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私はこう考える【イラク戦争について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2003/03/29 毎日新聞朝刊
検証・小泉政権とイラク戦争
 
 国連内部に異論を残して突き進む米英のイラク攻撃に、日本はどう対応すべきか。その対応を国民にどう説明すべきか。「国際協調」と「日米同盟」の間で揺れ、同盟の重みを確かめてひと区切りつけた小泉政権の軌跡を検証した。
■日米協議
 ◇「自衛の先制」だめだ−−安保理決議、日本外交の最低ライン
 開戦からほぼ1カ月前の2月23日、東京・赤坂の駐日米大使公邸。与党3党の幹事長が来日中のパウエル米国務長官と会談した。山崎拓・自民党幹事長が言った。
 「先制攻撃はダメだ。支持できない。国連決議に基づいてやる、と説明してほしい」
 パウエル氏は答えた。
 「その通りだ。678、687、1441の各決議を根拠にする」
 このやりとりは、記者団には伏せられた。政府・与党が開戦を前提に準備している、と取られるのを懸念したのだった。山崎氏は同席した外務省関係者の会談記録に赤線を引き、削除を求めた。
 イラク、イランと朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を「悪の枢軸」と名指ししたブッシュ政権が、自衛のための先制攻撃を北朝鮮にも適用したら――。日本にとって悪夢だった。米国の武力行使が避けられないとしても、「自衛戦争」とだけは言わせない。あくまで国連決議を根拠にした戦争という形にする――。これが過去半年間、日本外交が自らに課してきた「最低ライン」だった。
 昨年8月27、28両日、東京・麻布の外務省飯倉公館で開かれた日米戦略対話。竹内行夫外務事務次官は、親日派として知られる米国務省ナンバー2、アーミテージ副長官にこう注文していた。
 「予防先制攻撃や自衛権を根拠とする武力行使を、日本が支持することは難しい。あくまで678、687といった国連安保理決議の枠内でなければ困る。決断の正当性は過去の安保理決議に求めてほしい」
 日米戦略対話は、一昨年6月の日米首脳会談で設置が決まった事務レベルの安保政策定期協議だ。8月の協議で、竹内、アーミテージ両氏はこんな会話も交わした。
 ア氏「日本の国益とはいったい何だ。腹を割って話してくれ」
 竹内氏「大量破壊兵器(の拡散阻止)だ。国際社会の結束が大事だ。確かな結束のために、証拠を示してほしい」
 ア氏「いい話だ。ブッシュ大統領とパウエル国務長官に伝える」
 イラクが大量破壊兵器を開発・保有している証拠を示し、国際社会を結束させる――。竹内氏の注文を、米側は後に「タケウチ・クライテリア(criteria=規準)」という符丁で呼ぶようになった。
 竹内氏はアーミテージ氏とのやりとりをさっそく首相に報告した。首相は「9・11米同時多発テロ1周年」に合わせ、まもなく渡米するところだった。「イラク攻撃を国民にどう説明したらいいのか、難しい」。当時、首相は周辺にそう漏らしていた。
 小泉首相にとっても、イラク攻撃をにおわす米にどう対応すべきかは、政権基盤を大きく揺るがす重大な決断だった。発足以来、80%を超える高水準で推移していた小泉内閣の支持率は、昨年1月の田中真紀子外相更迭で53%(2月、毎日新聞調査)に急落。その後も続落し、昨夏には40%台で低迷していた。
 8月30日、劇的な訪朝計画が公表され、小泉人気は盛り返す。同時に国内は北朝鮮報道一色になるが、深層では「イラク問題」がうねっていた。首相は9月9日、米国に向かう政府専用機内で同行記者団の質問に答え、イラク攻撃の可能性に触れて「いかなる戦いも国際協調と大義名分が必要だ」と強調した。
 ニューヨークのインターコンチネンタル・ホテルで行われた日米首脳会談(12日)で、小泉首相はこう発言した。「耐え難きを耐えることも大事だ。相撲でいえば米国は横綱、イラクは前頭のようなものだ」。同年2月18日、東京で開かれた日米首脳会談では、首相は大統領に「大義なき力は暴力である」という言葉を贈っている。パスカル(フランスの思想家)の「パンセ」の一節だった。
 昨年の段階では、小泉政権は日米同盟より国連中心主義を前面に押し出していた。9月12日の日米首脳会談直前、ブッシュ大統領は国連演説で「国連安保理とともに、必要な決議のために働く」決意を表明、同時にイラクの国連決議違反を数えあげた「欺まんと反抗の10年」を公表した。ユニラテラリズム(単独行動主義)は一見減速し、「イラク対国際社会」の構図を描こうという意気込みを印象づけた。
 「タケウチ・クライテリア」と、それに乗った首相の言動は、パウエル国務長官らブッシュ政権内の穏健派に対するエールでもあった。
 折しも米政権内ではパウエル長官がラムズフェルド国防長官ら強硬派を抑えて主導権を握り、中東、欧州とワシントンを往復するシャトル外交を展開。11月8日、国連安保理はイラクに無条件で査察に応じるよう求める決議1441を全会一致で採択し、「外交的勝利」と称賛された。
 12月9日、アーミテージ氏が来日し、再び竹内氏とひざを交えた。「タケウチに言われた宿題は果たした。戦略対話が転換点だったね」。笑顔のアーミテージ氏に、次官は表情を引き締めて答えた。「これからが大変だ。武力行使には新たな決議がいる」
 だが、年が明けるとブッシュ政権は対イラク攻撃にいよいよ傾く構えを見せ、国際社会の亀裂は拡大した。米をいかに国連の枠組みにつなぎとめておくか。日本の苦悩は深まっていった。
■小泉訪朝
 ◇「日朝」で迷走、負い目に−−米「拉致だけにとらわれるな」
 イラク問題への日本の対応が複雑化した背景に、小泉首相の訪朝があった。小泉政権は米国にも無断で首相の訪朝合意をまとめた。初めて聞かされた米政府要人はアーミテージ氏だった。米側も驚いたが、騒然となったのは、むしろ日本の外務省だった。ブッシュ政権の反発が予想以上に強かったのだ。
 小泉首相から訪朝計画を打ち明けられたアーミテージ氏は、即座に「北朝鮮は核開発を進めている」と極秘情報を明かした。同じころ、ワシントンでは、ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官が加藤良三駐米大使にこう伝えていた。「北朝鮮は(核兵器に直結する)ウラン濃縮プログラムを開発しています」
 9月12日、ニューヨークでの日米首脳会談でブッシュ大統領は北朝鮮の脅威に触れた。イラク問題では「国連尊重」という首相アドバイスを受け入れた大統領だが、北朝鮮問題では「金正日(キムジョンイル)は現にウラン濃縮計画を進めている。私が関心があるのは大量破壊兵器だ」とクギを刺した。
 同17日、小泉首相が署名した日朝平壌宣言には「核問題の包括的解決のため、関連するすべての国際的合意の順守」が盛り込まれた。だが、小泉訪朝は拉致事件をクローズアップさせ、憤激する世論の関心は「北朝鮮の大量破壊兵器」から離れていく。
 米国は警戒した。10月3日、訪朝したケリー米国務次官補に、北朝鮮側はウラン濃縮計画の存在を認める。帰途、東京に立ち寄った(6日)ケリー氏は福田康夫官房長官にこの情報を伝えた。
 ケリー氏は小泉訪朝に不快感を持っている――。同氏と接触した政界関係者は感じた。10月下旬には、米側から日本政府にこんなメッセージが届いた。「ブッシュなら金正日とは交渉しない。核ミサイルが飛んでくれば日本は滅ぶ。拉致だけにとらわれていると大変なことになる」。日本の独走を戒める米国のシグナルだった。米政府内では「日朝正常化交渉を続けても大量破壊兵器の問題で進展がなければ、対話は打ち切るべきだ」という強硬論も飛び交い始めた。
 10月16日、ブッシュ政権は「北朝鮮がウラン濃縮計画推進」という情報を公表、これを機に北朝鮮は瀬戸際政策をエスカレートさせる。03年1月10日、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言、日本が核の脅威に直面する深刻な事態に陥った。
 知米派の外交官はこう振り返った。「極秘で進めた日朝首脳会談が米国の逆鱗(げきりん)に触れ、日米同盟に亀裂が入った。このトラウマ(心的外傷)がイラク攻撃支持の是非論にも投影されたということだ」
 日米の結束を誇示した日本のイラク攻撃支持表明は、小泉訪朝で傷ついた日米同盟の基盤修復プロセスでもあった。
■説得外交
 ◇「フランスが妥協」、大誤算−−ここまで本気とは
 国民の生命・財産を守るための先制攻撃というドクトリンを掲げ、21世紀の「帝国」を体現しようとする米国。それに歯止めをかけ、新たな国際秩序作りに影響力を行使したいフランス。日米同盟と国際協調のはざまで揺れる日本。対イラク攻撃をめぐって、それぞれの国益を背景に、3国の思惑が交錯した。
 新たな国連決議があってこそ対イラク攻撃は国際協調のお墨付きが得られると考えた日本にとって、気がかりなのは安保理で米国をけん制し続ける仏の動きだった。
 小泉首相が「安保理決議が望ましい」と国会で初めて口にした2月6日と前後して、パリで平林博駐仏大使がシラク大統領に面会した。
 外務省は、この際のシラク大統領の応対ぶりから「仏が妥協する余地はある」(外務省幹部)と踏んだ。
 「米仏の亀裂は騒ぐほどではない」「米国では『フレンチ イズ フレンチ』(フランス人というのはどこまでいってもフランス人だ)と言われる。仏は米国のやることにとりあえず反対し、最後は乗ってくる」。総合外交政策局と欧州局が中心になった外務省の幹部会では、仏妥協論が少なくなかった。それは官邸にも報告された。
 「仏は空母シャルルドゴールを近くに出している。米国と暗号、航空路の調整、共同訓練に入っている。欧州はみんなダブルスタンダード(二重基準)だ」。官邸からもこんな声が漏れていた。仏は折れる。官邸にも外務省にも楽観した空気が漂っていた。2月上旬までは――。
 2月14日、日本政府の雰囲気はガラリと一変した。国連安保理で不戦と査察継続を訴えるドビルパン仏外相の熱弁に、議場から拍手が沸き起こった。「通常、安保理での演説に拍手はしていけないことになっている。異常な雰囲気だ」。未明のテレビ中継に見入っていた外務省幹部は大きな不安にかられた。
 ある外務省幹部は「ドビルパン外相は『拒否権は同盟国に後ろから銃弾を撃ち込むようなものだ。拒否権だけは避けたい』と周辺に語っているが、シラクと側近が反米なんだ」と語った。「ここまで仏が本気で拒否権を振りかざすとは思わなかった」と肩を落とす関係者もいた。
 あくまで査察継続というシラク大統領の硬い姿勢が明らかになった18日夜の日仏首脳電話協議で、仏が妥協するとの期待は裏切られた。
 その日、谷内正太郎官房副長官補が仏に出発した。谷内氏はパリでクルドモンターニュ大統領外交顧問らと会い、改めて感触を探った。
 帰国後、谷内氏は小泉首相に「仏は降りるに降りられません。シラクは自分のことをチャンピオンだと思っています」と報告した。「そうだろうな」。首相は、言葉少なにこう答えた。仏の説得を日本はほぼあきらめた。
 日本の説得工作はミドル6と呼ばれる中間派6カ国にも向けられていた。2月14日から小泉・シラク電話会談の18日までの5日間、チリ、カメルーン、ギニア、パキスタンの大統領や駐日大使らに首相や茂木敏充副外相らが会ったほか、メキシコには橋本龍太郎元首相を首相特使として派遣した。残るアンゴラには矢野哲朗副外相を特使で送り込んだ(3月6日)。
 2月20日、メキシコから帰国した橋本元首相が官邸を訪ね報告した。「メキシコの反対姿勢は想像以上に硬い。米国と距離的に近いがゆえに米国に従属していると言われることを嫌う」。橋本氏は周囲にこう漏らした。
 2月24日、米英などが新決議案を出したが、中間派6カ国は動かなかった。仏は拒否権行使の構えを見せた。打つ手はなくなった。
 開戦6日前の3月14日。福田官房長官は記者会見で「仏は拒否権行使の姿勢ではなく妥協点を見いだすべきだ」と批判した。ブッシュ大統領が新決議を取り下げ最後通告演説をした後の19日には、川口外相が仏の一連の対応を「甘えている」と論評した。仏さえ歩み寄ってくれたら、という日本の恨み節だった。
■政治決断
 ◇1カ月保留の後に−−首相「国益を考えればやらなくては」
 1月30日昼、竹内外務次官ら数人の外務省幹部が首相官邸を訪ねた。竹内氏は「米国が求めているのは戦費ではありません。国際的な支持です」と言った。「米国が軍事行動を始めたら支持すると言って下さい。それで日本政府の仕事の8割は終わります」と言う出席者もいた。小泉首相は大きく息を吸い込んで天を仰いだまま、言質を与えなかった。
 2月5日夕。川口順子外相と西田恒夫・総合外交政策局長が首相官邸を訪ねた。
 「イラクに問題があるということを国内外に理解してもらうことが大事です」。外相は新たな国連決議採択に向け、米英を側面支援する外交工作を首相に願い出た。首相がどう反応するか。外務省の関心は、その一点にかかっていた。7時間後には国連安保理で、パウエル米国務長官がイラクの大量破壊兵器保有に関し、「新証拠」を開示する予定であり、もはや沈黙してはいられない。「米国を支持しようと思います。それでいきましょう」。小泉首相は、やっとうなずいた。武力行使に強硬に反対するフランスをはじめ、他の安保理メンバー国に最後の説得工作を試みるという方針が、ここで決まった。
 翌6日午前、衆院予算委員会。首相は自民党の麻生太郎政調会長に対し、「同盟国として責任ある対応をしていかなければならない」と答弁した。このくだりは外務省が事前に用意した答弁要領にはなかった。同じ日、首相は同委員会で「もう一つの安保理決議がなされることが望ましい」とも答弁した。
 米国の新決議採択への姿勢を支持する――。この方針は2月10日、ワシントンでの日米戦略対話で竹内次官からアーミテージ国務副長官に伝えられた。アーミテージ氏も決議採択への努力を約束した。
 官邸がもっとも恐れたのは、新決議採択が不可能になった時点で、「日米同盟」と「国際協調」の2者択一を迫られることだった。だが、状況は次第にこの「悪夢のシナリオ」(政府関係者)へと近づいていった。
 フランスが拒否権行使の構えを崩さず、新決議採択の見通しがおぼつかなくなった2月末。首相執務室に福田官房長官と安倍晋三、上野公成、古川貞二郎の3副長官が顔をそろえた。「新決議あり」「新決議なし」に分け、最終対応を検討するためだった。福田長官が「総理は?」と小泉首相に水を向けた。小泉首相は明確に言った。「新決議がなくても米国の武力行使を支持する。国益を考えれば、やらなくてはいけない」。日本外交が追求してきた「国際協調と日米同盟の両立」が崩れた瞬間だった。
■説明責任
 ◇「北の脅威」に対抗−−親書に「stand by you」
 1月20日から始まった通常国会の焦点は「イラク」だった。野党に「ごまかし」と責められ、表向き「はっきり言ってるじゃないですか」と絶叫調で逆襲する首相も、内心は「説明不足」批判を気にしていた。「米英の武力行使の根拠は一連の安保理決議」と割り切ってはいるが、世論がそれで納得するか。もっと明快な説明ができないか。
 2月6日から首相官邸で連日のように開かれた高官協議では常に「イラク」と「北朝鮮」がセットで論議された。古川官房副長官が主宰し、谷内正太郎(前外務省総合外交政策局長)▽大森敬治(元防衛施設庁長官)両官房副長官補が顔をそろえた。「東京と沖縄が、北朝鮮の弾道ミサイルの標的になっている」という分析も報告された。
 3月13日夜、外務省の海老原北米局長は、外交政策に影響力をもつ自民党幹部と会食し、役割分担を求めた。幹部は「北朝鮮の問題は党で言ってやろう」と応じた。同党が18日公表した「イラク問題に関する基本方針」は、A4判3枚にわたるメッセージの後半3分の1を費やして北朝鮮の核開発・弾道ミサイルの脅威を説き、日米同盟の重要性を訴えた。
 首相が岡本行夫・内閣官房参与(元外務省北米1課長)と東大の北岡伸一(政治外交史)▽山内昌之(イスラム地域研究)両教授、小此木政夫・慶大教授(現代朝鮮政治)の4人を首相官邸に招いたのが14日の夕方である。首相はこう切り出した。「『日朝平壌宣言は死んだ』という意見がたくさん出ている。どう答えたら、国民に納得してもらえるだろうか」。出席者は「北朝鮮は地域問題ではない。イラクと連動している」「少しは北朝鮮の脅威を言った方が国民の理解を得られるのでは」などと助言した。
 ブッシュ大統領がイラクへの最後通告演説に臨んだ17日、ホワイトハウスに小泉首相から英文の親書が届いた。「I will stand by you(あなたと共に立ちます)」と書かれていた。「stand by」には「そばに立つ」のほか、「支持する」「(困っている人の)力になる」という意味がある。
 日本側の外交関係者は、こう解説する。「外交儀礼上『支持する』というのとはニュアンスが違う。新たな安保理決議がないまま攻撃に臨むブッシュ大統領に『最後まで一緒だ』という、友人としての熱い気持ちを伝えようとしたと思う」
 米英がイラク攻撃に踏み切った20日、緊急記者会見した小泉首相は名指しこそ避けたものの、以下の表現で北朝鮮の脅威を語り、米国のありがたみを説いた。
 「米国は『日本への攻撃は自国への攻撃とみなす』と明言しているただ一つの国だ。日本を攻撃しようと思う、いかなる国に対しても(日米同盟が)大きな抑止力になっていることを日本国民は忘れてはならない」
 ハラをくくった首相は同日夜半から深夜にかけて開かれた衆参両院本会議で、「米国はかけがえのない同盟国」「米国が大量破壊兵器拡散阻止という大義に従って自ら犠牲を払おうとしているいま、可能な限りの支援をすることは同盟国として当然の責務だ」――と、せきを切ったように同盟論を展開した。
 イラク開戦を受けて毎日新聞が20、21両日実施した緊急世論調査で、内閣支持率は前回調査比2ポイントダウンの43%に踏みとどまった。「30%台突入は不可避」という観測が大勢だっただけに、首相周辺は胸をなでおろした。
 
 ■写真説明
 日米次官級戦略対話にのぞむ、竹内外務事務次官(左)とアーミテージ米国務副長官=東京・飯倉公館で02年8月28日、近藤卓資写す
 ■写真説明
 米国のイラク攻撃開始を受けて会見する小泉首相。右は川口外相=首相官邸で20日午後1時20分、草刈郁夫写す
 
 
 
 
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