| 参考1. コミュニティバスを実施するにいたった背景、経緯 |
実施
年 月日 |
| ・高齢者や障害者をはじめとした市民要望が高まり、平成8年3月から事業を開始した。平成13年4月から運行方法やコースの見直しを行うとともに名称を改めた。 |
1996 3 1 |
| ・市民より市内の主要施設を循環するバスの運行の希望が高く、平成12年9月から12月にかけて、バスシステム検討委員会を開催し、運行に向けた検討を行った結果、委員会の答申を受け、平成13年9月より運行を開始するに至った。 |
2001 9 20 |
| ・市民からの要望があり、バス事業者が実施 |
1997 8 18 |
| ・共立病院の移転（郊外）により、運行開始（老人クラブ等の陳情）。名称は福祉循環バス、福祉タクシー |
1998 3 2 |
| ・町民の要望による。（住民意向調査結果） |
2000 4 2 |
| ・平成8〜10年度の3ヶ月をかけて、都市計画マスタープランの策定を行った際に市民アンケートや地区まちづくり協議会の場において市内循環型のバスを検討して欲しいという意見が出された。また、市は市街地が分散し、市民の移転効率の悪い都市構造であり公共交通であるバス交通も各市街地を結ぶバスサービスが提供されておらず、自家用車依存型都市である。これらを踏まえ、市街地の一体性を強化し、市民の利便性を高める交通システムの検討が必要であったため、環境負荷の軽減や中心市街地の活性化に配慮したコミュニティバスの運行となった。 |
2002 7 1 |
| ・導入の背景 （1）規制緩和による不採算バス路線の撤退が懸念される。 |
2000 10 2 |
| （2）市民意識調査において、バス路線の充実が最もニーズが高い。 経緯 （1）平成10年度市内バス路線の現状把握、バス交通改善方策の研究調査。（2）平成11年度コミュニティバス検討懇話会による運行計画等の検討。（3）平成12年度運行に向けた関係機関協議。 |
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| ・（1）公共交通機関の空白地域に点在する公共施設ヘバスを運行してほしいという市民要望が複数あり（2）市議会からも巡回バス（コミュニティバス）等導入の政策的判断をすべきと提言。 |
2001 7 20 |
| ・新しい施設が順次建設され、諸施設の整備がほぼ整い、北から南まで散在する公共施設を結ぶ循環バスの必要性が高くなった。 |
2001 9 1 |
| ・平成12・13年度において公共交通に着眼した、人と環境に優しい新たな交通体系の確立を目指した「総合交通プラン」の策定を行い、本プラン策定委員会乗合交通活性化部会を中心に本計画の重点施策として新たな乗合交通施策について検討を行い、その中の1施策としてコミュニティバスの導入を行った。 |
2002 5 25 |
| ・日蘭交流400周年記念事業に合わせ、市民や観光客の利便性の向上、公共交通機関の利用促進を図るため、新たな輸送手段として主要な観光施設等を周遊するコミュニティバスの運行を開始した。その後、同事業の終了に合わせ、平成13年11月より、都心部を循環するルートに変更し、現在に至っている。 |
2000 2 1 |
| ・市では、従来から児童・生徒の通学の足の確保を目的に自主運行バスを走らせていたが、通学以外の空き時間の有効活用を検討した結果、市街地を中心に公共施設を循環するコミュニティバスを実施するに至った。 |
1999 10 1 |
| ・路線バスの廃止に伴い、地元から代替バスの要望があり、自主運行バスの運行に至る。 |
1998 4 1 |
| ・町は地理的条件及び道路状況により、駅への路線バス運行が不可能であったため。車や自転車を使用できない町民が役場に来庁する際に不便との声が出ていたので。役場に町民が来庁する際の負担になることは問題であると受け止め、町有バスを有効活用して何とか住民サービスの向上を図れないかと考え、関係機関との調整を経て循環福祉バスの運行に踏み切ったものである。 |
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| ・町内公共施設への交通李段として実施 |
1994 10 1 |
| ・バス路線の廃止による市民の交通の利便を図る。 |
2002 1 18 |
| ・町内の開業医が4箇所あったが高齢等で10年くらいの間にそれぞれ廃業され、町は診療所を建設、現在町内で1医療機関となった高齢者が医療機関等への交通の便を図るため交通手段の確保を図った。 |
1999 12 1 |
| ・市西部地域は公共交通機関が不充分であり、中心市街地へも遠く、更に高齢化率が他の地域と比べて高い地域である。そのような地域に住んでいる車を使えない、使いにくい高齢者や学生などの移動手段としてコミュニティバスが考えられた。 |
2000 3 10 |
| ・市内6支所、5老人福祉センターヘのアクセスおよび交通不便地域改善のため、老人福祉センター送迎バスを活用し、誰もが利用できるよう変更。（特定→一般集合） |
2000 10 |
| ・民間バス会社へ委託し、中型バス（30人乗り）を運行していたが、利用客が少なく委託料も高額であったため、自主バス運行に切替小型バス（10人乗り）を運行することで経費の節減ができ、その分増便を行った。 |
1995 4 |
| ・（1）住民意識調査で交通機関に対する要望が多かったこと（2）議会等でも視察など事業導入に対する動きが活発化したこと。 |
2000 9 1 |
| ・（1）平成9年、市長から検討指示（2）平成10年、庁内組織、政策担当員による検討（3）平成11年、市買物コミュニティバス走行調査（主体：商工会議所）（3）平成12年、市、コミュニティバス実証運行事業（4）平成13年、本格運行 |
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| ・近隣町で福祉バスの運行もあり、住民からの要望もあり、運行を実施するに至った。 |
1991 12 12 |
| ・文化ホール、スポーツセンター等公共公益施設建設に伴い、市民活動の場は増加したが、既成市街地からの公共施設などへの交通手段が不十分であることや、公共交通機関の不足から自家用車が増加し、交通渋滞の原因にもなっていることから実施した。 |
2001 5 1 |
| ・民営バス路線の廃止により、住民の交通手段を確保するため運行。 |
2001 4 1 |
| ・市役所庁舎移転を機に交通不便地域の解消と市民の病院施設、公共機関等を結ぶ交通手段として運行開始した。 |
2002 4 1 |
| ・市内の交通網については市境の一部地域を走行することに留まっている。このような市内の公共機関の現状や多くの市民の要望を受け、「市内循環バス運行推進研究会」が発足し、市内循環バス運行に至った。 |
1996 5 3 |
| ・交通不便地域及び交通弱者からの陳情。・病院の開院によるアクセス。 |
1999 9 1 |
| ・（1）平成8年9月市民により公共施設巡回バス運行の請願書提出（2）平成12年4月市内を通るバス路線廃止（2）平成12年6月市バス運行研究会（市民代表、市議会、市職員等の構成）を設置、以後4回開催（3）平成12年12月、バス運行研究会により中間報告書提出（4）平成13年10月、巡回バス運行実施 |
2001 10 19 |
| ・廃止バス路線の代替。 |
1996 4 1 |
| ・市では本年2月の改正道路運送法による生活路線バスの見直しに伴い、高齢者等の交通弱者に対するモビリティ確保や中心市街地活性化を目的に平成13年8月1日から9月30日の2ヶ月間コミュニティバスの試験運行を実施。期間中9,505人の利用者（1日あたり155.8人、1便あたり3.9人）があった。平成14年度は去年度の2ヶ月の結果を受けて、商工会議所が主体となって、中心市街地の活性化を目的に、国の商店街等活性化事業の補助を受けて7月1日から来年2月28日まで試験運行をしている。 |
2001 8 1 |
| ・上記目的の為試験運行をスタートした。スタート時に交通実態調査を実施。 |
2001 1 10 |
| ・市内の公共施設を利用する多くの市民から、市内を循環する交通期間に関する要望があった。平成15年5月市バス交通改善検討会を設置し、検討の結果、公共施設間循環バスの運行が提案された。平成5年10月から平成5年12月24日（46日）試験運行、平成6年7月1日から平成6年9月30日（51日）試行運行。 |
1994 10 1 |
| ・昭和61年10月30日バス路線廃止に伴い市路線バス対策検討委員会設置、平成元年5月22日最終答申。（代替バス運行） |
1989 9 1 |
| ・高齢者障害者等の交通弱者に対して交通空白地域から公共施設や市街地等への利便を図るため。 |
1999 4 1試運転 |
| ・昭和35年から、市の飛地においては、隣接町により、路線バスが実行されていたが、昭和50年代後半、同路線は、乗車人員が減少し、採算性が悪化したことから、昭和60年12月、隣接町営バスにより、路線廃止の申出（通知）がされた。しかしながら、市としては、同路線は、地域住民の日常生活に欠かせない路線であるため、昭和61年10月から、隣接町営バスに委託し、廃止代替バスとして運行を開始し、現在に至っている。 |
1986 10 1 |
| ・住民意識調査による希望が多かったため。 |
2002 10 1 |
| ・平成10年度に（社）県バス協会が中心となって「バス機能を活用した地域づくりに関する研究調査」を発表。これを受けて平成11年度に商工会議所が「コミュニティバス試行実験連絡会」を発足。商工会議所（社）県バス協議会主催の試行実験。沿道商店街主催の「コミュニティバス」を経て、平成12年1月より、県主導のコミュニティバスが運行。平成12年4月より、TNOの「まちづくり」が中心市街地活性化策の一環として運行開始。現在に至る。 |
2000 4 1 |
| ・町内の交通乗り継ぎ不便な地域の利便向上。 |
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| ・廃止路線の代替。 |
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| ・平成10年12月に議会の一般質問において、「高齢者の足の確保について、現在バス運行していない地区を含めて町全体として取り組んでほしい」との声がありました。平成13年10月より高齢化する社会現象の中で弱者の足の確保をするため交通不便な地域において福祉バスを運行し公共施設等への足となることを目的に試行運転を開始し、平成14年4月より本格的に実施した。 |
2001 10 1 |
| ・平成7年8月に福祉会館が建設されたが、民間バス停留所が遠く、運行本数が少ない為に要望が出されていた。 |
1998 6 24 |
| ・市民の意見を市長へ出す「市民の手紙」で巡回バスの早期実施要望あり。平成8年より検討会を開催。平成9年バス路線廃止の表明があり具体化した。 |
1998 4 1 |
| ・平成8年4月鉄道が開通したことに伴い、市内バス路線網が再編されたが、その際に路線の廃止や減便による公共施設への交通手段を失った市民から様々な要望が寄せられた。そこで、バス事業者を含む検討委員会を設置し（平成8年11月）検討を重ねた。 |
1998 3 2 |
| ・平成10年9月までは、病院専用バスとして運行していたが、病院バスを包括したバスということで既に導入している市町村を参考にしながら平成9年4月から検討を始めた。 |
1998 10 1 |
| ・公共交通不便地域の不便度の緩和を図るため。 |
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| ・市の生活交通確保の方策について、市交通対策審議会の答申を受けて、事業着手しようとするものである。 |
2002 10 1 |
| ・市内路線バスの利用状況の悪さ、バス路線維持補助金の増大、市内交通の不便さ、利用目的や年齢等による制限のない市民の生活の交通への要望。 |
2001 4 20 |
| ・平成13年度「市バス交通検討会議」を開催し、既存バス交通の維持活用のための政策として、国庫補助金を受け、新たなバスサービスのひとつとして、コミュニティバスの運行実証実験を本年度において計画している。 |
2002 12 1 |
| ・中心市街地周辺の公共施設、病院等への交通手段の確保の市民要望大。 |
2002 6 17 |
| ・近隣市町がコミュニティバスを導入するなかで、路線バスの廃止にともなう住民の要望が高まり、空車タクシーを利用した乗り合い方式によるコミュニティタクシーの運行を試行的実施に踏み切った。 |
2002 7 19 |
| ・市立保健福祉総合センターが開設されたのと同時に市内の各施設利用者の便を図る目的で、各地域を巡る福祉バス。 |
1992 6 |
