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海運・造船における電子商取引の現状と展望
事業名
造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
団体名
シップ・アンド・オーシャン財団
海運・造船における電子商取引の現状と展望
（拡大画面：36KB）
目次
刊行によせて
はじめに
目的と情報の出所
用語解説
概要その1：要旨
概要その2：今後の展望
海運・造船における電子商取引の現状と展望
1. 序論
1.1. 「電子商取引」とは何か
1.2. 背景：Eメールとインターネットの発展
1.3. 海運における電子商取引の起源
2. 電子商取引がもたらす利点
2.1. 一般的利点
2.1.1. 低コストでの情報伝達と証票作業
2.1.2. 取引プラットフォーム経由のコミュニケーションによる効率増進
2.1.3. 低い算入コスト、拡大するグローバル・プレゼンス
2.1.4. 便利さ
2.1.5. コミュニケーション・コストの低下
2.1.6. 時間的制約の解消
2.2. 海運関連の利点
2.2.1. 「バーチャル」市場の創出
2.3. 成功の要件
2.3.1. 信頼性
2.3.2. 使い易さ
2.3.3. 流動性
2.3.4. システムのセキュリティー
2.3.5. 業界の受入姿勢
2.3.6. 教育・訓練
3. 電子商取引に予想される制約
3.1. 電子商取引にまつわる一般的問題
3.1.1. システムのセキュリティー、信頼性、基準の不足
3.1.2. 取引の守秘に関する不安感
3.1.3. 技術的な問題
3.1.4. コスト
3.2. 海運関連電子商取引特有の問題
3.2.1. 業界の受入姿勢
3.2.2. バーチャル市場の欠陥
3.2.3. 不適切な電子商取引ソリューション投資
3.2.4. 情報技術利用の訓練不足
3.3. 近年の海事Eベンチャー破綻の推定される原因
3.3.1. 電子商取引の正しい役割の認識違い
3.3.2. サイトの機能性欠如または不充分なコンテンツ
3.3.3. 充分な取引量または市場シェアを確保する能力の欠如
3.3.4. 充分な取引量の欠如や財源の不足
3.3.5. 一部のニュー・ビジネス起業に対する「信憑性」の欠如
3.3.6. 市場の要求に不十分な対応
4. 造船業における電子商取引
4.1. 序論
4.2. Shipyard Xchange AS
4.3. MarineDigital Inc
4.4. 造舶ウェブ
4.5. mySAP.com
4.6. Tribon.com
4.7. “Euroyards”の協力プロジェクト
5. 海運電子商取引ベンチャー：これまでの経験
5.1. 1990年代末期以降に発足した主要ベンチャーの概観
5.1.1. 用船サイト
5.1.2. 燃料油調達サイト
5.1.3. 化学製品輸送関連
5.1.4. 海上コンテナ輸送関連事業
5.2. 海運電子商取引ベンチャー：代表例
5.2.1. E用船：“LevelSeas.com”
5.2.2. E調達：“ShipServ.com”
5.2.3. 燃料油調達：“OceanConnect.com”
5.2.4. 情報提供：“MaritimeDirect.com”
6. 結論
6.1. 主要な調査結果の要約
付属資料A「海運・造船における電子商取引―主要な出来事の年表」
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更新日: 2008年11月29日
1.Shipbuilding in Japan 2002
2.東南アジア造船関連レポート２１
3.米国テロ事件後の海事セキュリティ対策の動向
4.中国造船業の概況＜２００１年＞
5.米国における船舶のバリアフリー化推進に関する調査
6.米国のエネルギー政策が海事産業に与える影響に関する調査
7.米国における船舶のクリーン推進システム開発プロジェクトに関する調査
8.米国における造船関係研究開発助成制度の実施状況と成果活用等に関する調査
9.英国における統合的海洋管理政策に関する基礎調査
10.ＷＴＯ加盟後の中国造船・舶用工業に関する調査
11.中東地域造船需要動向調査
12.タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査?実現に向けて?
13.船舶解撤の新たな進展と今後の展望
14.中国の造船・舶用工業政策に関する調査
15.中国造船業の概況（華北）
16.欧州における船舶からの排出ガス削減対策に関する動向調査
17.２００２年度欧州造船政策動向調査
18.東南アジア造船関連レポート２２
19.東南アジア・オセアニア地域における旅客船参入手法に関する調査
20.「海と船の企画展」各展開催ポスター／チラシ
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