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2002(平成14)年度四国ブロック家族会精神保健推進活動研修会(27.FEBRUARY.2003)
全家連の平成14年度事業・活動方針について
財団法人 全国精神障害者家族会連合会
田所 裕二
 
I. 補助金流用問題の顛末
1. 起因
1)事業拡大路線と補助金依存体質
2)未熟な組織体制と不明瞭な責任の所在
3)肥大化した事業と長期借入金
2. 再発防止と新たな歩み
1)執行部と事務局を中心とした組織体制の見直し
2)初心に戻っての本来事業の再確認
3)コストベネフィットの視点から全事業を見直し
4)ルール、基準づくりと責任の明瞭化
3. 直面する課題
1)返還金等を含めた資金繰り
2)今年度事業の精算方針
3)来年度以降の予算・事業計画の抜本的見直し
4)ハートピアきつれ川事業と長期借入金返済計画の見直し
5)固定財源の確保(会費、書籍等売上、事業収入、寄付金、債券、等)
6)再生プロジェクトの実施
4. 平成15年度事業
1)補助金等を受けないことを前提に事業の再構築
2)存続不可欠な事業については、一時的な交付先団体変更を実施
 
II. 諸制度の改革・改善への取り組み
1. 心神喪失者医療観察法案
1)新しい制度の導入以前に、責任能力の判定こそ重要
2)「再発のおそれ」要件にするのは問題
3)最も被害を受けているのは家族であり、精神保健福祉施策の抜本的改善が必要
2. 施策拡充のための運動
1)精神保健福祉の総合計画に関する要望活動(新・障害者プランの実質的内容)
2)新・障害者プラン(平成15年から5年間)に関する要望活動
3)新・障害者基本計画(平成15年から10年)に関する要望活動
4)手帳サービスの拡大
5)小規模授産施設への移行促進・作業所国庫補助金のか所数確保
6)欠格条項の見直し作業および法改正の促進
7)障害年金・生活保護などの所得保障制度に関する要望(無年金障害者問題含む)
8)非定型抗精神病薬の薬価是正(高額な薬価の適正化)
3. 社会復帰サービスニーズ調査の実施(新規・単年度)
1)都道府県連調査説明会の実施(8月27日)
2)事業実施辞退→日本精神科病院協会へ交付先変更(12月22日)
4. 運転免許制度の監視
1)運転免許の運用強化を監視(6月より新施行令実施)
5. アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラムヘの協力
1)第6回DPI世界会議札幌大会(10月15〜18日)
2)第12回RIアジア太平洋地域会議(10月21〜23日)
3)「アジア太平洋障害者の十年」推進キャンペーン大阪会議(10月21〜23日)
4)「欠格条項」総点検キャンペーン、「市町村障害者計画」策定推進キャンペーン、「情報バリアフリーとIT環境の整備」推進キャンペーン
6. 世界精神医学会WPA横浜大会への協力(8月24〜29日)
1)WPA市民公開講座「多剤大量処方から抜け出す」(8月25日)の実施
 
III. 啓発事業
1. 在宅精神障害者指導番組のラジオ放送(新規・ラジオたんぱ)
 広田和子さんをパーソナリティーに起用して、好評放送中
2. 市町村への働きかけ
1)「家族会支援のてびき」の配布
2)ホームヘルプを紹介するポスター・パンフレットの配布(助成事業中止)
3. こころの美術展の開催
1)今年度は、写真による公募方式
2)10月26日(土)〜10月31日(木)、東京有楽町・国際フォーラム
3)686点の応募作品から98点が二次審査を通過し6日間展示
4)来場者は約1300人
5)金賞受賞者は、第50回精神保健福祉連盟全国大会(天皇皇后両陛下ご臨席)で表彰
4. 全国障害者スポーツ大会参加に向けた各都道府県レベルの取り組み強化
1)第2回全国精神障害者スポーツ大会の開催(高知県)
2)ブロック別精神障害者スポーツ大会の開催(日本精神保健福祉連盟主催)
 今年度:秋田・長野・千葉・神奈川・山梨・京都・沖縄で実施
5. 青少年を対象にした啓発活動調査研究
 学校教育への働きかけ
6. ホームページ(インターネット)による情報提供
7. マスコミとの連携
1)正しい知識の普及。家族・当事者の理解促進
「統合失調症(精神分裂病)」を解説する小冊子を配布
2)病名変更キャンペーンの推進
7月8日日本新聞協会に要望書
新聞広告「誰の『精神』も『分裂』してはいないから」が賞を受賞(11月)
第22回新聞広告賞「優秀賞」(社団法人日本新聞協会)
第42回消費者のためになった広告コンクール「金賞」(社団法人日本広告主協会)
3)病歴報道の是正に向けた働きかけ
 
IV. 出版
1. ぜんかれん誌を4万部発行へ
2. レビュー誌を年4回3000部発行
3. 単行本
社会資源名簿2002−2004
社会福祉法人関係書式例集(CD-ROM付)
こころに届くホームヘルプ
精神障害のある人のための就業支援の制度としくみ
4. ビデオの作成
 新しい風が吹くまちで〜地域における精神保健福祉の啓発活動〜
5. 販売促進室の設置
 
V. 研修事業(新規事業他)
1. 全国大会の開催
1)京都大会にWFSAD世界大会を併設/約3000人が参加(10月9日〜11日・京都国際会議場)
2)平成15年度は埼玉県で開催予定(10月23日〜24日・大宮ソニックシティ)
2. 職業自立啓発事業として精神障害者就業セミナーを全国5か所で実施
厚生労働省障害者雇用対策課からの委託事業。就労支援への取り組みを開始
障害者雇用促進法改正で見送られた障害者雇用率への参入をめざす(5年後の見直し)
3. エンパワメント研修会を実施
 
VI. 組織強化に向けて
1. 「ぜんかれん」誌を広げよう運動
1)「ぜんかれん」誌を読もうパンフの配布
2. ハートピアきつれ川検討委員会
1)将来構想と経営改善策の検討
2)報告書のとりまとめ
3. ぜんかれんニュースの発行
1)随時発行から年6回程度へ
4. 全国一斉統一要望行動の実施
1)市町村への要望活動強化
2)調査データの整理(全国市町村手帳サービス一覧を作成)
5. 県連会長・事務局長会議の実施(評議員会に連続して実施)
6. 家族会リーダー研修会を実施
7. NAMIとの連携
1)NAMI大会に役職員数人を派遣
2)家族会員交流事業の実施(2人を派遣)
3)日米家族会組織の比較研究
 
VII. 補助事業
※国・各助成団体からの補助金を受けて、下記の事業(22事業・昨年19事業)を実施する。
(I〜Vまでに一部重複あり)
 
1. 小規模作業所運営助成事業(国庫補助事業)
2. 精神障害者社会復帰促進事業(国庫補助事業)
1)精神障害者家族会研修会
2)家族会リーダー研修会
3. 精神障害者社会復帰促進研修事業(国庫補助事業)
1)社会復帰施設職員研修会
2)生活支援センター職員研修会
3)作業所・グループホーム研修会
4)職親研修会
4. 精神障害者社会復帰促進調査研究等事業(国庫補助事業)
5. ホームヘルパー研修試行事業(国庫補助事業)
6. 社会復帰サービスニーズ調査(国庫補助事業)→辞退
7. 精神障害者の職業自立啓発事業(国庫補助事業)
8. 精神障害者の雇用事例についての調査研究(日本障害者雇用促進協会研究事業)
9.芸術活動支援事業(こころの美術展)(社会福祉・医療事業団助成事業)
10.ホームヘルプ普及事業(社会福祉・医療事業団助成事業)→辞退
11. 精神保健福祉推進活動研修会(日本財団補助事業)
12. 関東における総合相談事業(日本財団補助事業)
13. 精神保健福祉の啓発活動(日本財団補助事業)
14. 家族会国際フォーラム(日本財団補助事業)
15. ぜんかれん誌発行(日本自転車振興会補助事業)
16. リハビリテーション推進会議(日本自転車振興会補助事業)
17. 在宅精神障害者指導番組の放送(日本自転車振興会補助事業)
18. 精神障害者の相互援助相談活動助成事業(全国社会福祉協議会助成事業)







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