環境への取組を行っていくには、一人ひとりの従業員が環境問題に対する関心や環境に関する知識を持つことが重要です。したがって、取組の前提ともなる環境保全の重要性や環境に関わる法規制、行政指導の内容等について、ドライバーも含めた従業員のみなさんへ日頃から伝達しておくことが必要です。

　従業員へ伝達する内容としては、車両の走行に伴う環境への影響、運転に伴う排出ガスやCO2の削減の必要性、環境・安全に関する法規や行政指導の内容として大気汚染防止法や自動車NOx・PM法、騒音規制法、道路運送車両法の環境保全に関連する事項等があります。最低限、この程度は従業員の皆さんが知っておく必要があります。

　

　

　従業員の環境意識を向上させるには、法規制や行政指導の内容に加えて、グリーン経営の必要性、自社の環境方針の内容や方針を実現していくための具体的な取組、地球環境問題等の重要な環境問題に関する一般的な情報等についても、定期的に周知する努力が必要です。

　環境教育として情報を定期的に伝達する取組には、次のようなものが考えられます。

　

・定例講習会、業務研修会、事故防止懇談会等

・日常点検の立会い、定期点検計画打合せ、その他随時の個別指導

・資料の社内掲示や回覧、配布等

　

　

　従業員の環境意識のさらなる向上を図るためには、従業員に対して一方的に情報を提供し、教育するばかりでなく、従業員が自ら考えたり、取組へ積極的に参加していくことが重要です。そのために、従業員から標語や提言等を募集するなどの形で、従業員の声を反映させる仕組みが望まれます。

　

　従業員に伝えておきたい環境に関わる法律の主なものとして次のようなものが挙げられます。また、法律以外にも、業界による行動規範や規制以外の指針等も重要となります。