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人口問題を考える―人類生存の条件と人類社会の未来―

 事業名 基盤整備
 団体名 アジア人口・開発協会 注目度注目度5


第1部
2)環境の立場から
原 剛
(早稲田大学教授)
 
プロフィール
原 剛<はら・たけし>
1938年 台湾生まれ
<現職> 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・教授、毎日新聞東京本社客員編集委員、地球環境戦略研究機関(IGES)参与・評議員、日本環境協会理事
<学歴> 早稲田大学法学部卒業
<職歴> 毎日新聞編集委員、同社科学部長、同社論説委員、米国国立東西センター客員研究員、北欧地域社会研究所(スウェーデン)客員研究員
<主な著書> 「ザ・クジラ」1983年文真堂、「東京改造」1989年学陽書房、「新地球環境読本」−21世紀への提言−1992年福武書店、「日本の農業」1994年岩波書店、「農から環境を考える」2001年集英社、ほか著書多数
 
 こんにちは、私は早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で、環境と持続可能な発展という、なかなか答えが出にくい問題を、アジアと太平洋地域の風土や歴史条件の中で考えるという研究を若い人達と一緒にやっています。
 今日は人口と環境の相互の関係が、今、私達の人間の社会、同時に自然の生態系に何をもたらしているのか。その問題点を明らかにし、かつ非常に困難な事態をこれから先に向けて、どのように解決していくべきかを、日本と世界との関係においてとらえてみたいと思います。
 人口と環境の問題を考えるときに大事なことは、2通りの環境破壊が世界で同時に進行しているということです。
 1つは、我々自身の工業先進国がそうですが、豊かさによる環境の破壊(Pollution of affluence)が先進国で進んでいる。
 反対に途上国の側では、貧困による環境破壊(Pollution of poverty)が、進行している。しかも著しい形で進行しているということだと思います。(写真(1))
写真(1)
 
 そのことをまとめて考える際に、スタンフォード大学で動物行動学を研究しておられる、ポル・アーリック教授が、かねてから提唱してきた、人間の活動が環境へ及ぼす影響を示す大変よく知られた数式があります。すなわち、I=PATというものです。Iは、Environment Impact(環境への影響)です。PはPopulation(人口)、それからAはAffluenceです。Affluenceというのは、本来、物の豊かさとか、豊富さを言う言葉ですが、この場合は、1人当たりの消費量と意訳しています。Tは社会制度を含むTechnology(技術)です。
 人口×1人当たりの消費量は何によって規定されるかと言えば、おそらく所得とか社会制度、例えば、公害を野放しにするような、そういう法律や行政の体制をとっているのか、いないのか。あるいは、人々の意識の問題。そういうことによって規定されてくると思います。
 3番目の技術は、例えば、農業で言いますと、多量の農薬を使った集約的な農業が、世界中で水や土の汚染を引き起こしています。化学肥料や農薬を大量に投与するような農業技術は環境に重い負荷を加えているのです。
 例えば、日本に水質汚濁防止法という法律がありますが、その法律に基づいて、危険な化学物質23種類を常時観測しています。実にそのうちの16種類が、農薬が起源です。つまり、もしこのTを新たにイノベーション(刷新)して、環境に負荷をかけないような技術が出てくれば、あるいは社会制度を変え、意識を変えるということができれば、I=PATの積の総和は軽くなるだろうと言えます。技術は使い方で環境への負荷が軽減する可能性・チャンスがあるというふうに、ポール・アーリックは主張しているわけです。
 先進国にいてこの問題を考えますと、この数式は非常に説得力があります。これは、豊かさによる資源やエネルギーの浪費あるいは環境破壊です。しかし、一方でこの考え方には工業先進国、特にアメリカの文明論にありがちな、ある種の楽観性、あるいは、現実の南側途上国の状況から遊離した考え方を含んでいるのではないかと思います。
 東京都清掃局の大森リサイクルセンターは、まるで家具屋さんの店先の陳列のようです。東京都のゴミ捨場に捨てられた家具を回収してきて並べるとこういう状態になるということです。世界広しといえども、このように浪費的な物の使い方をしているのは、日本がダントツであろうというのが、私が世界を歩いてみての印象です。大変安く売っていますので、お気になさらない方は、ここで揃えますとめちゃくちゃ安く家具を集めることができます。
 また、本来は、清掃工場で焼くべきものが、例えば3月の人事異動、入学の季節にはとてもそれが処理できなくなっています。その時期の夢の島の外側の13号埋立地に野積みになった写真を、つぶさに見ますと、大量の紙と木材が捨てられています。つまり、家具の砕片であったり、容器類であったりしますが、こういうものの背後に何が見えてくるかが、大変大事な問題です。ある人は、熱帯雨林の破壊を見るでしょう。
 ゴミ処分場では東京都の鳥ユリカモメが舞っています。これは何を意味するかというと、下に生ゴミがあるということです。カモメは雑食ですから、生ゴミを食べます。ご承知の通り、日本の食料自給率はカロリー換算で40%です。これは、OECD加盟国の中では、最下位でありまして、私たちは、実に多くのものを海外からの輸入に頼っているのです。カモメがあさっているゴミの背景に、7億とか8億と言われる、途上国の飢えた人々が存在しているということを、私達はよくよく考えておくべきであろうと思います。
 先程述べたポール・アーリックの考えを、日本に当てはめた場合に、私達はなるほどと思います。と言いますのは、日本人口は2007年、あと5年後にピークに達しまして、1億2778万人になるだろうと予測されています。その後、どんどん人口が減ります。男女のカップルが子供を平均して2.08人産んで、出生と死亡がイコールになり、だいたい人口はプラス・マイナスでゼロになります。今、日本では、この出生率が1.33で、東京に限りますと1.0です。つまり、こういう角度で人口が減っているわけで、おそらく2050年の時点では、1億50万人になると予測されています。2700万人から2800万人の人口がこれから50年先に一気に減るだろうと予測されています。
 私達の消費の現場を見ていますと、物が充満し、必要なものはすべて充足されています。いくら景気を刺激しようとしても、内需は一向に高まりません。そういうところで、一層の経済の成長や消費を考えるのは、非常に困難です。
 人々の意識も物質から心の豊かさというところに、はっきりとシフトしてきています。こういう日本のような国においては、ポール・アーリックの考え方は、大変効果的であり、説得力があります。
 しかし、これが途上国にいきますと、事態は全く一変してきます。今度は視点を途上国に変えてみたいと思います。こちらの側は、典型的に貧困による環境の汚染、あるいは環境の破壊が続いています。(写真(2))
 
写真(2)
 
 木に登っているヤギの写真がありますが、どうしてヤギが木に登ったのでしょうか。ヤギは特殊な動物で、草を食べ尽くしますと、ひずめで根まで掘り起こしてしまいます。ウシとかヒツジはそういうことをしませんので、仮にたくさん飼ったとしても、草地は丸裸になりますけれども、草は蘇ってきます。ところが、ヤギは、ひずめで草の根を掘ってしまうのです。ヤギが環境にどのような影響を与えるのでしょうか。例えば、アフガニスタン、パキスタンのように戦乱が続いている乾燥地帯で大量の難民が発生しますと、数百万の人間が家族を伴ってキャンプをつくります。当然、ヤギを1頭か2頭ずつ連れて移動し避難するわけです。赤ん坊が生まれてきますから、またヤギが必要になってきます。そうすると、ヤギは食べ物がなくて、遂に木に上がり始める。こういう悲惨な事態が進んでおります。これはまさしく生産の装置を超えた人口の増加が、決定的な環境破壊を及ぼすことの好例であろうと思います。
 例えば、ブータンとか、ネパールのような、人口の急増地帯で、ヒマラヤに向かった傾斜地の地域では家畜が、どんどんと生存限界地に向かって増えていく風景が見られます。表土の流出が激しい形で起きて、もはや人間や生物の住めるような生態環境ではなくなっていくということです。そこではこういう住み方をせざるを得ないのです。(写真(3))
 
写真(3)
 
 これが先行きどういう事態を招くかについてご説明しますと、このような状況で雨が降ると水路が自然にでき、表土がどんどん流されます。これは、英語でガリーなどと呼んでいます。こういうふうに畑のある土地から雨水が繰り返し地形的に低いところに流れていくと、極端な姿になるとこのようにもはや表土が失われて、生産ができないような事態が起こってくるわけです。(写真(4))
 
写真(4)
 
 こうなりますと、これはもはや元に戻すことができません。いわゆる不可逆的変化といわれるものです。これでもう我々は人間の土地を捨てざるを得ないということになるわけです。
 皆さんは、おそらく中国の食料政策が、日本の将来を決定的に左右するだろうという予感を持っていると思います。私のゼミナールで学生達とプロジクト研究を行っており、現在、北京大学の大学院と共同で2年前から、中国は、はたして安定した持続可能な発展途上にある社会であり得るのかどうか、これを農業と環境の視点から検証を始めています。中国のどの部分を見るかによって、さまざまな観測が成り立つわけですが、大変危険な状態が進行しているというのが私達の仮説です。
 中国の人口増には、すさまじいものがあります。その総人口は13億人近いだろうと言われていますが、一人っ子政策は、都市の居住者に対して行われている政策で、農村は除外されています。極端に言いますと、農村に行きますと、男の子が生まれるまではいいよと条件が緩やかになっています。あるいは戸籍上、記載されていない子供がたくさんいます。例えば、我々が農村に行きますと、子供がパッと逃げます。なぜ逃げるかというと、一緒に案内してくれる人が、地区の共産党員だったりするわけです。1人しかいないはずの家に5人もいたりするわけですから、そこらへんで、うろうろしている子供は戸籍に載っていません。これは具合悪いわけです。そこで蜘蛛の子を散らすように逃げるということが、現実に起こっています。
 あるいは中国は多民族国家ですが、少数民族は、すべて一人っ子政策の除外例です。少数民族では、どれくらい増えているか、実際のところわかりません。あれほど組織化された社会でありながら、人口の動態というものは、はっきりしないわけです。
 今、中国で、極めて注目すべき大政策が進行中です。退耕還林と言われるものです。25度以上の傾斜農地に木を植えて森に戻すという政策です。これは朱鎔基首相の一大農業政策として、今、中国の17の省で一斉に行っています。
 どうしてこういうことをしたのか。黄河の水の断流が年々ひどくなっておりました。例えば、1997年には、1年365日のうち270日は、黄河の水が途中で消えて、海に届きませんでした。一方、長江(揚子江)では何が起きているかと言いますと、98年に代表される、大水害が繰り返し繰り返し。長江の水害と黄河の断流が、中国の2大資源である巨大な川を揺さぶって、その地域の農業、食料生産、あるいは工業の生産の脅威となっているのです。
 洪水と旱魃は1つの原因によると見られています。中流域から上流域にかけて山林を拓いて農地にしました。あるいは、毛沢東の自力更生政策の影響もありますが、本来農地に向かない限界地である、傾斜の強いところを拓いてしまいました。その結果、風や雨によって、どんどんと土が流れるようになってしまったというわけです。そこに、中国は今、必死になって木を植える、あるいは草を植えて、そこを立ち入り禁止にしまして、人や家畜を入れないようにしました。傾斜度25度以上のところはすべて農業をやめて、森林を回復する努力を農民の自発的参加をたてまえに行っているのです。







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