日本財団 図書館


付属資料A
「海運・造船における電子商取引−主要な出来事の年表」
 
1962年8月
マサチューセッツ工科大学(MIT)のJ.C.R. Lickliderが全世界を結ぶコンピューター・ネットワークのコンセプトを論じる。
1965年
カリフォルニア州所在のコンピューターをマサチューセッツ州所在のコンピューターと電話線経由のリンクにより接続して、最初の広域コンピューター・ネットワークが創設される。
1966年
「ARPAネットワーク」(“ARPANET”)インターネットの前身の計画が米国で発表される。47 しかしARPANETは商業的機関や民間の個人が利用するための設備ではなく、緊急用の軍事通信システムである。
1969年9月
ARPANETの最初のノードがUCLAに設置される。(年末までにさらに3基のノードが米国内の他の大学、サンタバーバラ大学、スタンフォード大学およびユタ大学に設置される。)
1971年
世界最初のEメール・メッセージが送信される。
1972年10月
国際コンピューター通信会議において、ARPANETが初めて一般に展示される。
1990年
CERN(欧州原子核研究機関)がWorld-Wide Web(WWW)を創設。48
1990年
ARPANETは一層進んだ技術に概ね取って代わられ、退役となった。
1993年6月
World-Wide Webのサイト数は130、年末までに623に増加。
1994年12月
World-Wide Web、サイト数を10,022に伸ばして1994年を終える。
1996年12月
World-Wide Webの成長続く。サイト数は60万といわれる。
1997年12月
World-Wide Webの規模170万サイトに到達。
2000年1月
燃料油E調達ベンチャーOceanConnect.com創設。
2000年3月
E調達会社Ship Vertical Internet Group Incが、「サプライ・チェーン管理をグローバルに改革」するものとして同社のウェブ・ポータル開設を発表。
2000年3月
InmarsatがSetFairオンラインE調達ベンチャーを創設、資金は7千万米ドルといわれる。
2000年4月
BP Amoco、Cargill、ClarksonおよびRoyal Dutch/Shellが船主、ブローカー、荷主向けEビジネス・ベンチャーLevelSeas.com創設計画を発表(2000年第3四半期稼動開始予定)。包括的オンライン航海管理サービスと「ライフ・オブ・ザ・ボヤージ」用船システムを目的に掲げる。
2000年4月
Shipsworld.com発足、舶用機器、製品、サービスのE調達を可能にする。
2000年4月
日本郵船と日本の船舶ブローカー大手5社が提携してインターネットを利用した、アジア太平洋地区向け用船、船舶売買仲介サービスe-Jan Corpを設立。
2000年5月
乾貨海上輸送の船主とブローカーを対象にShipbrokering.com営業開始。
2000年5月
バンクーバーを本拠にShipbuysell.com稼動開始、オンライン船舶売買のポータルを提供。
2000年7月
SeaLogisticsとOneSea.comの用船子会社がそれぞれのオンライン取引所機能を合体、資源をプール。
2000年7月
ShipServの取引ネットワークTradeNetが稼動開始。
2000年7月
Business Focus Group、ソフトウェア・ソリューション・プロバイダーSAPとの戦略的アライアンスを発表、アジア初の造船向けポータル“mySAP.com”の考案を目指す。
2000年8月
ヨーロッパ造船業を対象にE調達ポータルShipyardXchang営業開始。49
2000年9月
InmarsatのE調達ベンチャーSetfair稼動開始。
2000年9月
Marine Digital Incの海運・造船Eビジネス創業開始。
2000年10月
Ship Vertical Internet Group、韓国系Marine Digitalと両者間のパートナーシップの可能性を探る交渉開始。
2000年10月
海運界最初の「E用船」サイト、米国のSeaLogistics創業開始。
2000年12月
英国系ネット・ポータルShipdesk廃業。
2000年12月
海事電子商取引協会(“MeCA”)オスロに設立される。50
2000年12月
World-Wide Webの規模2,570万サイトに到達。
2001年1月
ヨーロッパの大手造船5社のコンソーシャムEuroyards51 が、加盟各社の調達方針の一環としてEソリューションを推進する新会社創設の計画を発表。
2002年1月
MarineProvider ASAがオンライン燃料サプライヤーOcean Connectに資本参加。
2001年3月
米国系海運情報ポータルMaritimeDirect廃業。
2001年3月
LevelSeas.comがSeaLogisticsを買収。
2001年4月
日本の造船所・舶用機器メーカー間の情報交換プラットフォーム「造舶ウェブ」が創立後1ヵ月で稼動開始。
2001年6月
E調達ベンチャーSeasupplierがPrimeSupplierとOnesea.com.52 の合併により発足、Stolt-Nielsenが合併会社の支配的持分を保有。
2001年7月
LvelSeas.com稼動開始。
2001年8月
Baltic Exchangeのウェブ・サイト(http//www.BalticExchange.com)発足。
2001年9月
ベルギーのBocimarとジュネーブに本拠を置くCargillがLevelSeasと最初の用船成約との報道。
2001年9月
ShipyardXchangeのパイロット計画発足、同ポータルは最初の見積り要請を受ける。
2001年10月
ShipyardXchange臨界質量達成を発表、8造船所100社超のサプライヤーが加入。
2001年10月
ShipservとSeavantage合併。
2001年10月
SetfairがInmarsatの撤退後、新たな資金的バックを見出せず廃業。
2001年10月
Tribon.comと造舶WEBが将来の提携に向けて協議開始。
2001年11月
全世界の船用品サプライヤー情報を提供する新ポータルとしてSeaportservices.com営業開始。
2001年12月
World-Wide Webサイト数3,630万に達するとの報道。
 

47
ARPA=米国国防総省の“Advanced Research Projects Agency”(高等研究計画局)。
48
World-Wide Webとインターネットはしばしば同じものと理解(実は誤解)されている。実際のところ、World-Wide Webは単に多数のインターネット・べースの通信システムの一つに過ぎず、その創設者であるCERNは「インターネット上のパーセル送達サービス」と説明している。それが運ぶ「パーセル」は、Eメール、転送ファイル、遠隔ログ・イン・ファシリティー、ブレティン・ボードの他、World-Wide Web自体でもあり得る。
49
ShipyardXchange AS、専業造船所Aker Yards、Eビジネス・コンサルタント会社Ementor ASA、調査機関Marintek、スペインのソフトウェア・ソリューション開発会社Senerの合弁事業として設立。
50
創立メンバーはMarineProvider、Spectec、MaritimeDirect、OneSea、PrimeSupplier、e4marine、MarineLine (Arena)、Seavantage、Setfair、ShipVertical、ShipServe、ISSA、IMPAおよびUnitor。
51
51 Euroyardsの加盟造船所はMeyer Werft、HDW、Chantiers de l’Atlantique、FincantieriおよびIzar。
52
PrimeSupplierは独立の「ドット・コム」会社ではなく、Stolt-Nielsen Transportation Group(SNTG)のE調達子会社で、約6年前からStolt-Nielsenのニーズに対応していた。これに対してOneSea.comは独立のEベンチャーで、多様な船主の調達活動に与っているが、その調達手続は合併前の開発段階から進捗していない。







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION