| 参考3. 移送サービスを実施するにいたった背景、経緯 |
実施
年 月日 |
| ・老人福祉センター等公共施設を利用しやすくするよう市民からの要望があったため。 |
1995 8 1 |
| ・介護保険導入において対象外となった高齢者に対してのデイサービス事業として実施。 |
2000 4 1 |
| ・従来は定時定路線運行を実施していたが、コミュニティバスの導入後路線も拡大されたため団体送迎に切りかえた。 |
2000 10 2 |
| ・市民の要望が多く、市と市社会福祉協議会で協議し、共同募金配分金を財源に社会福祉協議会の事業として開始。 |
1998 2 1 |
| ・歩行時に介助が必要で、一般の交通機関等を利用することが困難な人について、移送手段がなく市で車両を購入し、運行は業者に委託することにした。 |
2000 4 1 |
| ・身体障害者福祉費補助金事業の対象となった。 |
1997 4 1 |
| ・老人福祉センターと市役所等を送迎していたバスを廃止したため |
1996 4 1 |
| ・平成6年に社会福祉協議会が「ふれあいのまちづくり事業」の指定を受け、モデル的先駆的事業として実施した。 |
1996 4 1 |
| ・高齢者や身体障害者が公共交通機関を利用して、デイサービスや医療機関を利用することは難しいので、外出を援助するため外出支援サービスを実施。 |
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| ・市民からの要望により実施。 |
2002 6 1 |
| ・福祉バスの利用が難しい方、自家用車での移送が困難な人を対象とし、社協が行っていた事業を正式に認可を受けた事業とした。 |
2001 1 11 |
| ・ニーズがあったため。 |
2002 4 1 |
| ・特殊車両による移送支援により、寝たきり、常時車いすを使用している方の外出等を容易にすることにより、福祉の向上を図るために実施。 |
2001 5 15 |
| ・生きがいサービスを実施するにあたり、移送サービスは必要不可欠なサービスであるため。 |
2000 4 1 |
| ・介護保険制度の周辺サービスとして、また、介護予防・生活支援補助事業としてメニュー化されたことを受けて実施。 |
2000 4 1 |
| ・ボランティア活動を行政が追認し、委託事業として支援するに至った。 |
1993 |
| ・以前は障害者のための移送サービスを行ってきたが、介護保険制度の実施に伴い、介護予防、生活支援事業が実施されることになった。この補助事業の中に、外出支援事業があり、高齢者を含めて外出支援サービスを行うことにした。 |
2000 4 1 |
| ・車いす利用者が通院等に際して、タクシーに車いすともども乗車が困難になるため。 |
1995 10 1 |
| ・市民の請願による。 |
2002 4 1 |
| ・昭和56年当時、近隣市の養護学校へ通学する生徒の送迎手段がなく、社協で送迎を担当することとなり、昭和57年、24時間テレビから車両の寄贈を受けたことにより、昭和59年から移送サービスとして実施している。 |
1984 4 1 |
| ・24時間テレビよりリフト付車輌を社協からもらう。国・県補助事業「社会参加促進事業」により補助対策事業であり、障害者等から要望があり実施。事業スタート時においては単独事業。 |
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| ・集落が点在していて、しかも公共の交通機関もなく、高齢化が地域全体で進む中、医療の確保が大きな問題となり、移送サービスを開始した。 |
1985 4 1 |
| ・高齢者福祉施策として。 |
2001 4 1 |
| ・車いすを利用する障害者本人たちが、自ら移動手段の確保をするため、車両の寄付を受けた事から。 |
1995 4 1 |
| ・高齢者、障害者に対する交通費助成制度の見直し及び公共交通路線の廃止。 |
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| ・介護保健の導入にあわせ。 |
2000 10 1 |
| ・主に市内の「まち場」より離れた地域から学校や病院への送迎といった生活路線の充実を希望する声をもとに導入した、コミュニティバスを移送サービスとしても利用している。（現在2地区）。 |
2000 6 |
| ・重度身体障害者や要介護（3〜5）の方が医療機関への通院等に不便をきたしている（ストレッチャー・車いす対応）。 |
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| ・身体障害者（児）協会よりの要望。 |
2002 3 11 |
| ・障害者対応の移動支援不足のため。 |
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| ・家庭での介護者のニーズにより実施。 |
1999 10 1 |
| ・市民の請願により。 |
1995 10 1 |
| ・交通手段を使えない人からの要望。 |
2000 4 1 |
| ・単独で通所できない方が多いため。 |
1980 3 1 |
| ・平成11年度まで老人いこいの家で利用していた送迎バスをいこいの家の送迎サービスの終了に伴い、平成12年度からデイホームの送迎バスに転用した。 |
2000 4 |
| ・平成11年度の対話集会において、高齢者や障害を持つ方を中心とした住民の買い物、通院等の移動手段を確保するため、コミュニティバスを導入することの是非を課題として取り上げた。同時に参加者のアンケート調査を実施した。アンケートでは回答者の5割が必要性を感じ、4割弱の利用を希望するとの結果だった。これにより、交通担当を主管に12年度の予算計上を図った。しかし、費用対効果の面から議会の理解を得られず予算計上を見送った。その後、主管を福祉担当に移し、利用車両をマイクロバスからタクシーに変え、ハンデのある方から自立の方まで、幅広い方々を対象にアクセス権（アクセスを確保する権利＝アクセス権）を確保してもらうため、各種制度を有機的に連携させ提供していく事業（福祉タクシー料金等補助＋外出支援事業＋介護タクシー）として議会に提案、議会の理解を得て、平成13年度に事業を開始した。 |
2001 4 1 |
| ・車いす使用者からの要望により実施。 |
1992 11 1 |
| ・市内3ヶ所に老人センターを開設したことにより実施。 |
1985 |
| ・デイサービス事業の1つとして実施。 |
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| ・生涯デイサービス事業を実施したため。 |
2000 4 1 |
| ・老人移送については、身障移動支援利用者等の年齢を確認したところ、65歳以上の利用者が多く、老人移送サービスを実施することになった。 |
1999 8 18 |
| ・町民の要望により。 |
1998 4 1 |
| ・市民の強い要望。 |
2002 4 1 |
| ・老人福祉センター利用及びデイサービス利用者の送迎。 |
2000 5 |
| ・車いす使用者からの要望による。 |
1994 7 |
| ・市民からの要望。 |
2001 7 1 |
| ・へき地医療対策・・・民間の定期乗合バス路線外を対象に、県補助事業のへき地医療対策事業（車両購入費100％助成）で導入。 |
1968 10 |
| ・外出したくても外出できない障害者が多数いることがわかったため |
1995 1 17 |
| ・一人暮し及び高齢者のみの世帯の増加と併せ、下肢機能低下に伴う公共交通機関（路線バス等）の利用が困難となる高齢者が増加した。また路線バスも過疎バスのため1日の本数が少なく、バス停まで遠距離の高齢者等が多いため。 |
2002 4 1 |
| ・身体障害者の請願により。 |
1978 11 1 |
| ・住民相互の型のサービスの中で、車いすでの通院が不便であるという話を受けて。 |
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| ・生きがいと健康づくり推進事業を実施するために、利用者を送迎する必要があったため。 |
2001 10 |
| ・敬老祝金支給条例改正の際、老人クラブ連合会からの要望により、高齢者の外出支援として実施。 |
2001 2 1 |
| ・在宅障害者で、公共交通機関を利用できない重度の肢体不自由者の移動を支援し、社会参加を促進するため。 |
1995 2 1 |
| ・市民要望により。 |
1999 6 1 |
| ・介護保険制度の開始に伴い、国より在宅福祉サービスメニューに追加されたため |
2000 7 |
| ・寝たきり及び車いす等では、タクシーが利用できなかったため。 |
1995 9 1 |
| ・市民のニーズに対応して。 |
1999 3 25 |
| ・国の補助事業である生活管理指導短期宿泊事業、生きがい活動支援通所事業、介護予防事業の実施に伴い、これらの事業の利用促進を図るため実施 |
2000 4 1 |
| ・市の総合計画にも位置付けられており、また民間の福祉タクシー利用者もいることから、実施方法について検討してきた。 |
2000 10 1 |
| ・昨年、国土交通省と県から福祉タクシーの補助交付があり、応募し当選したので購入した。 |
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| ・外出の手段を確保し、日常生活の行動範囲を拡大することにより高齢者等の福祉向上を図る。 |
1993 4 1 |
| ・介護予防生活支援事業の政策より。 |
2002 7 1 |
| ・寝たきり等の方々が毎年増加しており、ストレッチャー付きのリフト付車両の需要があったことと、民間企業において同様のサービスがなかったことから本サービスを実施した。 |
1994 4 1 |
| ・市民の要請→市は障害者生活支援センターが障害者と接する機会として社協委託を配慮した。 |
2000 1 |
| ・福祉施策の充実のため。 |
2001 4 |
| ・要介護高齢者及びその介護者の福祉の向上を図るため。 |
2001 6 1 |
| ・障害者の利便性を図るため。 |
1978 |
| ・寝たきり高齢者等に対し、全介助を伴う移送サービスに要する料金の一部を助成することにより利用者負担の軽減と外出支援を図るため。 |
2000 4 1 |
| ・車いすを使用している障害者からの要望や近隣市での実施が多かったことにより、長期総合計画の実施計画として、H7年度に民間委託事業として実施。その後H13年度より、コストの削減やボランティアの育成、対象者の拡大等により社協の委託事業として実施 |
1995 4 14 |
| ・昭和53年に厚木市が日本テレビチャリティ実行委員会から小型リフト付きバスの寄贈を受け、昭和54年4月から市社会福祉協議会が事業を開始した。 |
1979 4 1 |
| ・高齢者施設利用者の交通確保のため。 |
1982 |
| ・従前からの移送サービスを利用者の増加により2002年4月1日より車いす使用者の外出支援サービス（病院・公共施設への送迎）内容に変更。 |
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| ・車いすの利用者等、福祉タクシーや一般の交通機関の利用が困難な方の移動手段として導入。 |
2001 4 1 |
| ・介護保険制度実施による。 |
2000 4 |
| ・比較的元気な高齢者で家に閉じこもりがちな高齢者に対し、デイサービスセンターを利用させるいきがいデイサービス事業の実施にあたり、利用者の足の確保を図るため。 |
2000 4 1 |
| ・介護保険サービスのない利用希望の高いサービスとして実施。 |
2000 5 1 |
| ・高齢者を対象に実施したアンケート調査による。 |
2001 4 1 |
| ・平成10年2月に事業者から路線再編成の申出により3路線の内1路線廃止。通学2路線は協定締結で存続。 |
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| ・車いすを利用している方、寝たきりの方等が病院等に出かける際、一般交通の利用が困難な方がいるため。 |
2000 4 1 |
| ・在宅の寝たきり高齢者で、一般の交通機関を利用することが困難なものに対し、医療機関等の利用、買い物等のための移動費用の一部を助成することにより在宅の高齢者に外出する機械を提供し、高齢者の自立支援や介護者の負担を軽減するため。 |
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| ・地区診療所の廃止に伴う。 |
1980 4 1 |
| ・へき地生徒の寄宿舎の廃止に伴う。 |
1980 4 1 |
| ・車いす及び介助を必要とする歩行困難な方に特殊車両を貸し出すことで生活範囲の拡大を図るため。 |
1987 10 1 |
| ・機能訂練に通う歩行困難な利用者の送迎のため。 |
1986 6 25 |
| ・介護保険制度開始に伴う事業の見直しによる。 |
2000 4 1 |
| ・寝たきり高齢者等が通院等をする場合、事業実施までは手段がなく、訪診に頼っている状況だったが、希望者からの問い合わせが多くあったため。その後、希望者実態調査を実施した。 |
2001 8 1 |
| ・社会的ニーズを反映して実施。 |
1996 10 1 |
| ・専用車両の必要性及び市民からの要望による。 |
1997 4 1 |
| ・高齢者及び障害者の積極的な社会参加の促進を図るため |
1998 4 13 |
| ・市民の請願による。介護予防・生活支援事業により実施。平成13年8月8日 有償運送許可。 |
2000 9 1 |
| ・在宅福祉サービスの充実のため。 |
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| ・平成7年度より開始された高齢者地域ケア推進特別対策事業による。 |
1995 2 17 |
| ・平成12年以前は福祉ハイヤー事業として身体障害者用に市単独で実施していたが、介護サービスが始まり高齢者用にも拡大。 |
2001 |
| ・在宅の高齢者及び重度身体障害者等の社会参加を促進し、健康の増進。福祉の向上を図るため。 |
1997 4 |
| ・いきがいデイサービスの実施に伴う。 |
2000 4 1 |
| ・市社会福祉協議会に寄贈を受けたリフト付バスがあり、障害者・保護者から、その利用の要望があった。 |
1995 11 20 |
| ・市民、諸団体の要望による。 |
1990 5 10 |
| ・関係団体の要望により事業化した。（補助事業） |
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| ・病院に行きたくても行けない交通弱者が多く、介護保険で補えない対象者も見込まれるため、平成11年に社会福祉協議会が中心となり発足した。 |
1999 4 1 |
| ・障害者の社会参加促進のため。 |
1994 4 1 |
| ・平成12年より移送サービスが開始されたが移送サービスは介助が必要で無い者が利用しているが車いす使用者にとっては利用困難であるためリフト付き車両による当サービスが開始された。また、当サービスは土、日等時間外利用も可能である。 |
2002 4 1 |
| ・老衰、心身の障害、病床または地理的事情によって交通機関の利用が困難な者に対して外出機会を確保することを目的として、保健士等専門職の意見を参考に需要性を勘案し、実施された。 |
2000 3 17 |
| ・住宅福祉介護事業の一環として。 |
1994 4 1 |
| ・町民の要望。 |
2002 4 1 |
