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会報「中小型造船」 No.350

 事業名 基盤整備
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


海外事務所活動レポート
亜州海事情報
ジェトロ・シンガポール・センター船舶部 山ア壽久駐在員
 
1. シンガポール
 
<ケッペルO&M、オランダの造船所を買収>
 ケッペル・コープは19日、オフショア構造物の修繕、改造を行っているオランダの造船所ベロルメ・ボトレクを完全買収したと発表した。
 買収したのはケッペル・コープの子会社ケッペル・オフショア&マリン(ケッペルO&M)で、ベロルメの株式を100%買収した総額は2,240万ユーロ(3,830万シンガポール(S)ドル)。ベロルメは、ケッぺル・ベロルメに社名変更する。同社の乾ドックは幅90メートルと欧州最大で、大型の海洋掘削装置および50万DWTの船舶に対応可能。
《20 Aug 2002, The Business Times, Singapore》
 
<ケッペルO&M、改造工事等4件受注>
 ケッペル・オフショア&マリン(ケッペルO&M)は、4件、総額7,200万Sドルの改造工事等を受注したと発表した。
 米エンスコ社向けジャックアップリグ及び掘削台船の改造工事、インドネシアの掘削請負業者アペキシンド・プラタマ・デュタ社向けの湿地帯用掘削バージ改造工事、オフショア補給船の運営会社、パシフィック・リッチフィールド・マリン社向けサプライベッセルの建造の4件。一部の作業は米テキサス州にあるケッペルの造船所で行う。
《27 Aug 2002, The Business Times, Singapore》
 
<セムコープ・マリン、純利益35%増の5,299万Sドル>
 セムコープ・マリンの2002年6月中間期決算(監査前)は、純利益が前年同期比35.3%増の5,299万Sドルとなった。売上高は31.8%増の4億9,198万Sドル、粗利益は、売上原価が37.7%増加したため、1.9%減の5,519万Sドルだった。
 部門別では、中核事業である船舶修繕・新造・改造の売り上げが34.4%増の4億7,005万Sドルを計上した。
《01 Aug 2002, The Straits Times, Singapore》
 
<海事業界は戦略の見直しが必要:副首相>
 リー・シェンロン副首相は、世界市場の変化に対応するため国内海事業界は戦略の見直しが必要との見解を示した。
 リー副首相は、世界全体の船舶修理施設に占めるシンガポールの割合は5%程度だが、市場シェアでは22%を占めていると述べた後、小型船舶やタグボートの修繕から始まったシンガポールの海事産業は、世界レベルの新造、修繕、オフショアエンジニアリングを手掛けるまでに発展したと海事業界を評価した。一方、中国を代表とする後発国の急成長に対しても競争力を維持する必要性を指摘し、中国の他に米国やメキシコ等の市場拡大も目指すべきとした。
 さらに、船舶やコンテナがテロ活動の標的となる可能性にも言及し、標的になれば海事業界や国際貿易に甚大な被害をもたらすものとなり、シンガポールはテロ攻撃から世界の貿易システムを守るために、世界的なテロ撲滅運動に参画すべきとした。
 昨年の国内の経済低迷にもかかわらず、国内新造・修繕業界は昨年40%の成長を記録、本年上半期も13%の成長となり、依然として成長の可能性を秘めていると述べている。
《12 Aug 2002, Channel NewsAsia, Singapore》
 
<海運のリャン・ファット、資産保護申請>
 経営難に陥っていた海運会社のリャン・ファット・シッピングは20日、高等裁判所に資産保護を申請した。同社は2,300万Sドルの負債を抱えており、20日に債権者の請求した清算申し立て陳述の予定があり、同社はこれを阻止するための資産保護を申請した。
 リャン・ファットは35年前に創設された海運会社。清算を請求したのはウエスト・オブ・イングランド・シップオーナーズ相互保険協会で、29万7,000米ドルの保険料が未払いと主張しているが、リャン・ファットは6万米ドルと反論している。資産保護と清算申し立ての審理は来月20日に行われるが、資産保護が認められれば清算手続きは行われず、リャン・ファットは裁判所の管理下に置かれ更生手続きを開始する。同社弁護団は、清算より更生の方が債権者の利益になると裁判所への申立書で主張した。
《21 Aug 2002, The Business Times, Singapore》
 
2. マレーシア
 
<国際海運、8億米ドルの融資調達を計画>
 マレーシア国際海運(MISC)は、国際協力銀行(JBIC)を含む複数の銀行に対し、LNG船の購入資金調達が目的として約8億米ドルの融資を要請した。
 同社は当初、購入資金を調達するため、6億米ドル相当の社債発行を予定していたが、昨年3月に計画を凍結していた。MISCが購入を計画しているLNG船は、6隻、総額約10億米ドル。実現すればMISCの保有するLNG船は19隻となる。
《22 Aug 2002, Business Times, Malaysia》
 
<MISCの格付けを引き上げ:S&P>
 米有力格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は20日、マレーシア国内3社の長期格付けを引き上げた。
 格上げされたのは、国営石油会社ペトロナス、マレーシア国際海運(MISC)、テレコム・マレーシアで、3社の外貨建て格付けをそれぞれ現在のBBBからBBBプラスに引き上げた。
《21 Aug 2002, Business Times, Malaysia》
 
<エバーグリーン、PTPへの移転開始>
 シンガポール港からタンジュンプルパス港(PTP)に東南アジアのハブ港を移転したエバーグリーン・マリーン(長栄海運)が、正式にPTPでの運用を始めた。移転第1船として、先週末コンテナ船ユニ・コンコード号(1,032TEU)が入港した。
《27 Aug 2002, Business Times, Malaysia》
 
<タンジュンランサット港、1月開業>
 ジョホール州で整備中のタンジュンランサット港は、来年1月に正式に操業を開始する見込み。
 同港はタンジュンランサット工業団地に建設が進められており、液化石油ガスや化学製品を中心に、貨物取扱能力は年間250万トンになる予定で、総工費は約1億リンギ。
《05 Aug 2002, Bernama, Malaysia》
 
3. インドネシア
 
<バタム島で造船事業:シンガポール系2社>
 シンガポール系企業2社が、投資調整庁からバタム島での造船事業についての認可を取得した。 この2社は、シンドリグ・プルカサ・ジャヤ(Sindorig Perkasa Jaya)、ジュタ・オーシャン・シップヤード(Juta Ocean Shipyard)で、建造開始は2005年5月の予定。シンドリグ社は造船のほか、年産能力2,000トンの製鉄も行う計画。
《06 Aug 2002, Bismeis Indonesia, Indonesia》
 
<タンカー建造融資元、中国銀行団が有力>
 石油公社プルタミナが発注するタンカー建造(総額4億米ドル)の融資元を決める入札において、中国銀行、中国輸出入銀行、中国工商銀行で構成された銀行団による落札が有力となったもよう。
 プルタミナはタンカー発注に当たり建造入札と融資入札の2つを実施しており、いずれも国内と中国のコンソーシアムの争いとなっている。プルタミナの審査チームは先週から中国を訪問し、銀行団の融資能力に関する調査を開始した。
 インドネシアの造船関係者からは「中国側に少なくとも2隻程度(全14隻)発注する可能性が高くなった」とみる声が上がっている。
《11 Aug 2002, Bismeis Indonesia, Indonesia》
 
<国内海運7社、コンテナ輸送で共同運航>
 国内海運7社が内航コンテナ輸送の運営で同盟を結成し、共同運航を行うことになった。国内島嶼間での貨物輸送を廉価で請け負う外国船との競争力低下が懸念される国内海運業の生き残り策の一環。
 インドネシア船主協会(INSA)のバレンス会長は、このほど国内海運7社がコンテナ航路の運営で同盟を結成し、11ルートで共同運航を行うことになったと発表した。今後、ほかのINSA加盟社に対しても広く参加を呼び掛ける。同会長は国内海運業者が共同運航体制を作ることになった背景を、国内輸送については当該国の船舶・企業などに限定し外国船舶による輸送は認めないという「カボタージュ」の原則を確立することにあると明言した。INSAによると、計画では年間40万載貨重量トン、年間売上高2兆2,500億ルピアの実現を目指す。これは国内のコンテナ輸送市場の80%に相当する。
《20 Aug 2002, The Daily》
 
<船主協会:外国船の国産品輸送の禁止を>
 インドネシア船主協会(INSA)のバレンス会長は政府に対し、国内島嶼間での外国船による国産品輸送を禁じる措置を取るよう要求した。
 同会長は、国内船主が外国船主に対し優位性を持てない状況が今後も続くため、政府は国内船主の経営をサポートする戦略的手段を講じるべきだと主張した。同会長によると、国内島嶼の輸送量は国内船で賄える規模にある。かねてから同協会は、外国船が国内および島嶼間輸送分野に進出し、不法な利益を上げていると警告していた。
《13 Aug 2002, The Daily NNA》







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