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「事業の委託・共催」にあたっての阻害要因に関する自由回答の代表的な意見
1. NPOとの関係の構築・あり方
○ボランティア・NPO側の行政や企業情報へのアクセス努力の不足。行政のボランティア・NPOに対する理解不足。協働に関する認識不足。ボランティア・NPO活動などの内容把握の努力不足。（都道府県）
○NPO団体の活動についての情報が不足。（指定都市）
○NPO団体と行政職員のコミュニケーション不足。（指定都市）
○事業目的の共通認識を持つこと。（市区町村）
○社会福祉協議会等の既存の組織との調整。（市区町村）
○団体の自立意識、行政の対等意識がないと、団体の活動は行政の下請化するおそれがある（人口30万人以上の市区）
○行政目的と団体のミッションが合致しているか、団体に受託する能力があるか等、行政、団体の双方で具体的に検証する手段が、現在のところ確立されていない。（人口30万人以上の市区）
○市とNPO団体との情報交換がされていないため、NPO団体の活動実態を把握していない点。（市区町村）
○行政とNPO団体等とが相互理解をして、対等な関係を保つ必要があるため。（市区町村）
○委託先を決定に際して、民間事業者との関係（同一の条件で入札に参加させるか等）が整理できていない。（市区町村）
2. NPO団体の協働事業実行能力の問題
○人材等の組織基盤が十分である団体が少ないため、事業の委託・共催が一部団体に偏ったり、積極的な働きかけが難しい面がある。（都道府県）
○NPO団体自身の組織力・人材等が不足している。（指定都市）
○専門性を有していることは問題ないが、事務処理体制に若干のもろさがあり、詳細に協議を調えておく必要性があること。（人口30万人以上の市区）
○NPO団体の専門的能力のレベルを上げる必要がある。（市区町村）
○事業の継続・遂行への危惧がある。（市区町村）
○事業を実施するに当たり、仕様にあった企画が提出されない。（市区町村）
○NPO団体の事業遂行能力が不足している。（市区町村）
○団体スタッフ等が少数なため委託するに至っていない。（市区町村）
3. 協働事業に必要な枠組みづくり
○委託先選定基準。契約方法。委託金額の算定方法。（都道府県）
○全庁的に統一された委託方法がないために、事業局ごとにばらつきがある。統一した委託方策を示すことが必要となってくる。（指定都市）
○協働のあり方の指針や行政が自ら行わなければならないサービスとNPO団体に委ねる事業について区分ができていない。（人口30万人以上の市区）
○事業委託等契約に係る行政側のルールが未確定であること。（市区町村）
○協働事業に関する指針がないこと。（市区町村）
○NPO団体等との協働事業全般について、全庁的な取り組み方針がない。（市区町村）
4. 委託先の選定基準の問題
○事業実施に当たってのNPO団体の能力等の評価方法が課題。（都道府県）
○NPOに受託実績等が十分蓄積されていないため、客観的な評価が難しく、事業の委託先として契約を進めにくい。（指定都市）
○委託内容・委託先の選定方法を定めておく必要がある。（人口30万人以上の市区）
○協働の相手を決める基準、手続きが確立できていない。（市区町村）
5. 活動団体の絶対数、委託・共催可能な団体不足
○委託先となる団体の絶対数が不足。（都道府県）
○行政と協働可能なNPO法人が少ない。（指定都市）
○事業の受託先となり得るNPOの絶対数が不足している。（人口30万人以上の市区）
○事業の委託・共催を考える上で、それに対応できる団体が少ない。（市区町村）
○本市のNPO団体は小規模な団体が多く、受託可能な団体は少ないと思われる。（市区町村）
○事業を委託できるNPO等が育っていない。（市区町村）
6. 委託範囲、相互の役割分担、責任所在の問題
○公益的活動団体と行政のそれぞれの特性に基づく役割分担が課題。（都道府県）
○問題発生時の責任の所在等が問題になると思われる。（都道府県）
○行政がどの程度まで具体的に示し、どこから先を委託先のノウハウに委ねたらよいかという点。（人口30万人以上の市区）
○共催については、双方の役割分担をいかに行うかが課題。（指定都市）
○責任範囲、役割分担の明確化が必要。（市区町村）
○行政とNPO間における事業実施前に行う明確な役割分担ができていない。
7. 行政側の協働事業実行能力の問題
○原則として単年度予算のため、公募等を実施して事業委託に至る場合、4月から委託を開始することがスケジュール上難しい。（都道府県）
○NPO担当部署のみが、NPOとの協働を推進するのでなく、各部署で協働が実施されるような体制を整えていく必要がある。（人口30万人以上の市区）
○財政的な問題。新規事業として委託事業としての予算計上が難しい。（市区町村）
○行政内部の連絡調整ができていない。（市区町村）
○NPOからは、継続的な支援をとの要望があるが、事業実施担当課と支援策の検討を行う課とで、考え方に差が生じている現状がある。（市区町村）
○NPO団体等の受け入れ職員の整備、NPO団体等の研修、トラブル発生時の対応体制の整備など、庁内等の体制づくりができていないと協働事業の推進は不可能である。体制づくりが急務。（市町村）
8. 職員の意識改革、職員研修
○行政がNPO団体へ委託・共催しようとする意識が薄い。（都道府県）
○庁内の協働に対する意識の統一が図られていない。（都道府県）
○所管課行政職員の意識。（人口30万人以上の市区）
○行政側の意識改善が必要になる。（市区町村）
9. 市民への情報提供
○NPOは、無償で活動を行うものという意識が強く、委託費等を支出することに住民の理解が得られない。（人口30万人以上の市区）
○市民（特に高齢者）の「NPO」の認知度、理解度が低い。（市区町村）
○NPOの概要やNPOと行政の協働についてなど市民に広く周知することが必要である。（市区町村）
10. 事業を評価する仕組みづくり
○実施事業評価システムが未整備。（都道府県）
○NPO等が受託事業実施の過程で把握した課題等を施策にフィードバックする仕組み作りができていない。（人口30万人以上の市区）
○既存の事務事業の評価システムが確立されていないため、行政の守備範囲を明確にできず、協働領域が不明確となっている。（市区町村）
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