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計画策定や、委員会・審議会等への参画にあたっての阻害要因に関する自由回答の代表的な意見
1. NPO団体等との関係の構築
○NPO団体等と行政がお互いの専門性や知識を尊重し、建設的な意見交換をどのようにおこなうかが課題である。（都道府県）。
○NPO団体の活動や人材についての情報が不足。（指定都市）
○議題の設定、資料の作成等を行政が行っている委員会・審議会が多く、運営が行政主導になりがちである。（人口30万人以上の市区）
○NPOは行政内部の事務手続きについて理解が足りない。行政はNPOに対する理解が足りない。（市区町村）
○広く意見を聞くということで、特定のNPOにお願いするのは問題があると思われる。（市区町村）
2. NPO団体及び委員の選出基準の問題
○計画策定、委員会・審議会等に参画するNPO団体等を選定するにあたり、目的にふさわしいNPO団体等の代表者等をどのように選定するか、多数かつ多様なNPO団体等が存在する中でどのように参画するNPOの代表性を担保するか等が問題となると考えられる。（都道府県）
○適任者が見つからず、多くの委員会や審議会で市民委員が重複してしまうことがある。又、若い世代の応募がまだまだ少ない。（人口30万人以上の市区）
○委員会・審議会等への参画を図るにあたり、それぞれの専門性を活かした委員選定のありかた。（指定都市）
○各種委員会へ一般公募制度を導入しているが、毎回同じ顔ぶれの応募がある。（市区町村）
○参画の際、いずれの団体にするか、特定団体に片寄りはないか、苦慮している現状がある。（市区町村）
3. NPO団体側の協働事業実行能力の問題
○NPOは発展段階（組織運営が未熟）であるため、NPO内での意見調整が十分でない場合があり、委員会・審議会等へ参画するNPOの代表者が意見を述べる場合、そのNPO全体としての意見、又は県民、地域住民の意見ではなく、個人の意見、考えで発言してしまう場合がある。（都道府県）
○意見の多くが行政への一方的な要望であり、提案型の意見が少ない。（人口30万人以上の市区）
○人材不足により、特定の者が複数の役職を兼務することになり、参画の効果が十分に期待できない。（指定都市）
4. 行政側の協働事業実行能力の問題
○なぜ、NPOに参画を求めるのか、行政側が意識をしっかりともつ事が必要。（都道府県）
○多様な意見や考え方が議論されることとなり、その調整や事業の実施について、時間を要するおそれがある。（人口30万人以上の市区）
○NPO団体等を行政の対等なパートナーと捉え、協働で事業を行っていくのだという自治体職員側の意識改革が求められる。（市区町村）
○庁内全体における協働事業実施に対する合意形成に時間を要する。（市区町村）
NPO団体が行うコミュニティ活動の支援にあたっての阻害要因に関する自由回答の代表的な意見
1. NPO団体等との関係の構築
○行政の下請け的、補完的な役割としてではなく、主体的に公共分野を担っていけるよう、団体の主体性を尊重しつつ、側面的な支援を行うことが、協働する上で大切になると考えます。（都道府県）
○団体が自主的に活動を進める意識や自立した活動を進める基盤をつくりだすことが必要となる。（都道府県）
○地域団体が行うコミュニティ活動への支援とどの様に整合性をとっていくのか。（指定都市）
○相互依存の関係でなく、対等な関係づくり、緊張感のある関係が求められる。NPOと行政とのサービス領域や質の差を相互に認識する必要がある。（大都市）
○NPOのみ支援した場合に他団体からの反発がある。（市区町村）
○現在既に行政との関わりを持って活動している地域団体やPTAなどの各団体との関係も考慮しなければならない。（市区町村）
2. NPO団体の活動実行能力の問題
○NPOの財政基盤が弱く、助成期間終了後の自立が難しいため、結果的に助成が長期にわたってしまう事例がある。（都道府県）
○団体と既成コミュニティ（自治会等）間の連絡、情報交換ができる場がない。（人口30万人以上の市区）
○NPO団体とコミュニティ組織との関係が希薄であり、思うように事業が進んでいない。（市区町村）
○NPO団体と既存の町会等、地縁組織との相互理解、交流を進めていく必要がある。
○子育てや防災など、コミュニティ活動の支えとなる活動の芽が育ちつつあるが、認知される迄に活動が先細っている団体が多い。（市区町村）
3. 行政側の協働事業実行能力の問題
○コミュニティ活動の内容は多分野にまたがっており、行政担当課がどこなのか不明確な場合が多い。したがって、なかなか総合的、効果的な施策がとれない。（都道府県）
○行政側の体制づくりとコーディネート能力を持った職員の育成が必要である。（市区町村）
○行政は単年度予算によって支援を行うため、NPO団体等が実施する年間活動、複数年に係る事業に対する支援に制限があること。（市区町村）
○行政職員の多くがボランティアや市民活動等との「協働」を推進するための実務経験がない点に課題がある。（人口30万人以上の市区）
4. 協働事業に必要な枠組みづくり
○コミュニティにおけるニーズとNPO団体等の活動のマッチングや地縁団体とNPO団体等の連携を図る方策を検討する必要がある。（指定都市）
○コミュニティ活動支援の分野に行政がどこまで関与すべきなのか方針が決まっていない。（指定都市）
○数多くの団体が存在するなか、支援についての基準が定まっていない。（大都市）
○NPO団体が行うコミュニティ活動を始めとする諸活動に対し、行政がどのように支援していくのかという方策が、まだ決定していないため、今後、支援策について検討する必要がある。（市区町村）
○行政側に協働に関する施針が確立されておらず、ノウハウ等の蓄積もない。（市区町村）
5. 支援範囲、相互の役割分担、責任所在の問題
○コミュニティ活動支援における県と民間の役割分担の範囲が不確定であること。（都道府県）
○NPO団体が行うコミュニティ活動の支援に関しては、自治会や町内会及び行政との連携方法や役割分担のあり方などが問題点になると思われる。（指定都市）
○NPO団体、地域コミュニティ、行政の役割分担が不明確。（市区町村）
○支援を行う範囲をどの程度までとするのか。（市区町村）
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