ハイヤー・タクシー事業は、国民の足として日常生活を維持する上で必要不可欠な存在ですが、一方、自動車の走行に伴う大都市や幹線道路周辺における大気汚染や騒音の問題は依然深刻な状態が続いています。

　また、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素（CO₂）の運輸部門からの排出量（2000年度）は、わが国のCO₂排出量の20.72％を占め、年々増加しています。このうち、タクシーの割合は運輸部門のCO₂排出量の1.5％を占めています。

　温室効果ガスの排出削減については、我が国は平成14年6月に京都議定書を批准しました。また、これに先立って平成14年3月には、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部において「地球温暖化対策推進大綱」が決定され、この大綱では運送事業者のグリーン経営が温暖化対策のひとつとして位置づけられました。今後、温室効果ガスの排出削減に向けた動きが具体化されることが予想されます。

　環境保全活動の継続的な改善を進めるための手法としてはISO 14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）がありますが、個人タクシー事業者がこれを取得するのは現実的ではありません。

　そこで、交通エコロジー・モビリティ財団では、日本財団からの助成金を受けるとともに、（社）全国個人タクシー協会のご協力を得ながら、個人タクシー事業者の自主的な環境改善への取組を支援・推進するため、環境負荷の少ない事業運営（グリーン経営）を進めるためのマニュアルを作成しました。

　同財団では、平成12年度より、運送事業における環境問題への取組を一層促進することを目的に、事業者の実態に合い、かつ簡易に取り組めるツールの提供を目指し、「環境負荷の小さい事業運営（グリーン経営）推進のためのマニュアル」の作成とその普及方策の検討を行っており、平成13年度にはトラック運送事業者向けに「トラック運送事業におけるグリーン経営推進マニュアル」を作成し、今年度はこれに引き続き旅客自動車運送事業者（バス、法人ハイヤー・タクシー、個人タクシー）向けにマニュアルを作成したものです。

　このマニュアルは、ISO14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づき、取組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっています。

　個人タクシー事業者のみなさんが、このマニュアルを活用してグリーン経営を積極的に進められることを期待します。

　

　事業活動は基本的には営利活動であり、事業者は事業を進めるにあたってコストを削減し、利益をあげることが要求されています。一方、環境問題が深刻になるにつれて、事業者は営利性の追求と同時に、環境保全を事業者の社会的責任としてとらえ、事業活動における環境負荷の削減を図っていくことが不可欠となってきました。これは法人事業者だけでなく個人事業者においても同様です。また、とくに自動車の走行については、大都市や幹線道路周辺における大気汚染や騒音の問題やエネルギー消費に伴う地球温暖化の原因となるCO₂の排出など環境への負荷が大きく、環境配慮が社会からの要請となっています。このマニュアルでは、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていくことを「経営のグリーン化」と呼んでいます。

　したがって、グリーン経営とは自主的・計画的に環境対策を進めながら、経営面でも向上を図っていく経営をいいます。具体的には、燃費向上によってコストの削減を図ることができる「エコドライブの推進」や「低公害車の導入」等は、グリーン経営を推進する代表的な取組といえます。個人タクシー事業者にとっても、事業活動を進めるうえでこうしたグリーン経営の考え方は不可欠です。

　

　このマニュアルは、個人タクシー事業者のみなさんが自主的・計画的な環境対策をもとに、グリーン経営を進めるための手法を示したものです。

　グリーン経営では、自主的な目標の下での取組、結果の点検・評価、見直しというサイクルで進めることが基本になります。このマニュアルはそうした仕組みを前提に、個人タクシー事業者でも取り組みやすいよう、環境保全への具体的な取組を簡易なチェックリストで把握し、それをもとにグリーン経営を進めようとするものです。グリーン経営の実効性を高めるために、このチェックリストをご活用ください。