| コミュニティバスを実施するにいたった背景、経緯 |
実施
年 月日 |
| ・主に市内の「まち場」より離れた地域から学校や病院への送迎といった生活路線の充実を希望する声を基に導入。同時に地域の活動を元気付けるコミュニティバスとしても導入。 |
2000 6 |
| ・議会での要望、民間バス路線の廃止申し入れを受け、内部によるバス問題専門部会の発足、その後市民代表によるバス問題検討委員会を発足して検討・報告をする。 |
2000 6 30 |
| ・総合保健福祉センターの開館に伴い、その建設地が交通アクセスの不便地域であったことから、他の公共施設も含めたアクセスを目的として、市内既存公共交通機関の空白または不便地域、高齢化率の高い地域を中心に運行された。 |
1998 1 |
| ・福祉の町づくりを進めるため、無医地区及びこれに準ずる地域における医療の確保と公共交通機関の未整備地域における交通の確保を図ることを目的とする。 |
1999 4 1 |
| ・平成15年4月に予定されている政令指定都市移行にあたり各区に設置される区役所への交通手段の確保が緊急的課題となったため。 |
2003 4 1 |
| ・市長公約の実現、調査他無し（平成10年度予算化、実施） |
1998 12 2 |
| ・公共交通利用の不便地域でのモデル運行。 |
1998 10 30 |
| ・バス路線廃止のため村民の足確保。 |
1993 11 |
| ・市は丘陵地に開発され、坂道が多く、高齢化が進む中市民の要望により運行が開始された。特にニュータウンは、南北の駅に向かう路線バスは整備されているが、東西を結ぶ路線がないため必要となった。 |
1997 11 1 |
| ・交通弱者の生活をみかね、行政発案で実施。 |
2000 10 2 |
| ・ふれあいセンター設立に伴い実施。 |
1993 |
| ・運行目的と同様。 |
1989 6 1 |
| ・平成10年度調査報告（市内東西方向の交通強化・医療センターヘのアクセス強化）及び市民の要望（市政懇談会・市民からの投書・自治会等からの要望意見）を受け、平成13年度コミュニティバス導入検討調査を実施。 |
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| ・市域は南北に細長く、東西に短い地形であり、公共交通機関として鉄道が東西を運行するのみとなっています。こうしたことから、市中心部に集中する公共施設への確保、バス路線の充実を求める声が多くあり、議会内に平成6年7月28日バス問題調査研究会が発足。平成7年6月には「福祉バスの早期実現とバス路線の新設・充実」を求める決議がされました。その後、平成8年度予算大綱の中で福祉バスを検討する旨、決意表明され、これを受け庁内に事務レベルのバス問題研究会が発足し、平成9年12月に運行することになりました。 |
1997 9 12 |
| ・市民の請願等。 |
2001 7 1 |
| ・高齢者・障害者の方々の社会参加促進→上記と合わせ、市内商店等の活性化促進へと変遷。 |
1993 4 |
| ・民間バスの撤退。 |
1994 10 1 |
| ・町立の福祉センター解説に伴い、交通手段のない高齢者を対象として福祉センターの利用のほか、多目的に利用してもらうため。 |
1985 4 |
| ・路線バスの廃止に伴い、市民の要望があった。検討委員会を設置し、翌年より試行となる。 |
2002 5 20 |
| ・市立総合病院の移転にあわせ、バス交通空白地域を運行。 |
1998 5 1 |
| ・市民の要望もあり、平成12年度に夏期・冬期にそれぞれ約2ヶ月間程度試験運行を行い、平成13年度（8月より）平成14年度末までの運行を実施。その後は検討委員会にて、話し合いの後決定する。 |
2001 8 1 |
| ・路線バスの廃止に伴い、住民の日常生活の交通手段確保のため翌年から運行を開始した。 |
1987 3 30 |
| ・市街地に居住する交通弱者の公共施設の利用・通院・買い物等の足の確保。市街地における自家用自動車の増大に伴い交通渋滞の解消や交通安全対策を含めた公共交通、体系の整備。 |
2000 4 20 |
| ・町民の交通手段を確保し、福祉の向上に寄与する目的で廃止バス路線の代替を実施住民の要望により、公立総合病院開設に伴い、交通弱者の交通手段確保のため実施公共交通不便地域の解消を図るためスクールバスとの併用。 |
1974 4 1 |
| ・高齢者・障害者等の交通弱者の利便性の寄与をする目的。 |
1999 10 1 |
| ・老人福祉館の送迎用バスとして導入した。 |
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| ・昭和63年3月までに路線バスが廃止され、平成2年12月に周辺の交通実態調査を実施した。その結果、公共交通機関の早期実施の要望の多さを確認。その頃、周辺地域のスクールバス切替問題が生じており、乗合バスと兼用ということで運行開始し、現在に至る。 |
1992 7 1 |
| ・市民の要望により、市内のバス会社4社に運行を依頼（補助金）し、始まる。背景には中心市街地の活性化と公共交通の利用促進がある。また、市の事業の回遊ルートの一部を運行に取り入れることにより、同事業を支援する。平成14年2月1日より、2番目のコミュニティバスが中郷地区で運行を始める。 |
2000 12 1 |
| ・民営路線バスの廃止により、公共交通機関の空白地帯となった地域の住民から、マイカーを利用できない高齢者や学生のために代替バスの運行の要望があがったため。 |
1999 4 5 |
| ・地区住民より高齢者を自宅からバス停までの送迎祖手ほしい旨の要望があり、導入。 |
2000 5 16 |
| ・バス交通活性化基本計画を策定する中で、福祉バスの試行事業が浮上した。 |
2000 12 11 |
| ・高齢者・障害者等をはじめとした交通弱者の交通手段の確保のため、また観光施設のネットワーク化及び公共施設等の利用のために民間の路線バス廃止に伴う代替バスを基本として運行開始した。 |
1995 10 1 |
| ・昭和56年度の老人福祉センターの開設に伴い、利用者の送迎用バスを運行し、現在に至る。近い将来、路線バスの運行が始まれば廃止する予定。 |
1981 4 1 |
| ・市民の請願により検討委員会を設置して実施。 |
2001 4 1 |
| ・路線バスの廃止に際し、乗降調査、地区住民アンケート調査を実施したところ、ニーズが高かったことから代替バスの実施に至った。 |
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| ・平成7〜9年度に都市計画マスタープランの策定作業過程で地区懇談会の開催まちづくりで市民と市行政部局の協議の中でバスサービスのあり方の意見が出る。平成9年5月都市計画マスタープラン市民説明会で「バスアンケート」調査。 |
2000 6 1 |
| ・主に市内の「まち場」より離れた地域から学校や病院への送迎といった生活路線の充実を希望する声を基に導入。同時に地域の活動を元気付けるコミュニティバスとしても導入。 |
2000 6 |
| ・廃止バス路線の代替（実施中）市民の要望により3路線を運行。 |
1996 10 1 |
| ・市民バス「道路運送法80条バス」（計画中） |
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| ・当初は市内公共施設の送迎用に運行が企画されたが、路線バスの休止等により公共交通空白地域が増加したこと、老人福祉施設の送迎も含めた公共施設への交通手段の確保等の市民要望が増加したことにより実施されたもの。 |
2001 6 1 |
| ・路線バス廃止による生活交通の確保。 |
2001 10 1 |
| ・市民からの要望があり、全部署による検討を重ね、「福祉循環バス」として運行を決定。翌年、市議会議員や市内の各市民団体からの選出者で構成する検討委員会を設置。その後、会議や視察、調整を重ね、翌年の運行開始に至った。 |
1998 4 29 |
| ・一部路線の廃止や便数の減少等サービス水準の低下傾向にあった。このような状況の中、日常生活の足を確保することにより交通弱者の救済、公共施設の有効活用等町の活性化対策として町内の循環バスは運行された。 |
1991 4 23 |
| ・市は公共交通機関として路線バスのみでマイカーに頼る部分が大きい。平成17年に鉄道新線が開通となるが、現在高齢者等福祉的な市民の交通手段として位置付けされた福祉バスの充実が急務とされていた。よってコミュニティバスの前段として、福祉循環バスを平成12年9月に試行した。 |
2000 9 19 |
| ・町総合福祉センターの開設に当たり、公共施設への交通手段として開始した。 |
1999 4 1 |
| ・民間バス事業者が撤退し、公共交通空白地帯となった住民から路線バス復活を要望されたため。 |
1988 3 31 |
| ・村の高齢化率は21％（住民基本台帳平成13年2月1日現在）と住民全体の2割、また70歳以上の高齢者は約15％（住民基本台帳平成13年2月1日現在）を占め、今後更にこの割合は高まるものと予想される。また自動車を運転できない高齢者の割合も時間の経過とともにその割合が増すことも予想される。村で生活するには、地形的条件や活動範囲の広範囲化などから生活の様々な場面において自動車に依存せざるを得ない状況であり、自動車なくしては日常生活が成立しないのが現実である。また自動車の恩恵に浴びせない高齢者の活動範囲は狭く、外出が不便な状況にある。 |
2001 4 25 |
| ・平成7年8月、市内を4路線バスが運行していたが減少、廃止に伴い交通手段を持たない60歳以上の高齢者の方の足を確保のために運行、翌年障害者の利用を拡大、11年1月導入当初の巡回バスからふれあい巡回バスとして市民全員が乗れるよう、また車いすごと乗れるように内容を一新する。 |
1996 5 1 |
| ・健康・保健施設オープンに伴う無料循環バス運行。 |
1999 11 15 |
| ・近隣市町のほとんどが巡回バスを導入している中、当町においても交通弱者の支援、施設間移動の利便性向上を目的とした巡回バスの導入を要望する声が高まっている。現在平成16年の町民会館完成の時期に合わせて導入すべく試行運転を計画している。 |
2004 |
| ・平成12年よりバスが廃止となり、代替の町内循環バスを運行。 |
2000 4 1 |
| ・平成12年度からバス交通のあり方、短期、中長期のバス交通の方向性について地域要望、アンケート調査、交通実態調査等を行ってきた中で、50パーセント近いコミュニティバスの運行要望があった。 |
2001 12 1 |
| ・市民の声により調整中。 |
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| ・市民の要望。 |
2003 4 |
| ・老人センターへの利便性を図るため、通行を開始した。 |
1985 |
| ・総合福祉センターの充実を図るにあたり、利用機会の拡大や交通手段を持たない老人等の足を確保に配慮するという面から、運行を開始しました。 |
1991 10 1 |
| ・町民の請願。 |
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| ・老人福祉センター利用者の交通の便を図る目的で実施。 |
1996 5 8 |
| ・交通空白地域の解消、交通弱者の社会参加支援等を目的に平成12年4月より本市で検討を開始。同年、市民2,000人アンケートを実施し、その後運行計画書6ページを記した経過により平成14年11月1日より本格実施することとなった。 |
2002 11 1 |
| ・公共施設を利用する市民の交通の便を確保するため。 |
1994 4 1 |
| ・平成9年1月の住民意識調査において、公共交通の整備が満足度の最下位だった。（−1.24ポイント）・平成14年1月の同調査で−0.52ポイントヘと満足度が大幅に向上した。 |
1998 7 1 |
| ・JR線の廃止を背景に同制度を実施。運行目的は以下のとおり。（・公共施設へのアクセスの確保・バス空白地区の解消・交通拠点間の連絡機能の強化） |
1996 10 1 |
| ・平成10年度に市民より交通不便地域に対する交通手段導入の要望があり、2ヵ年にわたる関係者による導入検討委員会での検討を経て、平成12年度に試行運行を実施した。その結果、平成13年10月8日より本格導入が始まった。 |
2001 10 8 |
