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第4章 各評価項目について
1. 環境保全のための仕組み・体制の整備
（1）取組のポイント
○環境方針の策定と見直し・改善
○推進体制の整備と役割等の見直し・改善
○従業員に対する環境教育の実施
環境保全への取組を実施するためには、まず、企業・事業所として何のために、何を目的に取組を進めるかなど環境保全へ取り組む姿勢を明確にしたうえで、会社の方針（環境方針）として従業員や利用者など企業内外の関係者に示すことが重要です。また、取組を推進させるためには、取組の責任者や組織、権限等を決めておく必要があります。実際に環境保全の取組を行うのは従業員のみなさんですので従業員に対する環境教育も欠かせません。
ここで取り上げた項目は、企業の規模や環境保全への取組の実施状況等に応じて、できる範囲内で取り組むことが望まれます。
（2）チェック項目の解説と関連資料
（1）環境方針
チェック項目
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解説
環境方針とは、環境保全への取組を進めるに当たっての基本方針として「環境へ配慮する」あるいは「環境に関わる法規制を遵守する」といった基本的な理念を文書で示したものです。これは、環境方針として独立した文書として示されたものと、経営方針の中に盛り込まれたものとがあります。
環境保全への取組については、法規制の遵守だけではなく、自主的・積極的な取組が望まれます。そこで、環境方針には、よりレベルの高い取組として企業の規模や環境保全への取組の実施状況等に応じて具体的な取組内容を挙げると良いでしょう。また、燃費や低公害車の導入に関する目標など具体的な数値目標を掲げることが望まれます。
一例として次のような取組内容等が挙げられます。
・エコドライブの徹底に努めます。
・燃費の向上（○○年比○○％）に努めます。
・環境負荷の低減（燃費の向上、排出ガスや騒音の低減）に努めます。
・環境に優しいバス車両の導入に努めます。 （○○年までに○○台導入）
チェック項目
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解説
環境方針にもとづいて一定の期間、環境保全への取組を行った場合には、その取組の結果を踏まえて取組内容の見直しを行うとともに、必要に応じて環境方針そのものについても見直しや改善を実施します。企業に求められる環境への取組は、社会経済状況や取組の実績など様々な要因により変化します。また、常により高い取組が要求されます。
見直しや改善は、企業の規模に応じて実施します。見直しや改善の内容については、経営者や特定の責任者によって検討される場合もあれば、環境保全の取組に関連する委員会などの社内組織によって検討される場合もあります。
なお、このチェック項目でいう「見直し、改善」とは、必ずしも改訂を行わなければならないという意味ではありません。見直しの結果、環境方針の内容が充分であり、まだ改訂する必要がない場合もありえます。
関連資料
a. 環境方針の具体例
次に示す環境方針の事例では、環境活動方針の4番目の項目としてチェックリストのレベル1に相当する環境に関連する法規制の遵守が含まれています。また、2番目の項目には資源とエネルギーの再利用や有効活用、排気ガス、産業廃棄物の削減を全てのプロセスにおいて行うという形でレベル2に相当する自主的な取組が含まれています。また、改訂された日付があることから、レベル3に相当する見直しや改善が行われたことがわかります。
○環境方針の例
環境方針
環境理念
株式会社△△は、公共交通機関としての旅客運送業（タクシー、ハイヤー等）を通じて、環境保全活動に取り組み、高品質なサービス提供と安全な運行により地域に貢献し、企業活動と自然環境の調和を目指して社会的責任を果たします。
環境活動方針
1. 適切な車両整備と社内教育により快適な移動環境の提供に努めます。
2. 環境負荷低減を目指し、資源とエネルギーの再利用や有効活用、排気ガス、産業廃棄物の削減を行い、汚染の予防に努めます。
3. 環境方針に沿って目的・目標を設定し、必要に応じて見直し、継続的な改善を行います。
4. 環境関連法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
5. 全従業員に対して環境理念、方針を周知徹底し、環境保護の意義と重要性を認識させます。
XXXX年XX月XX日
XXXX年XX月XX日改訂
株式会社△△
代表取締役 ○○ ○○
（2）推進体制
チェック項目
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解説
環境保全への取組を全社的に展開するには、会社の方針を決定し、伝達し、評価、見直しを行う体制が必要です。そのためには、責任者や環境保全のための組織を整え、責任や権限の所在を明らかにします。企業の規模によっては責任者を補佐し、従業員の取組をリードする組織が必要な場合もあります。
環境保全への取組を全社的に進めるためには、誰がどのような役割を担い、どのような責任や権限を持っているかを従業員に明確に示していくことが必要です。これらについて周知する手段としては、資料の掲示や、配布等様々な工夫が考えられます。
チェック項目
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解説
環境保全への取組の成果が上がらない場合やより一層向上させたい場合には、取組を様々な観点から見直す必要があります。推進体制についても、組織が適切か、複雑すぎないか等について、取組結果を踏まえながら見直し、それぞれの企業の実態に合った推進体制を整えていくことが望まれます。
関連資料
a. 推進体制の具体例
推進体制に関する事例としては、次のようなものがあります。委員会などの組織の呼称は企業独自に様々なものがありますが、企業の規模や取組のレベルに応じた体制作りが行われています。
○事例1
・経営責任者による推進事例
責任者（社長）：総体的計画・指導を行う
担当者：責任者の指示を受けて、運行管理責任者や整備管理者等が、従業員の指導、意識向上、取組実績の把握、営業会議での指導等に取り組む。
○事例2
・経営責任者の下に委員会等の組織を置いて、環境保全活動全般の取組を行う事例
環境管理推進委員会：環境整備を目指した調査・提言、車両運行等に関わる重要事項の決定を担う。
営業所別の分科会：各事業所でエコドライブ環境保全対策の推進管理など具体的な活動を進める。
○事例3
・環境管理責任者のもとに、特定の環境保全活動について委員会を組織する事例
省エネ運転運動推進委員会
正副委員長：役員
営業所推進委員
営業所推進担当者：委員会とドライバーとのパイプ役として、各種事項の伝達、実績データの集計管理、報告を行う。
○事例4
・社長の下に環境対策委員会を置き、特定の環境保全活動については分科会を設けて検討・推進し、本社各部署・各営業所においても具体的な活動に取り組む事例
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担当別役割分担表
| 担当者 |
役割 |
| 社長 |
環境方針の策定、見直し |
| 環境対策委員会 |
委員 |
取組目標の設定 社内推進体制の構築 取り組み結果の評価と表彰 |
| 事務局 |
推進委員会の運営 |
| 環境保全活動分科会 |
省エネ分科会 |
エネルギーの節約による環境改善の検討・推進 |
| 省資源・リサイクル分科会 |
企業活動における省資源・リサイクルおよび、従業員の意識改革による環境改善の検討・推進 |
| 廃棄物管理・削減分科会 |
廃棄物（廃車等）処理や削減による環境改善の検討・推進 |
| 本社各部署各営業所 |
環境責任者 |
取組結果の把握 |
| 推進担当者 |
具体的取組の推進 |
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