・各ブロックの研修会には、当事者が積極的に前へ出て発表やアトラクションにも参加するなど大きな成果をあげる事ができた。

・また3月には、当事者中心で、当事者のみなさん方の企画、運営による交流会が予定されており期待している。

・平成14年11月には高知国体終了後によさこいピックが開催されソフトバレーボール大会には、高知県から2チームが参加し、そのうち龍馬クラブのチームが準優勝の好成績をおさめ、選手の方々はもとより応援された障害者の皆さん方もおおいに自信を持った事でしょう。

（1）両社とも県（健康増進課）の要請に色よい返事をしなかったこと。

（2）両社ともマイカーの普及と地方の過疎をかかえ経営状況が厳しい状況にあること。

（私たちとしては、運賃の割引が必ずしも経営の悪い方にばかり影響するとは考えていないが・・・）

（3）四国のバス関係では、鳴門市営バスが割引を実施しているのみで、伊予鉄、瀬戸内、宇和島、大川、琴電などの私バスはまだ実施していない。

（4）全国的にも、私鉄関係のほとんどが実施していないこと。（別添資料参照）

（1）四国の各県家連と協調して四国の統一課題として強力に取り組む。そのため、例えば15年2月のブロック会講で取り組みを決議する。

（2）各県の行政に働きかける。

・3障害のうち精神障害だけ割引が無いという事態を何時まで行政として放置するのか

・全国的には地方行政のバックアップで精神障害者の割引ないしは無料化（無料パス、半額券等）が進んでいる。

（3）各市町村とくに高知、中村、安芸等の主要市の行政に働きかける。

・働きかけの趣旨は県とほぼ同様。

・全国的には各自治体が福祉的アイデアを出しながら実施している。

（4）各バス会社に粘り強くアタックする。

・今年がだめなら来年も・・・

・バス会社経営上もメリットがある。・・・「親しまれる県民の足」

など考えられる。

1. 平成14年度の事業は、昭和62年精神保健法によって精神障害者に社会復帰の方向が提示されて15年後、ようやくその具体化の道が開かれようとするものである。

2. そして家族会の活動舞台が、それぞれの市町村を中心にした地域社会になり、活動力・組織力において、家族会の力量が問われる事態になった。
との情勢判断により以後この2点を、活動の『方針と総括』の基本に据えた

1.家族会活動の強化と組織拡大

（1）家族同志の相互援助と連帯を強め、家族会の定例化と学習の強化に取り組む。

（2）会議など『全員参加と互いに励まし合う気風』とともに、余り会えない会員を家族会活動に迎える努力として、家庭訪問と通信連絡による定期的な相談援助制度を創設。

（3）県内全市町村に家族会の結成を急ぎ、草の根からの組織強化と拡大に取り組む。

（4）家族会の自覚的活動とその気風をめざして『保健所待ち』の姿勢を克服して、自立への計画的な取り組みを進める。

2. 精神障害者が地域社会の中で安心して暮らせるため、小規模作業所の充実とともに、グループホームと地域生活支援センターの設置は目前に迫った課題として、市町村への要望活動に力を入れる。

（1）家族会結成以来の願望である、社会復帰を促進する在宅福祉施策の充実は、今年からの市町村居宅生活支援事業によって、いよいよ具体的な展望が開けることになる歴史的な年である。

（2）家族会の活動舞台は、市町村中心の地域社会であり、向かい合う対象は市町村の行政機関や隣両三軒の住民であるから、常に精神障害者と家族会について理解を深めることに心がけ、住民や諸団体による支援体制作りを急ぐべき時である。

（3）さらに精神障害者施策を定めた現行の障害者計画の終期は平成14年度であり、新障害者計画策定の来年に向けて、立ち遅れた精神障害者施策の推進に力を傾注すべき重要な時である。

（1）家族会活動の主体的力量を強化するため、一人の会員でも大切な同志戦力として出席率を高める努力とともに、既に発足した7カ町村に引き続き、市町村家族会結成に取り組み、特に4市家族会の結成に着手して、500人会員目標の達成をめざす。

（2）市町村や住民・諸団体との日常の連携を深めるため、家族会の定例会・交流会・研修会などの実施には、案内状を出し、直接面談もして、関係者の出席を求める。その中で、『ぜんかれん誌』の普及をはかり、支援体制作りに布石をする。

（3）当面家族会の知恵と力を集め

（a）三障害統一のスポレク大会等の行事には主催者として参加する。

（b）四国ブロック家族会研修会は、主催県としてその企画と準備に取り組み、県内全市町村に出席方及び職員派遣を要請する。

（c）障害者施策の見直しと新障害者計画策定等について、県及び市町村への要望活動に全力を挙げる。

（a）医療費助成制度の対策に加えること。

（b）新障害者計画の策定には、立ち遅れている精神障害者施策の是正推進に特段の努力を明確にした方針とそれを実現する数値目標を設定すること。

（c）公立のグループホームと地域生活支援センターの設置を急ぐことの三点を中心に据えた。

（1）精神障害者がこの助成制度の対象外に放置されていることは、他の障害者との、格差を象徴する課題として、今年度は何らかの前進を勝ち取るべく全力を集中した。

（2）徳島県と県内全市町村の重度心身障害者等医療費助成制度は、昭和48年発足後9回改正されているが、平成5年障害者基本法改正により精神障害者が障害者と認められてから、助成制度の対象に加える機会は何回かあったのに、理由なく見送られてきた経過を明らかにし、この5年間の各市町村の助成実績も調査、更に内閣府新障害者基本計画骨子（案）と徳島県障害者施策長期計画素案を比較検討し、要望に取り組んだ。

（3）要望を強く主張した法的根拠