近年、社会経済情勢が大きく変革する中で、地方分権がすすみ、自治体独自のまちづくりが重要となってきました。

　また、市民の価値観が多様化する中で、市民による地域や社会に貢献するまちづくり活動は、さまざまな分野の中で広がりを見せ、年々活発になっています。特に阪神・淡路大震災におけるボランティアやNGO・NPOの活動は、市民一人ひとりの活動が社会の大きな力になることを全国民に強く印象づけました。

　さらに、「コミュニティ・ビジネス」「市民事業」などの、新たな市民ビジネスの展開が各地で活発に行われてきています。

　このような、それぞれの特性を生かした多種多様なサービスを行う市民の活動は、今後のまちづくりの担い手として大きな可能性を持っています。

　本市は、21世紀のまちづくりを市民・企業・行政の適切な役割分担に基づく「協働」により推進しようと考えています。

　「協働」のまちづくりとは、市民・企業・行政が、お互いに自立し対等な立場で協力しながらまちをつくっていくことです。

　この指針は、市民・企業・行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任で21世紀のまちづくりを行っていくための「市民公益活動」と「市民事業」を推進する基本的な事柄を指針として取りまとめたものです。