|
平成14年度四国ブロック
各県家連活動報告（報告順）
（1）香川県精神障害者家族連合会
（2）愛媛県精神障害者家族会連合会
（3）高知県精神障害者家族会連合会
（4）徳島県精神障害者家族会連合会
全家連活動報告
香川県家連活動報告
一般経過報告
平成12年4月1日から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。
今回の改正では精神障害者の人権に配慮した医療の確保、移送制度、保護者責任の軽減等が主な内容になっています。
また、今年度からは、一部の精神保健福祉業務の窓口が保健所から市町村へ移行さており、ますます地域精神保健活動がきめ細かく行われる時代を予感させられるものです。
以上のような状況の中、最近の県下の家族会活動においても社会復帰施設が誕生するなど着実に前進がみられています。精神障害者通所授産施設として、平成7年8月に川島荘が、また平成11年4月には八十場若竹園が開設され、さらに、念願であった東讃地域での共同作業所も暁会の努力により「やすらぎの里」として平成11年10月にスタートしました。利用者の方々が、作業訓練を通して、仲間や地域住民との交流を深めながら、社会復帰を目指し、日々の日課をこなしている状況であります。
また、課題でありました精神障害者が地域で安心して生活していけるように、日常生活の支援や相談活動をしながら、自立と社会参加の促進を図るための地域生活支援センター「ほっと」を今年5月にオープンしました。
以上、年度当初の計画に沿わない部分も多々ありましたが、今後とも役員一同皆様方と一丸となって当事者、家族の福祉の向上のために活動してまいりますので、一層のご支援をお願い申し上げます。
平成14年度活動方針
私たち香川県精神障害者家族連合会は、昭和50年11月結成以来、精神障害者の福祉の向上を目的に、地域・病院の各家族会はもとより全国の仲間と共に総力を挙げて努力を続けてまいりました。
その結果、障害者基本法をはじめ私たち家族の悲願である精神保健福祉法の制定にまでこぎつけることができました。
昨今、「入院中心の医療体制から地域におけるケア体制へ」という我が国の精神保健福祉施策が日を追って確かなのもになろうとしていますが、こうしたながれの原動力になっているのは他でもなく私たち家族の熱意と団結であることを改めて思うものであます。
私たちは行政に依存するだけでなく「自分たちに出来ることは自分たちで」をスローガンに行動を起こした結果、県家連傘下に5カ所の共同作業所と2カ所の社会福祉法人立の授産施設を設立するに至り、精神障害者の社会復帰・福祉の向上に大きく貢献してきていることは内外共に認められているところであります。
しかしながら、在宅の精神障害者の増加、それを支える家族の高齢化、単身の精神障害者の増加などにより、共同作業所、授産施設だけでなく地域生活を総合的に支援する施設の必要性が最近とみに高まってきています。
そこで、我々県家連といたしましても、当事者の日常生活の不安や悩みに関する相談、関係機関との連絡調整等を担い、また居場所としての地域生活支援センターの建設に着手いたしました。行政のご指導をいただきながら、平成14年5月に開所することができました。支援センターとして十分な活動ができるように、取り組んでいきたいと考えております。
本年度も、こうした実績を足ががりに、地域住民の方々の参加を得て次の項目に積極的に取り組む所存であります。
1. 精神障害者の社会生活支援体制の確立
1）障害者手帳保持者への各種福祉サービスの充実
2）グループホームの確保
3）小規模作業所の未設置地域の解消
4）公的援護寮設置にむけての運動の展開
5）職業リハビリテーションの促進
6）精神障害者の組織化の支援
2. 会の活性化に向けて
1）会員獲得のための運動の展開
2）当事者団体、ボランティア、市民団体等との交流
3. 家族相談員の研修
平成14年度媛家運活動報告
1 総括
今年度から精神障害者の福祉サービスが市町村を窓口に実施されるようになり、愛媛県においても相談業務や訪問介護事業がより身近な地域の中で提供されるようになリました。また、作業所や小規模授産施設・グループホーム・地域生活支援センター開設への取組みが進んできています。
この流れの中で、共生の社会とかノーマライゼーションとか謳われながら精神障害者への正しい理解はなかなか進まず、偏見や差別による施設設置に対する反対運動が起きていることは残念でなリません。
一方、長い間家族会が望んできた病名変更が8月に正式決定されました。「不治の病」としての精神分裂病から「回復可能なありふれた病気」としての統合失調症に変更されたことは、病気だけでなく病名にも苦しんできた当事者や家族にとって、運動の成果としてのみならず、肩の荷を軽くしてくれるうれしいことでした。
さて、障害者プラン7カ年計画が最終年度を向かえ、新たなプランの策定が進められております。当事者や家族・精神保健福祉関係者のニーズにかなった地域バランスのとれた計画の策定に向けて家族会としても力強く働きかけていきたいと思っておリます。
県連の大きな課題である法人化について、予算計画における財源不足に苦慮しておりますが、県の指導を受けながら早期に実現させ、公的に責任ある団体として活動の輪を広げ、県民の心の健康づくリのための役割を担っていきたいと考えています。
2 平成14年度重点事業報告
（1）組織の活性化
（1）単会の活性化が県連の活性化に繋がるものととらえ、県連が東予・中予・南予の単会役員会を開催し、県連役員が出向いて単会の支援や情報交換を密にすることに努めた。
（2）県連の組織強化、事務局の充実のために相談役を置き、助言・指導を仰いでいる。
（2）啓発活動
（1）全国精神障害者地域生活支援協議会第6回全国大会事務局として大会の開催に向けた広報・広告の募集・「絵ことばコンクール」開催等の啓発活動に努める
（2）市民向けフォーラム協賛
（3）各団体の開催するバザー等への参加
（3）法人化の早期実現
（1）法人化のための事務的手続きを推進中
（2）法人設立のための寄付を募る
（4）諸制度の活用と内容充実へのアピール
（1）小規模授産施設についての研修会開催
（2）対県陳情
・市町村に対し精神障害者福祉施策の充実を指導してください。
・媛家連法人化にご支援ご指導をお願いします。
・社会復帰施設等の充実を促進してください。
・精神障害者のスポーツ活動に予算措置を講じてください。
（5）自主財源の確保
（1）島原手延そうめん・うどんの販売、カタログ販売
（2）丸紅基金の受託（社会的入院患者とその家族の生活環境調査）
（3）フリーマーケット・チャリティコンサート等検討中
3 今後の課題
（1）社会復帰施設等の実現に向けての人材と資金対策
（2）新規会員の入会対策
（3）施設コンフリクトにおける県連としての対応
|
