日本財団図書館（電子図書館）　高齢者・障害者向け地域福祉交通サービスの整備方策に関する調査　平成１４年度報告書

コミュニティバスを実施するにいたった背景、経緯	実施年　月日
・農村部の高齢者の足の確保として地域住民より要望があり、1年間の試行期間を経て、現在、町内2路線、1日交代（1日2往復）で運行している。	2001　4　1
・福祉バス（平成3年4月市内3ヵ所の老人福祉センターを利用する方の利便を図ることを目的として、週4日（月火木金）1日3便、17停留所で運行していた。これを更に利用しやすいよう、平成12年4月から60歳以上等の方が老人福祉センターや市内公共機関等に出向く場合の利便を図ることを目的として、週5日（月～金）停留所19ヵ所、1日6便に増やし充実した。）	2000　4　1
・住民から長年の要望を受けていたバス運行に向け、村は平成12年7月30日に「村バス交通検討委員会（委員15名）」を設置し、交通の利便性を図るための検討に入った。同年12月14日に委員長から村に対し、「村バス交通について（建設）」がなされ、それを受けた村は、交通空白地帯の解消と交通弱者に対する交通利便性向上を図るため、コミュニティ循環バス運行に向けての調整に入った。	2001　10　1
・日常生活における町民の皆さんの足を確保し、地域格差の解消、交通弱者の救済、特に住民生活とかかわりの深い各自治会館や公共施設を有効に利用していただくことによって町全体の活性化と交通手段の利便性を図るため実施に至った。	1993　4　6
・当市の公共施設や観光施設は市内に点在しているが、これらを結ぶ既有のバス路線がなかったため、自己の交通手段を持たない交通弱者（高齢者、子供連れ、免許を有さない人等）が手軽に利用できるようにするため開設。	1998　7　16
・バス交通に関する庁内検討会を設置し、平成12～15年度においてバス交通対策調査を実施することにより、平成16年度以降、コミュニティバスの試行運転を予定。
・バス路線の新設に関する要望が増える方で、バス事業に対する要請には限界があり、市民要望を満足させる状況には至ってないことから、自治体の主体的な関与によるバス路線の導入の可能性について、平成9年度から調査を開始した。調査検討の結果、市内3地域にコミュニティバスの導入を計画、順次運行を開始する予定。	2000　3　21
・診療所開所に合わせて、公共交通不便地域から診療所へ交通手段の確保を行う。	2001　11　1
・航路寄港地が2ヶ所から1ヶ所に減ったため、抜港となった港から、航路寄港港への交通手段としてバスの運行。	1984　4　2
・民間の路線バスが収益上の問題から次々と廃止され、市ではスクールバスと共に福祉バスを運行した。しかし、便数が少なかったり、特定の人しか利用できない等の問題もあり、また市民からのバスヘの要望も高まってきた。そこで、平成11年10月から現在の市循環バスを運行させることになった。	1999　10　1
・市内の公共交通不便地域の解消と交通手段（自家用車等）を持たない高齢者を中心とした市民の公共施策等への交通手段を確保するために実施した。	2000　10　2
・民間バス会社が赤字路線を廃止したため、高齢者等交通弱者が村中心街及び村立病院への交通手段、また、高齢者の寝たきり防止策として外出機会確保のため、社会福祉審議会を経て導入された。	1997　7　1
・市民要望による。	1996　5　10
・バス運行路線等の廃止により、交通の確保のため。	1994　11
・市内を運行していたバス事業者がそれまでの10路線のうち7路線を廃止してしまったため。	2002　7　1
・路線バスの運行されていない地域の方からの強い要望による。	1997　7
・市民の声を受けて、平成12年10月と平成13年2月に1ヶ月ずつの試験運行を実施した。また、昨年11月より本年10月まで通年での試験運行中である。試験運行終了後、本格運行の是非を検討する。
・市民要望、議会からの要望があった。平成13年地域循環バス調査を実施。	2003　1～3
・公共交通空白地域での市民の足の確保について、平成14年度中に整備手法について何らかの結論付けをすることにしているが、運行概要等は現状では決まっていない。	2003
・少子高齢化社会を向え、市民の外出の際の足の確保が重要になってきた。一方、既存のバス会社は経済原則と道路運送法の改正により赤字路線の撤退を開始した。これにより従来のバス事業者への路線開設・充実の要望がかなわない傾向にある。これらの社会的情勢を踏まえ、行政がより積極的に支援するバス運行が必要と判断した。	2002試運転開始
・民間バスの路線廃止に伴い地域のバス対策協議会が設立され、廃止代替バスとして2路線を運行開始した。	1992　12　26
・交通空白不便地域の解消及び同地域の高齢者、障害者の外出機会創出のため、平成12、13年度に調整を実施し、平成14年度（平成15年2月）運行開始予定。	2003　2
・路線バス廃止に伴い、市議会議員より要請があり平成14年度で試行運転を計画中である。
・現在、市では市営バス（廃止代替路線）3経路を運行している。そのほか昨年3ヶ月間にわたりコミュニティバス運行したが利用者から継続、路線拡大等の要望が強く、本年度も実施に向けて計画中である。	2001　7　1
・2004年度オープン予定の保健福祉総合センター建設に伴い、外出支援事業として巡回バスの運行を予定している。	2004　4　1
・市議会からコミュニティバス導入の要望がなされ、平成13年4月にスタートした第4次長期総合計画のなかで、「市西部を中とする交通不便地域を解消し、高齢者や障害者の利便性を確保するため、コミュニティバスの導入について、調査・検討を進めること」と位置付けている。平成14年度から2ヵ年にわたり、コミュニティバス導入の必要性、可能性について、調査検討を行っていく。
・これまで運行をしてきた民間バス会社の町内バス路線の廃止がきっかけで、生活バス交通確保対策として、町内に民間バス会社を設立し、運行委託を行っている。	1995　9　4
・乗合バス需給調整規制の廃止を踏まえ、手軽に、快適に利用できる循環バスを運行することによって、市民にバスの便利さを理解してもらい、バスの利用者を増やし、将来にわたり路線バスの維持・確保につなげていくため。（平成13年7月1日～平成14年3月31日の問実験運行）	2002　4　1
・廃止バス路線の代替として実施。自家用車利用以外に交通手段を持たない交通弱者に対する対策。高齢者が多く、自家用車に乗ることが無い場合は、タクシー以外手段がない。村内は中心地よりかなり広範囲にわたり集落が点在しているため、タクシーのみ利用となるとかなりの負担となる。	1985　4　6
・医療機関への高齢者の輸送手段。	1995　4
・市バス事業は、事業運営の基本である乗車人員が減少傾向にあり、今後についても早急な快復を期待することが難しいことや、平成14年2月1日に実施された需給調整規制の廃止に伴い、他事業社との競争が予想されるなど、事業を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見込まれる。・一方バスに対する市民・利用者のニーズは、移動利便だけではなく、バリアフリー対策や環境問題への対応など、ライフスタイルの変化や社会経済情勢の変化に伴い、ますます多様化している。・このため、市では「公営交通事業改革調査委員会」において、抜本的な改革を検討している。	2002　1　27
・市内の公共交通施設の立地が、市街化周辺・市街化調整区域などに点在しており、バス交通網等の交通機関が十分とは言えない状況の中で、市民から公共施設を利用する際の足の確保等、バス交通の整備拡充に対する要望が寄せられていた。このような中で、公共施設を利用する際の交通手段、交通不便地域の交通手段、高齢者・児童等の移動に配慮した交通手段を確保するために、循環バスを導入した。	1996　3　26
・「ふれあいセンター」の開設当初から、交通不便地域であることから、これを解消する目的で、無料送迎バスを運行している。	1991　11
・平成7年、「市交通問題懇談会」設置。平成9年、路線バス利用者激減のため、信南交通（株）から路線廃止の申し入れ。同年、交通問題懇談会が代替案を検討、市議会へ提示。平成10年2月、「市民バス」の試行運行を開始。平成11年4月、本運行開始。
・（1）既存のバス路線（民間）が廃止の方向となった。（2）子供や高齢者などいわゆる交通弱者の足の確保。※市民バスとして、民間に業務委託。
・市民からの要望に対し、近隣自治体の状況を見たところ、コミュニティバスの例があった為研究グループを発足させた。（平成9年度）
・平成元年頃に市長のもとに市民から住宅街での交通不便を訴える手紙が届いた。交通空白不便地域の解消と、高齢化が進む中で交通弱者をはじめ全ての市民が気軽に安全にまちにでられるようにすることを目的に平成3年から7年にかけて3回にわたり専門委員会を設けて住民ニーズ調査やシステムの検討を行い、運行にこぎつけた。	1995　11　26
・市民の要望、中堅バスを導入。	未定
・本年、各地区で聞き取り調査を実施。
・鉄道やバスの公共交通サービス利用が不便な地域において、移動困難性を改善し、便利に気軽に町に出ることが出来るような新たなモビリティとして検討を行った。平成9～11年に調査を実施したが経費の点などから継続検討中、未実施である。