（1）事業の背景と目的

イ. 背景

◆道路交通混雑問題・地球環境の危機に際して私たちの日常の行動の中で取り組みをしなければならない

・道路交通問題の解決に際して、社会的ジレンマの克服に向けて、態度追従の交通計画から市民と行政がともに創出する態度変容の交通計画への転換が求められている。

・環境の危機に際して、“生産・消費・廃棄の社会”のあり方から、“持続可能な社会の実現”に向けて、意識の変革と生活様式や事業活動の態様の転換を計る必要がある。

◆“環境のための”教育・学習から子どもたちのしあわせを目的とした教育のための社会への転換を図る必要がある

・単に環境を改善するという知識を学習するのではなく、社会・生活・経済などの私たちの生活活動の中で環境を位置づけ、学校と地域が連携して行動する中で取り組みを実感するとともに、教育のための社会を次世代に継承する必要がある

　

ロ. プログラムに係るバックグラウンド

■TFP（Travel behavior Feedback Program）の考え方に基づく

・社会心理学理論に基づく交通行動変容の工学的手法として位置づけられ、以下に示す3段階の基本プロセスによって行動変容を期待する方略の総称。

1. 人の交通行動を調べ、

2. その記録に基づいて、一人一人の個別の有用な情報を作成し、

3. その情報を一人一人にフィードバックする。

■目的達成の信頼性確保と効率化のために環境心理学、教育心理学の諸知見を反映する

ハ. プログラムの目的

　「総合的な学習における交通・環境教育プログラム」は、児童の主体性を尊重した総合学習において、「交通問題」と「環境問題」を題材として、自らの日常の生活行動が時間的・空間的に社会環境と相互に影響していることの理解を促し、持続可能な社会形成の必要性についての理解を醸成し、公共問題に配慮する子どもたちの育成を目指す。同時に、社会環境に配慮する行動が実際に可能であったとの体験を誘導することで達成感を期待し、公共問題に主体的・自主的に取り組む姿勢を育むことを目的とする。

・地域住民が主体となり・・・学校と地域

・着実に・・・教育を通して取り組みを実感しながら

・持続可能な社会の実現・・・次世代に継承する