交通エコロジー・モビリティ財団では、本会報No.348（2002年6月号）で既報のとおり、競艇交付金による日本財団の助成金を受けて、公共交通における交通バリアフリー施設整備に対する助成を行っていますが、去る2月12日に平成14年度交通バリアフリー施設整備助成として次表のとおり海上交通事業者12事業者に対し、旅客船9隻5,100万円、旅客船ターミナル5箇所1,470万円、計6,570万円の交付を決定しました。

　同財団では平成6年度から日本財団の助成事業として鉄道駅を中心にバリアフリー施設整備のための助成を行ってきましたが、エレベーターやエスカレーターに対する国の補助制度が充実してきたことに伴い、今年度から陸上に比べ比較的バリアフリー化の遅れている海上交通に特化して助成を行うこととしています。

　今回の助成金交付にあたっては、（1）旅客船については交通バリアフリー法の義務基準のレベルを超えた施設・設備で、離島の通院、通学の足として日常的に利用する生活航路に就航するものを優先し、（2）旅客船ターミナルについては離島など高齢者、障害者等の利用が多い民間ターミナルを優先的に助成することとして交付先の選定が行われました。また、助成比率は通常20％となっていますが、同財団が作成した「バリアフリー化モデル船推奨基準」を満たした山陽商船（株）「はやぶさ1号」については波及効果の観点から50％の助成が行われています。

　

　

　

　

　

　

　国土交通省は、交通政策審議会海事分科会の答申を受けて、平成14年12月27日に「内航海運業の用に供する船舶の平成14年度以降5年間の各年度の適正な船腹量」を定め告示した。

　適正船腹量は、内航海運業の健全な発展を図るうえでの長期的指針とするため、内航海運業法に基づいて国内における貨物輸送の需給状況等を勘案して、油送船、セメント専用船、特殊タンク船、自動車専用船、土・砂利・石材専用船及びその他の貨物船の6船種について定められるものである。

　昨年度は全ての船種で船腹過剰状態となっていたが、内航海運暫定措置事業の進展に伴う減船等により、貨物船については14・15年度の若干の船腹過剰状態から16年度以降は船腹不足に転じる見通しとなった。国土交通省海事局国内貨物課ではこれについて次のとおり述べている。

　なお、交通政策審議会海事分科会では今回も貨物船の一部を構成するコンテナ船とRORO船について適正船腹量の試算を行っており、これによるとこれら2船種については適正船腹量が前回策定値より若干上方修正されたにもかかわらず、15年度以降は船腹不足の状態が続く見通しとなった。同試算におけるコンテナ船及びRORO船の範囲は次のとおりである。

コンテナ船：コンテナの輸送に適した構造を有する船舶。

RORO船：ランプウェイを有し、自走により積載貨物を積み卸しする荷役方法の船舶で、構造上積み荷が特定の単一種類の貨物に限定される船舶（例：鋼材輸送のRORO船等）以外の船舶。