策定時 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
生活訓練施設 6,000 1,660 2,580 3,073 3,579 4,089 4,499 4,933
社会適応訓練事業 5,000 3,770 3,397 3,537 3,542 3,652 3,897 3,880
精神科デイケア施設 1,000 372 471 658 758 864 968 1,087
注）
精神科デイケア施設の単位は個所で、3年度の数字は実績見込み
　
　　（4）
障害者の総合的な相談・生活支援、障害児（者）の療育等支援、精神障害者の社会復帰を地域で支える事業（概ね人口30万人当たり各2個所）
（個所）
  8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
市町村障害者生活支援事業 18 42 73 109 160 215
障害児（者）地域療育等支援事業 74 132 185 234 302 390
精神障害者地域生活支援センター 30 53 101 188 215 296
　
（5）障害者社会参加促進事業（概ね人口5万人規模を単位）
（個所）
  8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
市町村障害者社会参加促進事業 103 163 219 258 387 445
　
3. 介護サ−ビスの充実
（1）在宅サービス
（人分、個所）
  目標 プラン策定時 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
訪問介護員
派遣事業		 専任 45,000人
分上乗せ		 - - 4,618 8,954 15,154 31,773 37,377
兼任   - - 24,199 33,692 24,874 6,200 19,030
短期入所生活
介護事業		 4,500 1,082 - 1,746 2,044 2,711 3,013 3,636
日帰り介護事業 1,000 501 - 598 679 793 918 1,052
日帰り介護事業の単位は個所
　
（2）施設サービス
（人分）
  目標 プラン策定時 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
身体障害者療護施設 25,000 17,169 - 20,130 21,488 22,908 23,349 24,195
知的障害者更生施設 95,000 84,490 - 93,408 95,310 97,967 99,399 101,040
　
4. 障害者雇用の促進
第3セクターによる重度障害者雇用企業等の全都道府県域への設置
（県、企業）
  8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
既設置都道府県域 21 22 22 22 22 22
操業企業 33 34 34 34 34 34
　
5. バリアフリー化の促進等
　　（1）
公共交通ターミナルのバリアフリー化
JR、大手民鉄、営団・公営地下鉄の整備状況
（駅）
  8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
エレベーター 536
（478）		 625
（558）		 697
（616)		 825
（734)		 916
（809)		 1057
（927)
エスカレーター 1052
（988）		 1128
（1057）		 1204
（1122）		 1308
（1227）		 1349
（1261）		 1397
（1298）
注）
（　）は5m以上の段差があり、1日当たり乗降客5千人以上ある駅への設置数で内数。
各年度3月31日現在
　
（2）全ての新設の官庁施設等（窓口業務関係）のバリアフリー化
（施設）
  8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
スロープ、階段への両側手すり、高齢者・障害者対応エレベータ、視覚障害者誘導用ブロックの設置等 42 52 64 84 92 102
　
（3）全てのSA、PA、「道の駅」における障害者用トイレ・駐車スペースの整備
（個所）
    8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
障害者用トイレ SA 103
（100％）		 105
（100％）		 106
（100％）		 110
（100％）		 115
（100％）		 115
（100％）
PA 276
（100％）		 288
（100％）		 296
（100％）		 303
（100％）		 306
（100％）		 311
（100％）
道の駅 324
（89％）		 348
（89％）		 455
（97％）		 537
（97％）		 599
（98％）		 644
（99％）
障害者用駐車スペース SA 103
（100％）		 105
（100％）		 106
（100％）		 110
（100％）		 115
（100％）		 115
（100％）
PA 275
（99％）		 287
（99％）		 295
（99％）		 303
（100％）		 306
（100％）		 311
（100％）
道の駅 208
（57％）		 232
（59％）		 380
（81％）		 469
（85％）		 527
（86％）		 604
（93％）
注）各年度3月31日現在
　
（4）障害者からの緊急通報を受理するFAX110番を全都道府県に整備
　全都道府県に設置済
　
V. 平成15年度国庫予算政府案（平成15年1月20日第○通常国会提出）
　
概要
※一般会計（総額）：
81兆7,890億円（平成14年度比0.7％増）
※一般歳出（政策的経費）：
47兆5,922億円（同比0.1％増）
※厚生労働省予算：
19兆3,787億円（同比3.8％増）
　※予算編成方針・重点配分分野（科学技術振興費、文教施設費、等）に位置づけ
　−【公平で安心な高齢化社会・少子化対策】−
※社会保障関係費：
18兆9,907億円（同比3.9％増）
※社会福祉関係費：
1兆7,270億円（同比0.3％増）
※障害者福祉関係費：
6,659億円（同比0.9％増）
　
障害者福祉関係予算
1. 新規重点施策
1）. 障害者ケアマネジメント体制支援推進連絡協議会設置
2）. 障害者ITサポートセンター運営事業（情報バリアフリー化推進）
3）. 知的障害児、自活訓練事業創設
4）. 社会的入院解消のための退院促進支援事業
5）. 心神喪失者医療観察法案成立後の円滑施行のための研修経費
2. 課題
1）. 64万人の高齢者自然増
2）. 不安定な雇用情勢
3）. 生活保護受給者増加
4）. 児童虐待＆少子化の緊急課題対応
5）. 年金・手当等への物価スライド制導入
→高齢者・障害者・母子家庭などへの生活苦影響
6）. サービス量の不足や準備の遅れが指摘される支援費制度の円滑施行への不安
→ホームヘルプサービス事業の上限枠設定などが表面化
7）. 入所型施設は真に必要なものに限定（在宅重視の方針）
→小規模作業所（在宅を支える就労等の場でもある）の補助力所数削減《矛盾》
3. 求められる姿勢
　“金が無ければ知恵を出せ、知恵が無ければ汗を流せ”
1）. サービスの質の維持・向上
2）. 利用者のために知恵を出し、汗を流すこと
3）. 緊急課題への取り組み
4）. 新規事業などでの十分な成果
→社会の評価、信頼（国民生活を守るセーフティネットの役割を担えるか？）
　
○精神障害者保健福祉手帳交付状況：平成14年3月末現在
（拡大画面：254KB）







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION